第3 検査の結果に対する所見

主として災害予防対策に資する施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道各事業については、耐震対策や液状化対策等を実施していた河川堤防、海岸堤防、水門、下水道施設等における被災が比較的軽微であったり、土砂災害防止施設を整備していたことにより人家等への被災を防いだりしていて、耐震対策、液状化対策、津波対策等を実施した効果が発現している事例が見受けられた一方で、耐震対策等を実施していない施設等が、地震動、液状化、津波等により施設又はその周辺が被災した事例が見受けられた。

そして、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園各事業については、緊急輸送道路の耐震対策を優先的に実施していたため被災が比較的軽微で広域的な緊急輸送に活用されたり、港湾において耐震強化岸壁の被害が部分的で暫定供用開始が比較的早期となっていたり、あらかじめ災害協定を締結し航路啓開等の作業を早期に開始できたり、公園において避難地等として広場、駐車場等や園内に整備された災害応急対策施設が活用されたりするなどして、災害に対する応急復旧活動に資する施設として効果が発現した事例等が見受けられた。一方、緊急輸送道路の橋りょうの橋桁が津波により流出して長期間にわたり全面通行止めとなったり、液状化により避難地等として位置付けられていた公園が活用できなかったりなどして、災害発生直後から必要な救助、救急活動等に支障が生じている事例が見受けられた。これらのほか、海岸堤防、盛土構造の道路、沿岸部に整備されている公園等にある樹林帯等による津波被害軽減効果が発現した事例が見受けられた。

また、原形に復旧している各事業の施設において、今後、耐震対策、液状化対策、津波対策等の追加的対策の検討が必要となっている事例が見受けられた（Y4024-3-3-a参照）。

主として災害予防対策に資する施設に係る事業である治山、農業農村整備、集落排水各事業については、海岸防災林等により津波被害軽減効果が発現した事例が見受けられる一方で、林帯の地盤高が低く地下水位が高い箇所では防災林が流失して津波被害軽減効果が発現しなかった事例や、山地災害危険地区として把握されていない箇所での被災が多数発生して人家、道路等の保全対象施設に甚大な被害が生じている事例が見受けられた。また、ため池等の農業用施設や集落排水施設においては、耐震点検及び耐震整備がほとんど実施されておらず、これらの中には、その立地や周辺状況から二次災害によりライフライン等への影響が極めて大きいと考えられる重要度の高い施設があり、現に、被災により財産及びライフラインに影響した事例が見受けられた。

そして、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である漁港整備事業については、耐震強化岸壁が整備されている漁港では、がれき等の処理等被災地の復旧に重要な役割を果たした事例が見受けられた一方で、計画されている耐震強化岸壁が整備されていない漁港では、広範囲にわたる通常岸壁の転倒等により、緊急物資の輸送等の機能が発現できなかった事例が見受けられた。

また、原形に復旧している各事業の施設において、今後、耐震対策、液状化対策、津波対策等の追加的対策の検討が必要となっている事例が見受けられた（Y4024-3-3-ku参照）。