牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について

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第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成２１年６月２９日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月３０日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

２　第１次報告の概要

　上記の要請により、会計検査院は、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関し、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、制度の概要や施策の実施状況等、特に、独立行政法人農畜産業振興機構（８年１０月１日から１５年９月３０日までは農畜産業振興事業団、８年９月３０日以前は畜産振興事業団。以下「機構」という。）に造成されている資金並びに農林水産省及び機構の補助金等の交付先に造成されている基金について検査を実施し、２２年８月２５日に、会計検査院長から参議院議長に対して報告した（以下、この報告を「第１次報告」という。）。
　第１次報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。

３　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

　会計検査院は、第１次報告において、同報告の取りまとめに際して時間的制約により検査を実施していない団体が保有している基金の状況や個別の事業の実施状況等を中心に、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。
　そこで、今回の検査においては、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関し、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、個別の事業の実施状況や第１次報告の取りまとめに際して検査を実施していない団体が保有している基金の状況等について、事業の実施及び経理は事業目的等に沿って適切かつ効率的・効果的に行われているか、基金の規模や必要性等の見直しは事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じて適時適切に実施されているかなどの点に着眼して検査を実施した。

（２）　検査の対象及び方法

ア　個別の事業の実施状況等に関する検査の対象

　農林水産省又は機構が交付した補助金等により事業を実施している団体としては、次のものがある。

（ア）　農林水産省が牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として交付した補助金により事業を実施している団体

（イ）　機構が牛肉等関税を財源とする資金を管理している調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等により事業を実施している団体

（ウ）機構が調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等の返還金等を管理している畜産業振興資金（酪農関係事業等の畜産全般に係る事業の財源に充てられる資金）から交付した補助金等により事業を実施している団体

　個別の事業の実施状況等に関する検査に当たっては、農林水産省、機構及び上記の（ア）から（ウ）までの団体のうち、（ア）については１２８団体、（イ）又は（ウ）については１９９団体、計３０２団体（（ア）と（イ）又は（ウ）の両方に該当する団体が２５団体ある。）が実施している事業を検査の対象とした。
　なお、上記の（ア）から（ウ）までの団体には、農林水産省又は機構から補助金等の交付を受けた団体が当該補助金等を財源として交付した補助金等により事業を実施している団体もある。

イ　基金の状況に関する検査の対象

　農林水産省又は機構が交付した補助金等を財源として基金を造成している団体としては、次のものがある。

（ア）　農林水産省が牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として交付した補助金を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

（イ）　機構が調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

（ウ）　機構が畜産業振興資金から交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

（エ）　機構が牛肉の輸入自由化前の輸入割当制度の下で一元的に行っていた輸入牛肉の売買による差益等を財源として交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

　第１次報告に係る検査では、上記の（ア）から（エ）までの団体のうち、検査の効率を考慮して、主に東京都内に所在する２５法人の６０基金（２０年度末資金保有額（保有されている資金の額で貸付残高を除く。以下同じ）計１５４０億円（補助金等相当額１４７３億円、うち牛関財源相当額（注１） ４５３億円。）を検査の対象とした。）

　基金の状況に関する検査に当たっては、農林水産省、機構及び前記の（ア）から（エ）までの団体のうち、第１次報告に係る検査では対象としていない次の〔1〕 及び〔2〕 の４２８団体に造成されている６２９基金（以下「地方基金」という。２０年度末資金保有額計７７９億円（補助金等相当額４７６億円、うち牛関財源相当額３５９億円））を検査の対象とした（図表１ 参照）。

