グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について

３　検査の状況

(１)　エコポイントの申請状況等

　会計検査院において、エコポイントの２４年２月６日時点の申請状況等を集計したところ、表３ のとおり、エアコン７３７万台、冷蔵庫５２５万台、地デジ対応テレビ３３２０万台、計４５８４万台であり、この約７２％を地デジ対応テレビが占めていた。

表３ 　エコポイントの申請状況

（単位：台）

　そして、付与されたポイント数は、表４ のとおり、エアコン６２２億点、冷蔵庫５６０億点、地デジ対応テレビ５３１６億点、計６４９９億点であり、１ポイント１円換算であることから、エコポイントに係る経費に合計で６４９９億円が費やされることになる。そして、２１年５月から２３年３月までのエコポイント事業の期間に付与されたポイント数のうち約８１％を地デジ対応テレビが占めていて、２３年１月以降についてみると付与されたポイント数のうち約９５％を地デジ対応テレビが占めていた。これは、同年７月の地上デジタル放送への完全移行に備える駆け込み需要がエコポイント事業の終了に合わせて前倒しされたことによるものと思料される。

表４ 　付与されたエコポイント数の内訳

（単位：千点）

　また、リサイクル券の添付があった場合は買換え、リサイクル券の添付がなかった場合は新規購入として、買換えと新規購入の比率を示すと、表５ のとおりとなる。

表５ 　買換えと新規購入の状況

（単位：台、％）

　環境省は、エコポイント事業の効果について、事業開始当初に二酸化炭素排出量の削減量を年間約４００万ｔと算出する際に、リサイクル率（買換え率）をエアコン４５.７％、冷蔵庫８５.１％、地デジ対応テレビ１００％とそれぞれ仮定していた。
　しかし、実際のリサイクル率は、表５ のとおりであり、冷蔵庫及び地デジ対応テレビについては、当初、リサイクル率を過大に見込んでいたことになる。特に、地デジ対応テレビについては、リサイクル率を１００％と見込んでいたのに、実際は買換えが約６９％、新規購入が約３１％であった。

(２)　エコポイントが付与された家電３品目

　会計検査院において、エコポイント事業でエコポイントが付与された家電３品目の製造メーカー等について調査したところ、エアコンは１１社の２,１７３種類、冷蔵庫は１９社の８４０種類、地デジ対応テレビは５７社の１,３６４種類であった。
　これらの家電３品目について、表２ の区分ごとに、消費電力量が最も低い型式と最も高い型式の消費電力量を示し、さらに、各型式ごとの申請件数による消費電力量の加重平均を求めたところ、図２ のとおり、エアコンについては冷房能力が、地デジ対応テレビについてはサイズがそれぞれ大きくなるにつれて、消費電力量が大きくなっていた。一方、冷蔵庫については、定格内容積が大きくなっても必ずしも消費電力量が大きくなっておらず、消費電力量の加重平均は、定格内容積が２５１Ｌから４００Ｌの場合が４３７ｋＷｈであるのに対して、定格内容積が５０１Ｌ以上の場合はその０.７倍の３３９ｋＷｈであった。
　しかし、付与されるポイント数は、前記のとおり、エアコン及び冷蔵庫はそれぞれ購入価格の５％相当程度、地デジ対応テレビは１０％相当程度として、表２ のとおり定められていたことから、エアコン及び地デジ対応テレビについては、消費電力量が大きくなるにつれて大きなポイント数が付与されていた。
　また、「平成２１年度エネルギー消費状況調査（民生部門エネルギー消費実態調査）（注４） 」（経済産業省資源エネルギー庁委託調査）によっても、冷蔵庫及びテレビの「１年以内に購入した機器の大型化の有無」に関する設問において、テレビは８４.７％、冷蔵庫は６９.０％が大型化したとされていた。また、エコポイント制度をきっかけにテレビを買換えたとする回答者のうち、前年からのエネルギー消費量が増加したと回答した者の割合が４１％であったとされていた。
　これらのことから、消費者は、大きなポイント数が付与されることになっていた大型製品を購入するように誘引されていたと考えられ、エコポイント事業は、結果的に消費電力量の大きい製品の購入を促していたと思料される。

