参議院決算委員会において、平成21年6月29日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月30日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、22年8月25日、会計検査院長から参議院議長に対して報告
を行ったが、この報告の取りまとめに際して時間的制約により検査を実施していない団体が保有している基金の状況や個別の事業の実施状況等を中心に、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について引き続き検査を実施し、検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。
本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
平成24年4月
会計検査院
目次
[家畜導入特別事業における譲渡代金の滞納者に対して肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業等の奨励金を交付していたもの]<事例1>
[分べん間隔の短縮に効果が認められたもの]<参考事例>
[奨励金の交付額と取組に要した費用に大きな開差が生じているもの]<事例2>
[堆肥センターにおいて、事業参加予定農家からの家畜排せつ物の搬入や堆肥の生産が計画どおりに行われていないため施設の利用率が著しく低くなっていて、事業の効果が十分発現していないもの]<事例3>
[と畜頭数が計画した頭数に達していないなどのため、当初計画した事業効果が十分発現していないもの]<事例4>
[生産振興助成事業を行うとして生産振興助成事業勘定で管理していた資金を、事業を実施しなかったなどのため次期繰越金として処理した後、翌年度に当該繰越金を取組面積助成事業勘定の支出に充てているもの]<事例5>
[基金事業に要する費用の算定が合理的なものとなっていないもの]<事例6>
[保有基金額等の算定が合理的なものとなっていないもの]<事例7>