〔1〕　前記（ア）のうち、２０年度末において存続している基金（以下「国所管基金」という）を保有している２７４団体の２７４地方基金。

〔2〕　前記の（イ）から（エ）までのうち、２０年度末において存続している基金（以下「機構所管基金」という。）を保有している１５４団体の３５５地方基金

【牛肉等関税を財源とする農林水産省からの補助金を財源の全部又は一部として造成されている基金】 （単位：千円）
番号	基金名 注（1）	地方基金数	設置年度	団体名	使途 注（2）	運営形態 注（2）	平成20年度末資金保有額
								補助金相当額
									牛関財源相当額
1	耕畜連携水田活用資金　注（3）	41	H19	都道府県水田農業推進協議会	補助・補填	取崩	102,571	102,571	102,571
2	家畜導入特別事業　注（3） 　注（4） 　注（5）	233	S50	市町村	貸付け	回転	1,991,715	676,586	不明
計		274	／	274団体	／		2,094,286	779,157	102,571
【独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金等を財源の全部又は一部として造成されている基金】 （単位：千円）
番号	基金名	地方基金数	設置年度	団体名	使途	運営形態	平成20年度末資金保有額
								補助金相当額
									牛関財源相当額
1	肉用子牛生産者積立金	47	H2	47団体（47都道府県に設置）	補助・補填	取崩	34,743,709	17,371,854	17,371,854
2	運営特別基金　注（3）	46	H11	46団体（46道府県に設置）	調査等その他	運用	6,588,249	6,588,249	6,588,249
3	地域肉用牛肥育経営安定基金	47	H13	47団体（47都道府県に設置）	補助・補填	取崩	8,381,563	6,252,985	6,252,985
4	地域肉豚生産安定基金	43	H7	43団体（43道府県に設置）	補助・補填	取崩	3,643,768	3,643,768	3,643,768
5	運営基盤強化基金　注（3）	44	H10	44団体（44道府県に設置）	調査等その他	運用	1,703,727	1,703,727	1,703,727
6	拡大基金　注（3） 注（6）	45	S57	45団体（45道府県に設置）	債務保証	保有	4,229,876	999,100	275,875
7	酪農ヘルパー利用拡大基金注（7）	27	H12	22団体（27道県に設置）	補助・補填	取崩	68,357	68,357	8,869
8	都道府県事業基金　注（3）	46	H2	38団体（46都道府県に設置）	補助・補填	取崩	8,745,901	4,490,325	－
9	加工原料乳生産者積立金	10	H13	10団体（10都道府県に設置）	補助・補填	取崩	7,708,581	5,765,769	－
計　注（8）		355	／	154団体	／		75,813,736	46,884,139	35,845,332
合計		629	／	428団体	／		77,908,023	47,663,297	35,947,903

注（１）	基金名は平成２０年度末現在のものを記載している。
注（２）	「使途」及び「運営形態」の詳細は、参照
注（３）	基金の管理状況の報告における記載が誤っていた団体があるため、平成２０年度末資金保有額が第１次報告と異なっている。
注（４）	家畜導入特別事業により設置造成された地方基金は、市町村の条例等に基づき運営されており、基金名についても、市町村が独自に定めていることから全国共通の名称がないため、事業名を基金名として整理している。
注（５）	家畜導入特別事業の財源は、歳出予算では平成２年度までは牛肉等関税以外、３年度から１１年度までは牛肉等関税、１２年度から１７年度までは一部が牛肉等関税となっているが、３年度以降に農林水産省が支出し基金の積み増しを行った実績を把握できなかったため、牛関財源相当額は「不明」としている。また第１次報告では「使途」を「補助・補てん」、「運営形態」を「取崩」としていたが、基金を取り崩して家畜を購入し、当該家畜を畜産農家に一定期間貸し付けた後に譲渡し、その収入等を基金に繰り入れて繰り返し回転させて使用していたことを把握したため、それぞれ「貸付け」、「回転」に改めた。
注（６）	「平成２０年度末資金保有額」は、基金の管理状況の報告において資金保有額がマイナス表示の額となっている１４基金については集計を行っていない。また、第１次報告では、資金保有額がマイナス表示の額となっている基金については資料等で把握できなかったため、基金数を３１基金と表示していた。
注（７）	第１次報告では、平成２０年度末の資金保有額が０円の１基金及び２０年度で基金事業を終了した１基金については資料等で把握できなかったため、基金数を２５基金と表示していた。
注（８）	複数の基金を保有する団体があるため、各欄の団体数を加えても「計」とは一致しない。
注（９）	各基金の詳細は、巻末別表１ 及び別表２ 参照

ウ　検査の方法

　検査に当たっては、農林水産省、機構等から、個別の事業に係る２２年度までの実施状況に関する調書、前記の６２９地方基金に係る１８年度から２２年度までの状況に関する調書（以下、これらの調書を「特別調書」という。）等の提出を受けて分析するとともに、５７７人日を要して農林水産省、機構、前記ア の３０２団体、前記イ のうち１４０団体（２３８地方基金）等に対して会計実地検査を行った。
　ただし、特別調書を作成する際に必要となる帳簿等の整備保存期間が、事業ごとに定められた実施要綱において５年とされていることなどから、１７年度以前の状況については、全てを把握することはできなかった。また、特別調書は、２３年３月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けるなどした岩手、宮城、福島、茨城各県、（以下「被災４県」という。）及び被災４県に所在する団体については、農林水産省、機構等に対して、それぞれが把握している情報の範囲内で作成を依頼していることから、以下の図表においては、これらに係る金額等が含まれるものと含まれないものが混在している。