図２ 　家電３品目のエコポイントの区分ごとの消費電力量

(３)　エコポイント事業の効果等

　３省は、前記のとおり、エコポイント事業開始当初の２１年６月に、経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会において、エコポイント事業の効果として、〔1〕 二酸化炭素排出量の削減量は年間約４００万ｔ、〔2〕 経済効果は約４兆円の生産誘発効果、約１２万人の雇用創出、〔3〕 地上デジタル放送化対策としての地デジ対応テレビの普及促進等を掲げていた。特に、総務省は、２３年７月に地上デジタル放送への完全移行を決定していたことから、エコポイント事業を実施する以前から「デジタル放送推進のための行動計画（第７次）」（平成１８年１２月１日「地上デジタル推進全国会議」決定）において、地上デジタルテレビ放送受信機器（注５） の普及の目標を２３年４月で５０００万世帯、２３年７月で１億台と設定していた。
　そして、３省は、２２年４月に、国家戦略担当・内閣府特命担当大臣の下に設置された副大臣・政務官級で構成する「経済対策検討チーム」の会議において、エコポイント事業に関して、対象商品の売上げの増加を把握することを目的として「対象商品の販売状況」を、事業の効果を客観的に把握することを目的として「二酸化炭素排出削減効果」をそれぞれ評価指標として示している。この中で、環境省は、２１年度中のエコポイント事業による二酸化炭素排出削減効果は年間約６９万ｔとしていた。
　そして、３省は、エコポイント事業の申請受付終了後の２３年６月に、「家電エコポイント制度の政策効果等について」（以下「政策効果」という。）を公表し、〔1〕 地球温暖化対策の推進として、統一省エネラベル４つ星相当以上の省エネ家電製品の全出荷台数に占める割合の増加、エコポイント事業による省エネ家電製品の普及に伴う二酸化炭素削減効果を年間２７３万ｔ、〔2〕 経済活性化として、家電３品目について約２.６兆円の販売押し上げ、約５兆円の経済効果の呼び水、延べ年約３２万人の雇用の維持・創出、〔3〕 地デジ対応テレビの普及として、地デジ対応テレビの国内出荷台数の累計が制度開始当初に比べて約２.２倍（２１年５月の３２３７万台から２３年３月の７２２８万台）になり、地上デジタルテレビ放送受信機器の全体の出荷台数も制度開始当初に比べて約２.１倍（２１年５月の５２２２万台から２３年３月の１億１１３１万台）になったとしている。

ア　地球温暖化対策の推進

(ア)　二酸化炭素削減効果

　３省は、エコポイント事業開始当初、二酸化炭素排出量の削減量を年間約４００万ｔとしていたが、この４００万ｔの算出方法は公表されていなかった。
　会計検査院は、この算出方法について環境省に説明を求めたところ、算出するに当たっての前提条件として、地デジ対応テレビのリサイクル率を１００％、買換え前の家電３品目の消費電力量を民間調査機関に委託した家電３品目の使用期間に関する調査結果に基づいて７年製の製品の消費電力量とするなどしたとのことであった。そして、エコポイント事業により家電１台当たりの消費電力の削減率は５０％〜６０％に達するなどとして、表６ のとおり、エアコンで１３１万ｔ、冷蔵庫で１３０万ｔ、地デジ対応テレビで１０４万ｔ、計３６５万ｔの二酸化炭素排出量が削減できると算出し、これを１００万ｔ単位になるように四捨五入して４００万ｔとしたとのことであった。
　また、環境省によれば、それぞれの数値の具体的な根拠については、根拠となる資料を散逸したため明らかにできないとのことである。

