3　株式会社国際協力銀行

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は24年度末現在で1兆3600億円となっている。

なお、同会社は、24年4月1日、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）附則第12条第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が保有する権利及び義務のうち、国が承継する資産を除き、旧国際協力銀行業務及び旧駐留軍再編促進金融業務（注）に係るものを承継して設立されたものである。

株式会社国際協力銀行の会計は、24年4月1日時点では国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融の2勘定に区分して経理されていたが、駐留軍再編促進金融勘定は、同勘定に区分して経理されていた駐留軍再編促進金融業務が同年9月30日をもって終了したことにより、同年11月30日をもって廃止された。

同会社の勘定別の24年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（注）

株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務勘定及び駐留軍再編促進金融勘定の24年3月31日現在における貸借対照表上の資産、負債及び純資産は次のとおりである。

• (1)国際協力銀行業務勘定の資産は12兆6931億余円、負債は10兆3983億余円及び純資産は2兆2947億余円
• (2)駐留軍再編促進金融勘定の資産は1億8109万余円、負債は1億2327万余円及び純資産は5782万余円

ア　国際協力銀行業務（国際協力銀行業務勘定）

イ　駐留軍再編促進金融業務（駐留軍再編促進金融勘定）

なお、勘定廃止後における残余財産2億0905万余円を24年11月30日に国庫に納付している。