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  • 平成23年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算


(4) 預金保険機構

I 決算等の状況

 この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

〔1〕 金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
〔2〕 金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
〔3〕 住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務
〔4〕 金融機関等の資産の買取り等を行う業務
〔5〕 金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔6〕 金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔7〕 預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
〔8〕 株式会社企業再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
〔9〕 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務

 その資本金は23事業年度末現在で341億3500万円(うち国の出資338億3000万円)となっている。
 同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払、企業再生支援及び東日本大震災事業者再生支援の9勘定に区分して経理されている。このうち、東日本大震災事業者再生支援勘定は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第47条の規定により、同機構が23事業年度から新たに前記〔9〕 の業務を行うこととなり、これに関する経理を行うために設置されたものである。
 同機構の勘定別の23事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

 この勘定は、ペイオフコスト(金融機関が破綻した場合、預金者1人当たりの保険金の支払限度額は、無利息等の要件を満たす決済用預金を除き元本1000万円までとその利息等とされ、これを基に計算した保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用)以内の資金援助等の実施に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 1,747,637,541
22事業年度 1,485,948,835
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 1,784,992,805 1,640,023,665 144,969,140
22事業年度 2,855,406,708 1,490,199,416 1,365,207,292

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額7360億円)の806億円及び資金援助事業費(同1816億円)の551億余円である。

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 1,011,208,450 722,155,837
 うち保険料収入 702,932,647 679,397,602
経常費用 1,002,262,334 448,894,834
 うち住専勘定へ繰入 316,467,164
 うち貸倒引当金繰入 232,628,039 268,786,507
特別損失 8,946,115 27
当期利益金 273,260,974
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金の補填に充当 273,260,974
(繰越欠損金) (—) (273,260,974)

(ウ) 借入金等

区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 92,300,000
責任準備金 420,509,664 137,348,885

(エ) 主な業務実績

  区分   23事業年度 (22事業年度)
  千円 千円
事業年度末買取預金等債権残高 2,438,237 2,421,865
事業年度末被管理金融機関貸付金残高 226,527,656 348,700,000
  貸倒引当金 226,527,656 261,525,000
  (注1)  被管理金融機関貸付金は、全額が日本振興銀行株式会社向け貸付金であり、当該貸付先の民事再生計画に基づく第1回弁済として、24年3月23日に144,829,157千円の弁済を受けた。当該貸付金に係る貸倒引当金は今後の弁済見込み(民事再生計画に基づく中間弁済及び最終弁済)が未定であることから、貸付金元本残高の全額を計上している。
破綻した金融機関からの買取資産(貸付金)の回収(注3) 1,162,789 702,466
事業年度末買取資産(貸付金)残高 6,305,545 7,468,335
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権    
  破綻先債権 4,108,325 4,909,303
  延滞債権 1,947,672 2,289,155
  3か月以上延滞債権
  貸出条件緩和債権 249,547 269,876
    6,305,545 7,468,335
  貸倒引当金 6,100,383 7,155,975
  (注2)  貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。
  (注3)  10年2月の預金保険法(昭和46年法律第34号)の改正が行われる前までは、預金保険機構が株式会社整理回収銀行に対して破綻した金融機関の資産の買取りを委託できるのは、信用組合に限られていたため、同機構は10年1月に破綻した株式会社阪和銀行の貸付金等資産2082億余円を直接買い取っている。

イ 危機対応勘定

 この勘定は、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣の認定を受けて行う金融危機への対応業務の実施に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 466,814,413
22事業年度 1,408,123,056
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 1,508,906,269 1,372,903,517 136,002,751
22事業年度 634,085,289 501,806,073 132,279,215

 不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額2015億円)の1301億円である。

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 11,577,174 123,198,724
 うち取得株式等事業収入 11,340,150 123,010,489
経常費用 1,415,706 4,932,619
 うち事業外費用 1,400,552 4,926,059
当期利益金 10,161,467 118,266,105
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 10,161,467 118,266,105
(積立金) (246,480,666) (128,214,561)

(ウ) 借入金等

区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 455,200,000 71,400,000
預金保険機構債発行残高 1,300,000,000

ウ 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定

 この勘定は、旧住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権等の財産の管理、回収及び処分等を行う債権処理会社への助成金の交付、借入れに係る債務の保証、納付金の収納等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 742,040,781
22事業年度 4,370,268
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 747,677,608 742,081,830 5,595,778
22事業年度 4,481,266 4,343,461 137,804

