政府関係機関は、国が資本金の全額を出資している公法上の法人のうち、その予算の国会の議決に関して国の予算の議決の例によることとされていて、また、決算を国の歳入歳出の決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととされている法人である。平成23年度末における政府関係機関は3機関であって、その収入支出決算等についてみると、次のとおりである。
国が資本金の2分の1以上を出資している事業団等(政府関係機関、独立行政法人、国立大学法人等を除く。)のうち、9法人の平成23年度決算についてみると、次のとおりである。
国が資本金の2分の1以上を出資している独立行政法人、国立大学法人等のうち、30独立行政法人及び19国立大学法人の平成23年度決算についてみると、次のとおりである。
(注) 団体名中「独立行政法人」は記載を省略した。