　環境省は、22年4月に21年度中のエコポイント事業における「二酸化炭素排出削減効果は、約69万t」と算出して公表したが、この69万tについても、前記の400万tと同様に算出方法は公表されていなかった。会計検査院に対する同省の説明によると、同省は、表7 のとおり、これを算出するに当たり、新規購入率を業界団体に対するヒアリングにより把握した率を用いるなどしたとのことであった。

　そして、エコポイント事業の申請受付終了後、３省は、２３年６月の政策効果において、地球温暖化対策の推進として、統一省エネラベル４つ星相当以上の省エネ家電製品の全出荷台数に占める割合が増加し、エコポイント事業による省エネ家電製品の普及に伴う二酸化炭素削減効果を年間２７３万ｔと算出した。
　しかし、この２７３万ｔについても、前記の４００万ｔ及び６９万ｔと同様に算出方法は公表されていなかった。会計検査院に対する環境省の説明によると、同省は、表８ のとおり、これを算出するに当たり、エコポイント対象製品の台数を製品の出荷台数とするなどした上で、二酸化炭素排出量の削減効果の算出方法については、以下のとおりとしたと説明している。

〔1〕 買換え分については、出荷台数にリサイクル券が添付されていた割合を乗じて買換えによる数量を算出し、エコポイント事業により、継続して使用されるはずの従来型機器が全てエコポイント対象製品に買換えられたと仮定した上で、従来型機器の平均的な使用年数から消費電力量を算出することとして、エコポイント対象製品と従来型機器との消費電力量の差分を削減効果として算出した。

〔2〕 新規購入分については、出荷台数から上記〔1〕 の買換えによる数量を減じて新規購入による数量を算出し、エコポイント事業により、標準的な機器が購入されるはずだった代わりにエコポイント対象製品が購入されたと仮定した上で、エコポイント対象製品と当該標準機器との消費電力量の差分を削減効果として算出した。

　そして、環境省は、これらにより算出した結果を足し合わせて削減効果としていた。

表８ 　政策効果における二酸化炭素削減効果の算出方法

＜平成２１年度（２１年５月〜２２年３月）－買換え＞

　上記のように、環境省は、エコポイント事業を実施した２１年５月から２３年３月までの間に、エコポイント対象製品が普及したことにより、１年当たりで２７３万ｔの二酸化炭素削減効果があったとしており、この考え方等を図に表すと、図３ 及び図４ のとおりとなる。

図３　環境省の二酸化炭素削減効果の考え方（エアコンの例）

図４ 　環境省による二酸化炭素削減効果のイメージ

　　環境省は、この二酸化炭素削減効果の考え方については、二酸化炭素排出量の削減効果を測る際に世界標準として用いられているＧＨＧプロトコル（注６） の中で用いられている削減効果の考え方と整合しているとしている。

　ＧＨＧプロトコルの中で用いられている削減効果の考え方とは、「ベースライン＆クレジット」方式というもので、この方式においては、プロジェクトがなかった場合に起きていたであろう状況を最もよく表す仮説的な基準となる排出量をベースラインの排出量とし、プロジェクトを行うことによってこのベースラインからどれだけ削減できたかをもって、プロジェクトによる削減効果とするとされている。
　そして、環境省は、会計検査院に対して、ベースラインの排出量は、新規購入の場合は、当該事業が行われなければ使用されたと考えられる標準的な機器を設定し、買換えの場合は、当該事業が行われなければ従来型機器が引き続き使用されていたと考えられる場合には当該従来型機器を設定し、そうでないと考えられる場合には標準的な機器を設定して算出することになると説明している。
　これを踏まえ、環境省は、買換えの場合において、従来型機器として、エアコン及び冷蔵庫は１４年前の製品、地デジ対応テレビは１１年前の製品をそれぞれ設定して、エコポイント事業が行われなければこれらの機器が引き続き使用されていたとしてベースラインの排出量を算出していた。
　しかし、ＧＨＧプロトコルの考え方によれば、買換えの場合にベースラインとする排出量を算出する際に、現在使用している製品がそのまま使用されたと考えることが常に認められているわけではなく、その場合には、プロジェクトがなければ現在使用している製品が引き続き使い続けられたであろうことを説明できなければならないことになっている。すなわち、同省は、従来型機器として設定した買換え前の家電３品目が、エコポイント事業が行われなければ引き続き使用されたことを説明しなければならないこととなる。
　そして、同省は、「平成２１年度使用済家電４品目の経過年数等調査」（経済産業省委託調査）により明らかになった各機器の平均的な使用年数分を遡った年度に製造された家電３品目を前記の従来型機器として設定していた。しかし、このような機器は、二酸化炭素削減効果の算出段階において既に平均的な使用年数が経過していて、エコポイント事業が行われなくとも買換えが想定されるものであり、当該事業が行われなければ引き続き使い続けられたとの説明はできないと思料される。
　そこで、会計検査院は、エコポイント事業に係る二酸化炭素削減効果を求めるに当たっては、買換え分と新規購入分とを同じ考え方に基づいて算出することが妥当と考えられるため、それぞれに係る数値が明らかでないことなどを踏まえて、次の仮定条件の下で二酸化炭素削減効果を試算することとした。

