Ｔ－７初等練習機の委託整備費用の執行に当たり、総合評価の際に示された提案内容を今後の契約に適切に反映させるための取組を行い、経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの

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【意見を表示したものの全文】

　Ｔ－７初等練習機の委託整備費用の執行について

（平成２４年９月２７日付け　防衛大臣宛て）

標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記

１　Ｔ－７初等練習機の調達の概要

(１)　Ｔ－７初等練習機の入札の概要

　貴省（平成１３年１月６日から１９年１月８日までは内閣府防衛庁、１３年１月５日以前は総理府防衛庁）は、航空自衛隊における操縦士の飛行教育の一環である初級操縦課程等を実施するために、Ｔ－７初等練習機（以下「Ｔ－７」という。）を運用している。
　Ｔ－７は、１２年９月に行われた防衛装備品としては初めての総合評価落札方式による一般競争入札を経て、調達することが決定されたものである。
　総合評価落札方式は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の６第２項の規定に基づく競争契約による落札方式の一形態である。この方式は、通常の落札方式が国にとって最も有利な価格で入札した者を落札者とするのに対して、価格のみではなく機能、性能等他の条件にも着目して費用対効果の面で国にとって最も有利な入札をした者を落札者とする方式である。
　貴省は、総合評価における適正な評価を行うために、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第９１条第２項の規定に基づく大蔵大臣（当時）との協議を踏まえ、入札者に対して、入札説明書、仕様書、評価基準、技術的事項等確認書類等を交付して、費用の見積りの前提となる期間を１２年度から３１年度までの２０年間、物価上昇率を加味しないなどとする前提条件を示した上で、次の各事項を記載した書類（以下、この書類を「総合評価のための書類」といい、その具体的な記載内容を「提案内容」という。）の提出を求めて、これに基づき評価点を付すなどして評価を行うこととした。
〔1〕 飛行性能、強度等に関する諸数値等の機能、性能等に関する事項
〔2〕 航空機の整備の効率性や信頼性等に関する諸数値、整備態勢の具体的構想等の後方支援等に関する事項
〔3〕 機体価格、燃料等費、維持部品費、維持役務費、教育経費等の費目ごとの価格その他の費用に関する事項
　評価に当たっては、次のとおり、機能、性能等や後方支援等に関する事項に係る評価点の合計（以下「性能等に関する評価点」という。）を当該入札者の入札価格（２機分の機体価格）、１３年度以降調達予定分（４７機分）の機体価格、全体の所要機数（計４９機）に応じた維持エンジン、維持部品等の価格及びその他の経費の総額（以下、この総額を「総提案経費」といい、総提案経費から入札価格（２機分の機体価格）を除いたものを「その他の費用」という。)で除して、これにより得られた数値（以下「評価数値」という。）が最も高い者を落札者とすることとした。
　なお、その他の費用については、前記の大蔵大臣との協議において、相当な確実性をもって見積もることができるものを対象とすることとされた。

　入札には、富士重工業株式会社（以下「富士重工」という。）と丸紅株式会社（スイス連邦のピラタス・エアクラフト社の代理店。以下「丸紅」という。）の２者が応札し、評価の結果、表１ のとおり、性能等に関する評価点は同点となり、入札価格（２機分の機体価格）は高かったもののその他の費用が低額であった富士重工の評価数値が丸紅の評価数値より高くなったことから、貴省は、富士重工を落札者とし、同社が提案したＴ－３改（後のＴ－７）を調達することに決定した。

項目	性能等の評価点	入札価格	その他の費用	総提案経費	評価数値	順位
＼	(A)	(B)	(C)	(D)＝(B＋C)	(E)=A/(B+C)
入札者		（千円）	（千円）	（千円）
富士重工	197.54098	489,850	21,201,308	21,691,158	0.00000000910698	1
丸紅	197.54098	355,274	22,699,151	23,054,425	0.00000000856846	2

(２)　Ｔ－７の製造等及び維持運用に係る契約の概要

Ｔ－７の製造等及び維持運用に係る主な契約の状況は、次のとおりである。

ア　Ｔ－７の製造等に係る契約については、貴省は、１２年１０月に富士重工と上記の総合評価落札方式で対象にした２機分の製造請負契約（契約金額５億１４３４万余円）を締結し、その後、１３年度から１８年度までの間に４７機分の製造請負契約（契約金額計１００億１５３６万余円）を締結している。そして、１４年９月から２０年９月までの間に４９機が納入されて、現在、航空自衛隊静浜、防府北両基地等で運用されている。また、貴省は、商社等との間で機体と併せて取得する初度部品等の購入に係る契約（契約金額計２０億８８９０万余円）を締結している。

イ　Ｔ－７の維持運用に係る契約については、貴省は、１５年度から毎年度、富士重工の子会社である富士航空整備株式会社（以下「富士航空整備」という。）と基地内におけるＴ－７の整備を委託する契約（以下、この契約により実施する整備を「委託整備」といい、これに係る経費を「委託整備費用」という。）を締結するなどしており、維持運用に係る契約の２２年度までの実績額は計１１４億４２２１万余円となっている。

　上記ア及びイの契約の実績額について、年度別に示すと表２ のとおりとなっており、１２年度から２２年度までの合計額は、２４０億６０８２万余円となっている。

表２　Ｔ－７の製造等及び維持運用に係る契約の平成１２年度から２２年度までの各年度の実績額

（単位：千円）

区分 ＼	製造等に係る契約の実績額 (A)	維持運用に係る契約の実 績額(B)	実績額計 （A＋B）
年度
平成12年度	547,135	-	547,135
13年度	3,053,130	-	3,053,130
14年度	2,490,416	132,651	2,623,067
15年度	2,040,796	389,305	2,430,101
16年度	2,697,364	498,102	3,195,466
17年度	903,283	748,361	1,651,645
18年度	783,926	1,635,729	2,419,656
19年度	-	1,829,260	1,829,260
20年度	53,879	2,062,480	2,116,360
21年度	-	2,007,496	2,007,496
22年度	48,681	2,138,822	2,187,503
合計	12,618,613	11,442,210	24,060,824

注(１)	契約の実績額は、単位未満の金額を切り捨てて表示している。
注(２)	平成１８年度以前の契約の実績額には、関係書類の保存期間が満了していて直接把握することができなかったものなど一部の費用について、１９年度以降の契約の実績額を踏まえて算出した推計値が含まれている。

(３）　平成１２年度決算検査報告掲記事項の概要等

　本院は、平成１２年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として「航空自衛隊の新初等練習機の調達について 」を掲記している。この中で、本院は、[1] １２年度の総合評価落札方式においては、その他の費用が落札者を決定する際の極めて重要な要素となっていたこと、[2] 維持運用に係る経費を構成する費目について、将来において拘束されるべき内容に係る主要な項目を示したり、提案内容に係るより詳細な関連データを提出させたりするための方策等を十分執っていなかったこと、[3] 落札者の提案内容が履行されなかった場合の責任の所在や損害賠償の方法等といった提案内容の履行を確保するための措置について具体的に示していなかったことなどの点を検査の状況として記載している。そして、今後、今回と同様の総合評価落札方式を採用する場合には、提案内容がより確実に履行されるような方策を検討する要があるとする所見を記載している。
　なお、貴省は、上記の本院の所見を踏まえて、２０年度に実施した総合評価落札方式による海上自衛隊の次期回転翼練習機等の調達手続においては、提案内容が履行されなかった場合に、落札者に対して違約金の請求ができることを入札の条件とするなど提案内容が確実に履行されるための方策を講じたとしている。