(3)　歳出予算における繰越しについて

国の会計制度においては、会計年度独立の原則の例外として歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用することができる制度（以下「繰越制度」という。）が定められており、予算統制を図るためにも適切に繰越しを行い、かつ繰り越した翌年度において適切に執行することが重要である。しかし、明許繰越しにおいて、繰越しの承認を受けた事項の内容と繰越予算の執行がかい離するなどしている事態が見受けられた。

したがって、財務省において、明許繰越しにおける事務簡素化の流れを踏まえつつ、繰越事務に携わる関係者に対する説明会を行うなどして繰越制度の趣旨を周知徹底するとともに、繰越予算の執行は適切に行われているかなどについて事後的に検証を行うことが可能となる仕組みを検討するよう、財務大臣に対して平成24年10月に、会計検査院法第36条の規定により意見を表示した。

本院は、財務本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、財務省は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。

• ア 24年11月に各省各庁に対して事務連絡を発して、繰越制度の趣旨を周知するとともに、同年10月から25年6月までの間に開催した繰越事務担当者に対する説明会等においても繰越制度の趣旨について周知徹底を図った。
• イ 25年6月に各省各庁に対して事務連絡を発して、財務本省、財務局等が、25年度以降、各省各庁ごとに一定の繰越しの件数を抽出して、当該繰越事務を行った事務所等へ赴くなどして繰越予算の執行結果を毎年度事後的に確認することなどにより、繰越予算の執行が適切に行われているかなどについて検証することとした。