　〔1〕　試算の対象とするエコポイント対象製品の台数は、対象製品出荷台数の実績から計算された台数ではなく、エコポイント事業で実際に申請された台数とする。

　〔2〕 　ベースラインの排出量は、エコポイント事業により平均的な使用年数より少ない年数で早めに性能の良い家電に買い換える場合の可能性を考慮して設定する必要がある。しかし、エコポイント事業がどの程度買換えの促進になったのかが不明であり、そのためのデータも存在しないことなどを踏まえて、環境省が新規購入分のベースラインとして用いていた、エコポイント事業が行われた時期に販売されていた家電３品目の１つ星から５つ星までのものの平均的消費電力量から算出した二酸化炭素排出量をベースラインとする。
　なお、国内クレジット制度を運営するために設置された委員会によると、２１年度におけるテレビの更新分のサイズ区分ごとの出荷台数による消費電力量の加重平均値は、１２８.３ｋＷｈ／年であるとされているが、今回の試算においては、環境省が２３年６月に政策効果を算出した際に用いた係数（１２７ｋＷｈ／年）を使用する。

　〔3〕 　購入の態様については、リサイクル券が添付されていた申請を「買換え」とし、それ以外を「新規購入」とする。この考え方を図にすると、図５ のとおりとなる。

図５ 　「ベースライン＆クレジット」方式による会計検査院の二酸化炭素削減効果の考え方

　この考え方に基づいて、会計検査院が二酸化炭素削減効果を試算すると、表９ 及び図６ のとおり、買換え分は１３万ｔ、新規購入分は７万ｔとなるため、これらを合わせた計２１万ｔがエコポイント事業による二酸化炭素削減効果であった。
　このように、環境省は、エコポイント事業を実施したことにより２７３万ｔの二酸化炭素削減効果があったとしていたが、会計検査院の試算によると、その削減効果は、環境省が算出していた二酸化炭素削減効果の８％程度の２１万ｔにとどまっていたと思料される。

