国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本報告書は、高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等について、もんじゅの研究開発に要した経費、今後必要とされる経費等が適時適切に把握され公表されているか、もんじゅの運転停止の長期化に伴い活用が遅れることとなる関連施設の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査を実施した結果、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、高速増殖炉サイクルの技術開発を含めたエネルギー基本計画の見直しの検討等が行われている状況の下、適時適切に研究開発経費を把握して公表することにより研究開発の一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して意見を表示したことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成２３年１１月
会計検査院
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