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  • 平成23年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1節 国の財政等の概況

財政投融資


第3 財政投融資

1 財政投融資の概要

 国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備、中小企業に対する融資等の国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う主な原資は、財政融資資金、財政投融資特別会計(投資勘定)並びに政府保証債及び政府保証借入金である。

2 財政投融資の原資

 財政投融資の主な原資は、次のとおりである。

〔1〕 財政融資資金は、財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。

〔2〕 財政投融資特別会計(投資勘定)は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。

〔3〕 政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。

3 財政投融資計画の実績

 財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成23年度における実績及び同年度末における残高は次の原資別及び貸付け等先別の内訳のとおりであり、同年度末における残高の計は前年度末に比べて8兆0312億余円減少している。

財政投融資計画の原資 23年度 22年度
貸付け等
(百万円)
年度末残高
(百万円)
貸付け等
(百万円)
年度末残高
(百万円)
財政融資資金(注1) (注2) 10,287,867 128,505,731 10,630,773 136,771,338
財政投融資特別会計(投資勘定) 303,352 4,062,538 107,582 3,789,789
政府保証債及び政府保証借入金 (注2) 3,301,590 33,815,735 3,084,545 33,107,728
郵便貯金資産 2,449,921 2,598,898
簡易生命保険資産 12,295,830 12,893,237
13,892,809 181,129,757 13,822,901 189,160,991
(注1)  財政融資資金の平成23年度末の財源のうち、財投債は110兆9122億余円、預託金は47兆0414億余円、また、22年度末の財源のうち、財投債は118兆1917億余円、預託金は49兆4799億余円である。
(注2)  財政融資資金により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している(以下同じ。)。

貸付け等先 23年度 22年度
貸付け等
(百万円)
年度末残高
(百万円)
貸付け等
(百万円)
年度末残高
(百万円)
一般会計(注3) 1,823,270 2,641,321
特別会計 47,012 1,545,320 128,528 1,649,982
政府関係機関 5,059,519 27,727,389 5,432,856 27,571,271
事業団等 911,469 9,919,870 565,295 10,065,871
独立行政法人 3,338,041 61,191,698 3,149,362 65,342,808
地方公共団体 3,805,008 68,782,090 3,794,399 70,671,483
その他 731,760 10,140,116 752,460 11,218,251
13,892,809 181,129,757 13,822,901 189,160,991
 平成23年度末における残高は、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び旧国立高度専門医療センター特別会計の財政融資資金からの借入金等を一般会計が承継したもの、また、22年度末における残高は、旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び旧国立高度専門医療センター特別会計の財政融資資金からの借入金等を一般会計が承継したものである(以下同じ。)。

 上記貸付け等先のうち、23年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

貸付け等先 23年度の貸付け等
(百万円)
23年度末の残高
(百万円)
一般会計 1,823,270
政府関係機関    
株式会社日本政策金融公庫 4,903,875 24,869,779
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 78,200 2,219,974
事業団等    
株式会社日本政策投資銀行 797,599 8,090,690
独立行政法人    
独立行政法人福祉医療機構 319,300 57,100
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 57,100 2,771,582
独立行政法人日本学生支援機構 757,300 4,061,030
独立行政法人都市再生機構 371,000 10,694,475
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 1,720,000 22,414,977
独立行政法人住宅金融支援機構 16,800 17,535,917
地方公共団体 3,805,008 68,782,090
その他    
地方公共団体金融機構 712,860 9,528,316

 なお、22年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

貸付け等先 22年度の貸付け等
(百万円)
22年度末の残高
(百万円)
一般会計 2,641,321
政府関係機関    
株式会社日本政策金融公庫 5,166,256 24,405,244
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 192,200 2,459,841
事業団等    
株式会社日本政策投資銀行 504,695 8,258,311
独立行政法人    
独立行政法人福祉医療機構 208,300 2,772,345
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 58,100 1,332,262
独立行政法人日本学生支援機構 724,000 3,587,586
独立行政法人都市再生機構 396,800 10,762,905
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 1,660,000 22,650,202
独立行政法人住宅金融支援機構 21,554,429
地方公共団体 3,794,399 70,671,483
その他    
地方公共団体金融機構 735,660 10,566,880