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 743,229,535 7,921,910
 うち金融安定化拠出基金戻入 425,400,311 3,984,214
経常費用 355,995,876 31,785,151
 うち金融安定化拠出基金繰入 317,522,147 3,572,670
 うち債権処理会社助成事業費 38,255,495 27,847,467
特別利益 69,427,121
特別損失 5 11
当期利益金(△当期損失金) 456,660,775 △ 23,863,252
     
(利益金又は損失金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金として整理 23,863,252
翌事業年度に繰越欠損金の補填に充当 456,571,937
翌事業年度に積立金として整理 88,838
(繰越欠損金) (456,571,937) (432,708,685)

(ウ) 金融安定化拠出基金

区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
金融安定化拠出基金残高 800,168,431 908,046,595

(エ) 主な業務実績

  区分   23事業年度 (22事業年度)
  千円 千円
債権処理会社への業務推進助成金の交付 425,400,311 3,984,214

エ 金融再生勘定

 この勘定は、特別公的管理銀行に係る処理や一般金融機関からの資産の買取り等を行う特定協定銀行に対する貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 439,929,692
22事業年度 760,396,861
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 680,981,400 439,673,043 241,308,356
22事業年度 963,058,984 762,755,695 200,303,288

 不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額4264億円)の1970億円及び特定協定銀行貸付金(同400億円)の400億円である。

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 57,393,815 62,077,761
 うち資産買取事業収入 18,586,513 17,553,153
経常費用 43,294,080 50,212,373
 うち事業外費用 9,713,520 11,173,247
特別損失 1 0
当期利益金 14,099,732 11,865,387
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金の補填に充当 14,099,732 11,865,387
(繰越欠損金) (287,869,871) (299,735,258)

(ウ) 借入金等

区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 211,000,000 229,400,000
預金保険機構債発行残高 1,650,000,000 1,650,000,000

オ 金融機能早期健全化勘定

 この勘定は、金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 610,274,886
22事業年度 403,052,710
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 1,084,032,589 997,648,823 86,383,765
22事業年度 1,001,446,381 905,812,977 95,633,403

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額6817億余円)の863億余円である。

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 13,842,638 30,530,186
 うち協定銀行納付金収入 6,031,829 10,698,699
 うち事業外収益 5,672,749 13,681,439
経常費用 4,614,511 8,594,792
 うち事業外費用 4,557,495 8,535,604
特別損失 0 0
当期利益金 9,228,126 21,935,393
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 9,228,126 21,935,393
(積立金) (1,551,378,988) (1,529,443,595)

(ウ) 預金保険機構債発行残高

区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
預金保険機構債発行残高 400,000,000

カ 金融機能強化勘定

 この勘定は、金融機関等又は組織再編成金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 309,848,202
22事業年度 699,557,359
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 23,870,620,691 309,780,956 23,560,839,734
22事業年度 24,157,024,138 699,352,758 23,457,671,379

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額11兆9985億円)の11兆7583億円、借入返済金(同11兆7200億円)の11兆6510億円及び事業外費用(同1519億余円)の1514億余円である。

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 4,607,255 672,678
 うち協定銀行納付金収入 3,968,537 91,617
 うち協定銀行貸付金利息収入 638,439 580,237
経常費用 642,324 756,071
 うち事業外費用 555,780 672,205
当期利益金(△当期損失金) 3,964,931 △ 83,393
     
(利益金又は損失金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 3,964,931
翌事業年度に積立金を減額整理 83,393
(積立金) (1,007,212) (1,090,606)

(ウ) 借入金等

  区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 241,600,000 69,000,000
預金保険機構債発行残高 280,000,000 280,000,000

(エ) 主な業務実績

  区分   23年度 (22年度)
協定銀行への資本増強の委託 金融機関数 10金融機関
金額 176,500,000千円

キ 被害回復分配金支払勘定

 この勘定は、振り込め詐欺等の犯罪行為による被害者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 1,067,959
22事業年度 2,169,806
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 817,292 643,352 173,939
22事業年度 1,137,762 609,598 528,163

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 587,959 1,759,806
 うち被害回復分配金残余納付金 427,451 1,561,750
経常費用 203,380 159,651
 うち一般管理費 199,303 158,810
当期利益金 384,578 1,600,155
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 384,578 1,600,155
(積立金) (4,247,306) (2,647,151)

