第2　三菱電機株式会社等による過大請求事案について

会計検査院は、平成24年9月3日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月4日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

本院は、上記の要請により、三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）、その子会社である三菱スペース・ソフトウエア株式会社（以下「MSS」という。）、三菱プレシジョン株式会社（以下「プレシジョン」という。）、三菱電機特機システム株式会社（以下「三電特機」という。）及び関連会社である太洋無線株式会社（以下、「太洋無線株式会社」を「太洋無線」といい、これら4社を「関係4社」という。）並びに住友重機械工業株式会社（以下「住友重機械」という。）及びその子会社である住重特機サービス株式会社（以下、「住重特機サービス株式会社」を「住重特機」といい、両社を合わせて「住友重機械等」という。）による過大請求事案（以下「三菱電機株式会社等による過大請求事案」という。）に関し、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター（以下「衛星センター」という。）、総務省、防衛省、独立行政法人情報通信研究機構（以下「通信機構」という。）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「宇宙機構」という。）等を対象として、24年次に会計検査を実施した。そして、前記の①過大請求の経緯、方法、内容等の状況、及び②防衛省等における監査等の実施状況についての会計検査の結果を、「三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の結果について」の報告書として取りまとめ、24年10月25日に、会計検査院長から参議院議長に対して報告した（以下、この報告を「24年報告」という。）。

24年報告の検査の結果に対する所見は、本院としては、内閣官房、総務省、防衛省、通信機構及び宇宙機構が今後行うこととしている損害賠償の請求、再発防止策の策定等の状況に係る検証等を中心に引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。

また、本院は、24年報告において取り上げた防衛省等における監査等の実施状況のうち、早急に改善策を講ずる必要があるものなどについては、予算の執行のより一層の適正化を図るよう、24年10月25日に、内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣、独立行政法人情報通信研究機構理事長及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長に対して、それぞれ会計検査院法第36条の規定により意見を表示した（以下、これらの意見表示を「会計検査院の意見表示」という。）。

ア　検査の観点及び着眼点

イ　検査の対象及び方法

ア　損害賠償の請求の状況

(イ)　関係4社

防衛省、宇宙機構、衛星センター、通信機構及び総務省の三菱電機に対する過払額、違約金、延滞金等の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲、算定方法及び算定額については、表1のとおりである。

表2　過払額等の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲、算定方法等（関係4社）

防衛省は、過払額等について請求を行い、関係4社は、25年2月13日に、全額を納付していた。

上記の過払額等の算定等について検証した結果、違約金について、MSSとの契約及び三電特機との契約において、本来、過払額の2倍の額の違約金とする信頼性特約を付すべきであるのに、誤って過払額と同一額としていたため、違約金をそれぞれ1件、973万余円及び5件、計1814万余円請求できなかった事態が見受けられた。

また、宇宙機構、通信機構及び総務省は、関係4社に対して過大請求を認定しておらず、さらに、衛星センターは関係4社との契約がないことから、過払額等の請求を行っていない。

違約金について、①防衛省は、25年3月に新たに「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」（以下「新信頼性特約」という。）を定めて、違約金の額を、契約相手方の対応により過払額の1倍、2倍又は4倍とする段階的な違約金の賦課を定めた。②宇宙機構及び通信機構は、24年1月以降、違約金の額を過払額と同一額から2倍の額に引き上げた。③衛星センターは、同年3月以降、過払額の2倍の額の違約金の賦課を定めた。④総務省は、25年4月以降、過払額と同一額の違約金を課す契約条項を追加することとした。

また、関係資料の保存義務について、防衛省は、現行の1年で支障はないとして保存期間の延長を検討していない。これに対して、宇宙機構は、25年7月に上限付概算契約について保存期間を1年から5年に延長するなどしたり、衛星センターは、同年4月に5年に延長するなどしたり、通信機構は、同年6月に原則7年に延長するなどしたりしていた。また、総務省は、従来、保存期間を5年としている。

宇宙機構が採用する上限付概算契約は、防衛省の準確定契約、超過利益返納条項付契約又は概算契約（以下、これらを「準確定契約等」と総称する。）と同様に、契約相手方において、コスト削減へのインセンティブが働きにくい制度となっている。

これに対して宇宙機構は、技術提案方式を採用するなど競争性の確保に努めている契約については、従来、確定契約で締結することとしており、現時点での上限付概算契約は、受託に基づく支出契約のみであるとしている。そして、確定契約に当たっては、他の人工衛星等の研究開発において、過去の研究開発によって培った経験を踏まえつつ、複雑かつ高度なものであっても仕様要求が明確になった部分をその都度契約し、契約変更を重ねることで不確定性の排除に努めてきたとしている。そこで、受託元である衛星センターにおいては、企画競争が可能な衛星開発等について原則として確定契約に変更するとの意向であることを受け、宇宙機構は、25年6月に衛星センターと合意書を締結して、上限付概算契約から原則として確定契約に変更することとした。また、衛星センターは、上記のとおり概算契約から原則確定契約に変更する意向であり、通信機構は、上限付概算契約からの確定契約化を含め、契約相手方にインセンティブが働くような契約手法を検討することとしている。さらに、総務省は、概算契約を採用していた調達案件について競争性のある確定契約に移行できるものはないか検討するとしている。

しかし、情報収集衛星の開発等については、仕様が複雑かつ高度であるなどのため、契約締結時に長期にわたる開発等の予定価格を適切に算定することができない場合があることから、そのような場合には上限付概算契約又は概算契約（以下、これらと準確定契約等と合わせて「概算契約等」と総称する。）により契約を締結してきているものもある。宇宙機構等は、開発コストの実績内訳を把握し蓄積して活用し、精度の高い見積査定を行うことなどにより、予定価格をより適切に算定していくことを検討していくなどとしているが、これらの体制が十分に整備されておらずその効果も発現していない現段階においては、概算契約等としていた契約を一律に確定契約に変更することついて、慎重に判断していくことが必要である。

表4のほか、財務省は、三菱電機株式会社等による過大請求事案を受け、25年4月に、各省各庁に対し、防衛省において講ずることとした措置の基本的考え方に倣い、契約手続の一層厳正な執行に努めるよう事務連絡を発している。