(2) 地震・津波対策に係る公共土木施設等の整備状況

イ 海岸事業

別表-海岸1 海岸堤防の天端高等の状況

注（1）

本表は、海岸を管理している20道府県のうち、震災前に想定津波高を設定している１６道府県を対象としたものである。

注（2）

要保全海岸延長とは、防護すべき海岸に係る一定の区域である海岸保全区域延長に、都道府県知事が今後海岸保全区域に指定し海岸の保全をしたいとしている海岸線延長を加えたものである。

別表-海岸2 海岸堤防の耐震点検の実施状況

注（1）

海岸旧基準とは「海岸保全施設の技術上の基準について」（平成１６年国河海第69号国土交通省河川局長等連名通知）等より前の基準等をいう（別表-海岸７において同じ）。なお、本表は海岸を管理している20道府県の海岸堤防の施設延長4,393.6kmの内数である。

注（2）

耐震点検の実施方法は、概略点検として、地震による被害の発生しやすい施設及び区間を選定した上で、津波、高潮等の外力の大きさ、背後地の利用状況等により想定される二次被害を考慮して詳細点検の必要な施設及び区間を抽出し、詳細点検として耐震性能の評価を行うなどして耐震対策工事の必要な施設及び区間を抽出することとされている（以下、別表-海岸において同じ。）

別表-海岸3 海岸堤防の耐震対策工事の実施状況

別表-海岸4 海岸堤防の耐震化の状況

別表-海岸5 所管部局ごとの耐震点検の実施状況

（注）

港湾海岸とは港湾区域又は港湾隣接地域に係る海岸保全区域をいい、農地海岸とは土地改良事業として管理している施設で海岸保全施設に該当するものの存する地域等に係る海岸保全区域をいい、漁港海岸とは漁港区域に係る海岸保全区域いい、河川農地海岸とは海岸保全区域の指定の際、現に農地の保全のため必要な事業として管理している施設で海岸保全施設に該当するものの存する地域に係る海岸保全区域をいい、これら以外の海岸保全区域を河川海岸という。

別表-海岸6 所管部局ごとの耐震化の状況

別表-海岸7 水門の耐震化の状況

（注）

海岸旧基準を適用した水門等数は、水門等が設置されている17道府県の水門等数2,037か所の内数である。

別表-海岸8 閉鎖施設の閉鎖体制等の状況

注（1）

本表は海岸を管理している20道府県のうち、津波到達時間を設定している16道県において、通常時に開放している閉鎖施設を対象としたものである。

注（2）

閉鎖操作者が避難できないおそれとは、閉鎖操作者が閉鎖作業を完了してから想定津波高より高台にある避難所又は津波浸水予測区域外にある避難場所まで避難できないおそれをいう。

注（3）

閉鎖作業が行えない閉鎖施設とは、閉鎖するための資材等を紛失するなどしていて想定している閉鎖作業を行えない閉鎖施設をいう。

別表-海岸9 津波浸水予測地域の設定

（注）

本表は、海岸を管理している20道府県のうち、津波浸水予測区域を設定するための調査を実施している16府県11市町村を対象としたものである。なお、北海道については24年報告において対象としている。

別表-海岸10 津波ハザードマップの作成及び公表の状況

注 （1）

本表は、海岸を管理している20道府県のうち津波浸水予測区域を設定している17道府県の市町村を対象としたものである。

注 （2）

津波ハザードマップとは、津波の危険箇所、避難地、避難路等の防災に関する情報を図面表示したものである（別表-海岸11及び別表-港湾5において同じ。）。

別表-海岸11 津波ハザードマップの記載内容等