(ウ) 借入金

区分 23事業年度末(千円) 22事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 210,000 170,000

(エ) 主な業務実績

   区分   23事業年度 (22事業年度)
主な公告の実施      
  対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告 24回 24回
  消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告 24回 23回
  被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告 24回 25回

ク 企業再生支援勘定

 この勘定は、株式会社企業再生支援機構に対する出資等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 0
22事業年度 0
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 6,251 4,171 2,079
22事業年度 5,600 4,350 1,249

(イ) 損益

  区分 23事業年度(千円) 22事業年度(千円)
経常収益 0 0
 事業外収益 0 0
経常費用 4,171 4,350
 一般管理費 4,171 4,350
当期損失金 4,171 4,350
     
(損失金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金として整理 4,171 4,350
(繰越欠損金) (6,806) (2,456)

ケ 東日本大震災事業者再生支援勘定

 この勘定は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する出資等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
23事業年度 18,820,979
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
23事業年度 18,809,135 18,809,073 61

(イ) 損益

区分 23事業年度(千円)
経常収益 140,979
 うち東日本大震災事業者再生支援機構設立負担金 140,979
経常費用 141,073
 うち東日本大震災事業者再生支援機構設立費 140,979
当期損失金 94
   
(損失金の処理)  
翌事業年度に繰越欠損金として整理 94

(ウ) 主な業務実績

 区分   23事業年度  
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する出資   18,668,000千円  

II 金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

 同機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から24年3月までに、57金融機関(資本増強時の金融機関数)に対して計12兆9129億余円に及ぶ公的資金(政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金)を使用して資本増強を実施した。
 このうち、23事業年度末現在までに計10兆7895億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は28金融機関(現在の金融機関数)で計2兆1233億余円となっている。
 これらの状況を金融機関別に整理して示すと、 のとおりとなっている。

