第7　政府関係機関及びその他の団体

この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

• ①　金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
• ②　金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
• ③　金融機関等の資産の買取り等を行う業務
• ④　金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
• ⑤　金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
• ⑥　預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
• ⑦　株式会社地域経済活性化支援機構（25年3月17日以前は株式会社企業再生支援機構）の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
• ⑧　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
• ⑨　住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務

その資本金は24事業年度末現在で321億3500万円（うち国の出資318億3000万円）となっている。

同機構の会計は、一般、危機対応、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払、地域経済活性化支援（25年3月17日以前は企業再生支援）、東日本大震災事業者再生支援及び特定住宅金融専門会社債権債務処理の9勘定に区分して経理されている。このうち、特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年法律第93号）第30条第1項の規定に基づき、前記⑨の業務の終了に伴い、24年6月30日付けで廃止されている。

同機構の勘定別の24事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

イ　危機対応勘定

ウ　金融再生勘定

エ　金融機能早期健全化勘定

オ　金融機能強化勘定

カ　被害回復分配金支払勘定

キ　地域経済活性化支援勘定

ク　東日本大震災事業者再生支援勘定

ケ　特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定

同機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から25年3月までに、59金融機関（資本増強時の金融機関数）に対して計12兆9779億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。

このうち、24事業年度末現在までに計11兆0518億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は28金融機関（現在の金融機関数）で計1兆9260億余円となっている。

これらの状況を金融機関別に整理して示すと、表のとおりとなっている。

公的資金による資本増強の対象とされた金融機関（平成24 事業年度末現在）

注(1)

旧㈱大和銀行は合併等により㈱りそな銀行となったが、旧㈱大和銀行が存続会社であることから㈱りそな銀行と同一法人として整理している。

注(2)

㈱仙台銀行及び㈱きらやか銀行は、24年10月に共同持株会社である㈱じもとホールディングスを設立して経営統合している。㈱きらやか銀行は、経営統合前に資本増強措置の申込みを行い、統合後に㈱じもとホールディングスに対して公的資金が300億円投入されている。

注(3)

旧㈱関東つくば銀行は合併等により㈱筑波銀行となったが、旧㈱関東つくば銀行が存続会社であることから㈱筑波銀行と同一法人として整理している。

注(4)

㈱あしぎんフィナンシャルグループは、子会社の㈱足利銀行が15年11月29日に特別危機管理銀行になったことにより、会社更生手続を経て17年12月26日に解散した。

注(5)

㈱九州親和ホールディングスは、子会社の㈱親和銀行（旧㈱九州銀行）が別の銀行持株会社の完全子会社として経営統合されたことに伴い19年8月29日に解散した。