第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

1　概況

会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。

平成25年次の検査（24年10月から25年9月まで）において検査の対象としたのは次の会計である。

このうち、①から⑤までの明細は次のとおりである。

（注1）

「株式会社国際協力銀行」は、平成24年4月1日に設立され、「株式会社日本政策金融公庫」の権利及び義務のうち、旧国際協力銀行業務等に係る権利及び義務を承継した。

（注2）

「国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計」の総数においては、「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」を「独立行政法人国際協力機構」に含めている。

（注3）

「新関西国際空港株式会社」は、平成24年4月1日に設立され、24年7月1日に「関西国際空港株式会社」の事業並びに権利及び義務のうち、空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を承継した。また、「関西国際空港土地保有株式会社」は、24年7月1日に「関西国際空港株式会社」から移行して、同日に解散した「関西国際空港用地造成株式会社」の権利及び義務を承継した。

（注4）

「日本たばこ産業株式会社」は、従来国が資本金の2分の1以上を出資している団体であったが、平成25年2月27日に、国が保有する株式を売却したことにより、国が資本金の一部を出資している団体となった。

（注5）

「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」は、平成25年1月23日に設立された。

（注6）

各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立大学法人」については、記載を省略した。

（注7）

「独立行政法人平和祈念事業特別基金」は、平成25年4月1日に解散して、同団体の資産及び債務は国が承継し、一般会計に帰属した。

（注8）

「日本郵便株式会社」は、平成24年10月1日に「郵便局株式会社」から移行して、同日に解散した「郵便事業株式会社」の権利及び義務を承継した。

（注9）

「株式会社地域経済活性化支援機構」は、平成25年3月18日に「株式会社企業再生支援機構」から移行した。

（注10）

「東京電力株式会社」は、平成24年7月31日に、国から出資を受けた原子力損害賠償支援機構から更に出資を受けて、国が資本金を出資したものが更に出資している団体となった。