表 公的資金による資本増強の対象とされた金融機関(平成23事業年度末現在)
(単位:億円)
No. 金融機関名 資本増強時金融機関名 実施年月 資本増強額 返済額 残高
1 (株)りそなホールディングス 〔1〕 旧(株)大和銀行注(1) 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 4,080 4,080
〔1〕 (株)りそな銀行 平成15年6月 19,600 12,483 7,116
〔2〕 旧(株)あさひ銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 5,000 4,000 1,000
〔3〕 (株)近畿大阪銀行 平成13年4月 600 600
    31,280 22,563 8,716
2 (株)新生銀行 〔4〕 (株)日本長期信用銀行 平成10年3月 1,766 466 1,300
平成12年3月 2,400 1,200 1,200
    4,166 1,666 2,500
3 (株)あおぞら銀行 〔5〕 旧(株)日本債券信用銀行 平成10年3月 600 600
平成12年10月 2,600 1,047 1,552
    3,200 1,047 2,152
4 (株)三井住友トラスト・ホールディングス(23年3月31日以前は中央三井トラスト・ホールディングス(株)) 〔6〕 旧三井信託銀行(株) 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 4,002 3,499 503
〔7〕 旧中央信託銀行(株) 平成10年3月 600 600
平成11年3月 1,500 1,500
    7,102 5,099 2,003
5 〔8〕 (株)北洋銀行 平成21年3月 1,000 1,000
6 〔9〕 (株)千葉興業銀行 平成12年9月 600 600
7 〔10〕 全国信用協同組合連合会(山梨県民信用組合) 平成21年9月 450 450
8 (株)筑波銀行 〔11〕 旧(株)関東つくば銀行 平成15年9月 60 60
注(2) 〔11〕 (株)筑波銀行 平成23年9月 350 350
    410 60 350
9 〔12〕 (株)東和銀行 平成21年12月 350 350
10 〔13〕 (株)紀陽ホールディングス 平成18年11月 315 315
11 〔14〕 (株)第三銀行 平成21年9月 300 300
12 〔15〕 (株)仙台銀行 平成23年9月 300 300
13 〔16〕 (株)みちのく銀行 平成21年9月 200 200
14 〔17〕 (株)きらやか銀行 平成21年9月 200 200
15 〔18〕 (株)七十七銀行 平成23年12月 200 200
16 〔19〕 全国信用協同組合連合会(いわき信用組合) 平成24年1月 175 175
17 〔20〕 信金中央金庫(あぶくま信用金庫) 平成24年2月 175 175
18 〔21〕 信金中央金庫(石巻信用金庫) 平成24年2月 157 157
19 〔22〕 (株)南日本銀行 平成21年3月 150 150
20 〔23〕 (株)高知銀行 平成21年12月 150 150
21 〔24〕 全国信用協同組合連合会(相双信用組合) 平成24年1月 139 139
22 〔25〕 (株)宮崎太陽銀行 平成22年3月 130 130
23 〔26〕 信金中央金庫(気仙沼信用金庫) 平成24年2月 130 130
24 〔27〕 フィデアホールディングス(株) 平成22年3月 100 100
25 〔28〕 (株)豊和銀行 平成18年12月 90 90
26 〔29〕 信金中央金庫(宮古信用金庫) 平成24年2月 85 85
27 〔30〕 (株)福邦銀行 平成21年3月 60 60
28 〔31〕 全国信用協同組合連合会(那須信用組合) 平成24年3月 54 54
29 (株)みずほフィナンシャルグループ 〔32〕 旧(株)第一勧業銀行 平成10年3月 990 990
平成11年3月 9,000 9,000
〔33〕 旧(株)富士銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 10,000 10,000
〔34〕 旧(株)日本興業銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 6,000 6,000
〔35〕 旧安田信託銀行(株) 平成10年3月 1,500 1,500
    29,490 29,490
30 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 〔36〕 旧(株)三和銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 7,000 7,000
〔37〕 旧(株)東海銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 6,000 6,000
〔38〕 旧東洋信託銀行(株) 平成10年3月 500 500
平成11年3月 2,000 2,000
〔39〕 旧三菱信託銀行(株) 平成10年3月 500 500
平成11年3月 3,000 3,000
〔40〕 旧(株)東京三菱銀行 平成10年3月 1,000 1,000
    22,000 22,000
31 (株)三井住友フィナンシャルグループ 〔41〕 旧(株)さくら銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 8,000 8,000
〔42〕 旧(株)住友銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 5,010 5,010
    15,010 15,010
32 〔43〕 住友信託銀行(株) 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 2,000 2,000
  3,000 3,000
33 〔44〕 (株)横浜銀行 平成10年3月 200 200
平成11年3月 2,000 2,000
  2,200 2,200
34 (株)ほくほくフィナンシャルグループ 〔45〕 (株)北陸銀行 平成10年3月 200 200
平成11年9月 750 750
〔46〕 (株)北海道銀行 平成12年3月 450 450
    1,400 1,400
35 (株)あしぎんフィナンシャルグループ注(3) 〔47〕 (株)足利銀行 平成10年3月 300 300
平成11年9月 750 750
平成11年11月 300 300
    1,350 1,350
36 (株)西日本シティ銀行 〔48〕 旧(株)福岡シティ銀行 平成14年1月 700 700
37 (株)もみじホールディングス 〔49〕 旧(株)広島総合銀行 平成11年9月 400 400
38 〔50〕 (株)琉球銀行 平成11年9月 400 400
39 〔51〕 (株)八千代銀行 平成12年9月 350 350
40 〔52〕 (株)熊本ファミリー銀行 平成12年2月 300 300
41 (株)九州親和ホールディングス注(4) 〔53〕 旧(株)九州銀行 平成14年3月 300 300
42 〔54〕 (株)東日本銀行 平成13年3月 200 200
43 〔55〕 (株)関西さわやか銀行 平成13年3月 120 120
44 〔56〕 (株)岐阜銀行 平成13年4月 120 120
45 〔57〕 (株)和歌山銀行 平成14年1月 120 120
  合計   129,129 107,895 21,233
注(1)  旧(株)大和銀行は合併等により(株)りそな銀行となったが、旧(株)大和銀行が存続会社であることから(株)りそな銀行と同一法人として整理している。
注(2)  旧(株)関東つくば銀行は合併等により(株)筑波銀行となったが、旧(株)関東つくば銀行が存続会社であることから(株)筑波銀行と同一法人として整理している。
注(3)  (株)あしぎんフィナンシャルグループは、子会社の(株)足利銀行が平成15年11月29日に特別危機管理銀行になったことにより、会社更生手続を経て17年12月26日に解散した。
注(4)  (株)九州親和ホールディングスは、子会社の(株)親和銀行(旧(株)九州銀行)が別の銀行持株会社の完全子会社として経営統合されたことに伴い平成19年8月29日に解散した。