図６ 　「ベースライン＆クレジット」方式による会計検査院の二酸化炭素削減効果の試算

(イ)　エコポイント事業の実施に伴う二酸化炭素排出量の増減

　環境省は、２４年４月に公表した「２０１０年度（平成２２年度）温室効果ガス排出量について」等において、家庭部門における電力消費量については、２０、２１両年度は減少していたが、２２年度は増加に転じて対前年度比６.７％増となっており、２２年度の二酸化炭素排出量については、１９９０年度（平成２年度）に比べて３４.８％増加したとしている。そして、特に近年の二酸化炭素排出量の増加が著しい家庭部門の排出削減が必要不可欠であるとしている。
　３省は、前記のとおり、エコポイント事業の効果として二酸化炭素削減効果を公表していた。このうち、新規購入分に係る算出については標準的な家電３品目の消費電力量とエコポイント対象製品の消費電力量との差が削減効果であるとしていた。
　しかし、３省は、エコポイント事業を実施したことに伴う二酸化炭素排出量の増減の実績については算出していない。
　そこで、会計検査院において、主に家庭部門の機器を対象とするエコポイント事業の実施に関し、その前後における二酸化炭素排出量を比較して増減の実績を試算することにした。試算に当たっては、増減理由が全てエコポイント事業の実施に伴うものと特定できないものの、可能な限り客観的な数値を取り入れることとした。すなわち、エコポイント対象製品の買換え及び新規購入は、エコポイント事業が実施されなくても行われたと考えられること、エコポイント事業が実施されなければ実際より消費電力量が低い小型のエコポイント対象製品を購入したとも考えられることなど不確実な事項が想定されるが、それらの数値等が明らかでないことなどを踏まえて、次の仮定条件の下で試算することにした。
　〔1〕 二酸化炭素排出量の算定式は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づく温室効果ガスの排出量の算出方法のうち、一般電気事業者等から供給された電気の使用の場合の算定式のＣＯ₂ 排出量（ｔ-ＣＯ₂ ）＝電気使用量（ｋＷｈ）×単位使用量当たりの排出量（排出係数（ｔ-ＣＯ₂ ／ｋＷｈ））を使用する。
　〔2〕 試算の対象とするエコポイント対象製品の台数は、エコポイント事業で実際に申請された台数とする。
　〔3〕 消費電力量は、個々の使用形態によって異なるものの、エコポイント対象製品の型式ごとに日本工業規格（ＪＩＳ）の基準で定められた各製造メーカーが公表している値を用いる。
　〔4〕 買換えの場合にリサイクルした製品の消費電力量は、実際の消費電力量が不明であることから、内閣府が実施した消費動向調査の家電３品目の平均使用年数によりリサイクルした製品の製造年を推定し、その製造年の当該製品の消費電力量の平均とする。
　〔5〕 購入の態様は、リサイクル券が添付されていた申請を「買換え」とし、それ以外を「新規購入」とする。
　〔6〕 排出量の増減を試算するに当たっては、買換えにより従前の二酸化炭素排出量を減ずることができた場合は二酸化炭素排出量が減少したとし、新規購入した場合は家電３品目の保有台数が増加することから二酸化炭素排出量が純増したとする。

　上記算出方法をまとめると、表１０ のとおりである。なお、後年にエコポイントの対象として購入した製品や従前より使用していた製品を廃棄する場合は、この算出方法により求められた二酸化炭素排出量の増減の値が変動することになるが、ここで算出した値は、最大値を示している。

会計検査院が試算したエコポイント事業に係る二酸化炭素排出量の増減の考え方を示すと、図７ のとおりとなる。

図７　会計検査院の二酸化炭素排出量の増減の考え方（エアコンの例）

　前記の算出方法によって、会計検査院がエコポイント事業に係る二酸化炭素排出量の増減実績を試算すると、表１１ 及び図８ のとおりとなる。

図８ 　会計検査院の二酸化炭素排出量の増減のイメージ

　上記のとおり、買換え分については、買換え前の製品より消費電力量が下がることから、冷蔵庫で９９万ｔ二酸化炭素排出量が減少することとなるなど、一定の二酸化炭素排出量の減少が認められたものの、新規購入については、二酸化炭素排出量が純増になり、例えば、エアコンでは２４３万ｔの二酸化炭素排出量が増加していたことになる。その結果、申請されたエコポイント対象製品の合計では最大で１７３万ｔの二酸化炭素排出量が増加していたことになる。

イ　経済活性化

　３省は、前記のとおり、政策効果において、経済効果として約２.６兆円の販売押し上げがあり、約５兆円の経済波及効果の呼び水となったとするとともに、この経済効果により延べ年約３２万人の雇用を維持・創出したとしている。そして、経済産業省は、２３年６月の産業活動分析で「家電エコポイント制度が生産、消費に与えた影響について」において、その詳細な算出過程を公表している。その一部を示すと、表１２ 及び表１３ のとおりである。

表１２ 　エコポイント事業による国内出荷額等の増加分

（単位：百万円）

　一方、エコポイント事業の効果を把握するために、同省から家電３品目の業界団体の自主統計の提出を受け、１８年４月から２４年４月までの家電３品目の国内出荷台数について集計してその推移をみたところ、図９ のとおり、エアコン及び冷蔵庫については、エコポイント事業の実施期間中とその前後を比べても大きな差が表れていなかった。一方、地デジ対応テレビについては、リサイクル券添付の有無がエコポイント付与の条件とされていなかった時期の後半の２２年１０月から１２月期がピークになり、その後、大きく落ち込んでいた。

図９ 　家電３品目の出荷台数の推移

　このような状況を、３省は、経済の「底割れ」という短期的な危機の中で、エコポイント事業の実施によって、それが落ち込まずに横ばいを維持できたと説明している。また、エコポイント事業が終了して１年が経過した現在においても、出荷台数が落ち込まずに横ばいを維持していることについては、東日本大震災後の電力需給逼迫の影響による省エネ機器への需要の高まりによるものと説明している。
　なお、一般社団法人日本電機工業会は、毎年、需要予測を行っているが、エコポイント事業の実施前であった２１年度の冷蔵庫の出荷台数の予測については４０５万台としていたが、２１年度の出荷実績は４０７万台とほぼ予測どおりであった。一方、エコポイント事業を実施していた２２年度の冷蔵庫の出荷台数の予測については４０３万台としていたが、２２年度の出荷実績は４４４万台と、約１割程度の伸びとなっていた。
　また、２２年の夏の日本の平均気温は、気象庁によると過去１１３年間で最も高くなるなど、全国的に記録的な高温になったとされている。経済活性化に対する効果のうちエアコンの需要は、この猛暑の影響も考慮に入れた上で検討をしなければならないと思料されるが、この猛暑の影響による需要の増加を考慮したとしても、エコポイント事業は経済を落ち込ませないことに一定程度寄与していたと思料される。

ウ　地デジ対応テレビの普及

　３省は、政策効果において、地上デジタル放送化対策として実施した地デジ対応テレビの普及事業の効果として、地デジ対応テレビの国内出荷台数の累計が事業開始当初に比べて約２.２倍に増加し、地上デジタルテレビ放送受信機器全体の出荷台数も事業開始当初に比べ約２.１倍に増加し、２３年３月の普及目標９２００万台に対して実績は１億１１３１万台とこれを上回ったとしている。
　しかし、２１年４月の「経済危機対策」の決定前に、総務省情報通信審議会に社団法人電子情報技術産業協会から、地上デジタル放送化の移行に伴うテレビ等の需要動向が提示されており、それによれば、２３年末には地上デジタルテレビ放送受信機器全体で９８５３万台になるとされているなど、既に地上デジタルテレビ放送受信機器全体の需要の伸びが見込まれていた。そして、同審議会に提示された需要動向と実績を対比すると、表１４ のとおりとなる。需要動向が暦年で示されているため、政策効果とは単純に比較できないものの、エコポイント事業が行われた２１年から２３年まででは、地デジ対応テレビの出荷台数の累計は、上記の需要動向において約１.５倍になるとされていたが、実績は約２.０倍になっていた。また、地上デジタルテレビ放送受信機器合計でみても、需要動向において約１.５倍になるとされていたが、実績は約２.０倍になっていた。

表１４ 　地上デジタルテレビ放送受信機器の需要動向（２１年３月）と出荷実績

（単位：千台、％）

　このように、地上デジタルテレビ放送受信機器全体の需要は、地上デジタル放送化への対応による要因も大きいと考えられるが、出荷台数の実績が需要動向を上回っていることからも、エコポイント事業の実施は、地デジ対応テレビの普及促進を前倒しさせていたと思料される。