3 東京電力株式会社による原子力損害の賠償その他の特別事業計画の履行状況等

東京電力は、賠償金の支払について、支払の相手方別に「個人」、「個人（自主的避難）」、「法人等」及び「団体」の4区分で管理している。その状況をみると、図表3-11のとおり、24年度末までの本賠償金及び仮払補償金の支払額の合計は、上記の2兆0427億余円となっている。

本賠償金に占める割合についてみると、支払件数では、23、24両年度とも、「個人（自主的避難）」が最多であり、本賠償金に占める割合は、23年度で65.8％であったが、24年度では75.2％にまで増加している。これは、当初、23年原発事故発生時に福島県内の23市町村（一部の区域を除く。）に生活の本拠としての住居があった者が23年12月31日までに受けた所定の損害に対する賠償について集計するために設けられた区分であり、賠償の対象とする区域の追加（福島県の県南地域の9市町村及び宮城県伊具郡丸森町）や、期間の延長(24年1月1日から8月31日までを対象とする賠償を追加）により、賠償の対象者が延べ100万人を超える規模となったためである。

支払額では、23、24両年度とも、「法人等」が最多となっている。23年度では、「法人等」及び各県の農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会等の「団体」の両区分の合計が全体の70％近くを占めており、支払件数で多くを占めていた「個人（自主的避難）」は14.6％にとどまっていた。24年度では、「法人等」及び「団体」の両区分の合計が全体の50％未満にまで減少した一方、「個人」が15.5ポイント増の31.8％、「個人（自主的避難）」が4.7ポイント増の19.3％となり、これらの両区分の合計で51.1％を占めていた。

両年度を通じた本賠償金の1件当たりの平均支払額をみると、「個人」179万余円、「個人（自主的避難）」27万余円、「法人等」488万余円、「団体」3億4169万余円となっている。この理由は、「個人（自主的避難）」については、請求受付時期、対象地域、対象者の性別や年齢等に応じて1人当たり12万円から72万円までの定額となっている一方、「団体」については、各団体が当該団体の構成員に係る賠償金の合計額を一括して受け取っているためと考えられる。

原子力損害の賠償に関する紛争、訴訟等が提起されると、ＡＤＲセンターや裁判所が和解の仲介を行うなどしており、当該事案の全部又は一部について和解等が成立すると、東京電力は和解等の内容に沿って賠償金を支払うこととなる。東京電力は、これらの件数及び金額を「個人」（自主的避難に係る賠償の対象者を含む。）及び「法人等」に対する支払の件数及び金額の内数として集計している。これらのうち大部分を占めるＡＤＲセンターの仲介による和解の成立に伴う支払は、図表3-12のとおりであり、24年度末までの支払額は236億余円となっている。

そして、ＡＤＲセンターの仲介による和解の成立に伴い、24年度末までに賠償金の支払に至った件数についてみると、支払件数の総計に占める割合は、「個人」0.1％、「法人等」0.6％となっている。同様に支払額についてみると、支払額の総計に占める割合は、上記の支払件数に係る割合と比較すれば若干高いものの、「個人」0.8％、「法人等」2.4％となっている。

このように、賠償金の支払を受けようとする者が直接東京電力に請求をすることによりその支払が行われる案件が大半を占めている。

23年4月から25年3月までの月別の支払額等は図表3-13のとおりであり、本賠償金の支払が開始された23年10月から25年3月までの平均支払月額は1062億余円となっている。また、24年3月に「個人（自主的避難）」に係る賠償が開始されたこともあり、23年4月から25年3月までの月別では24年4月の支払額（2561億余円）が最も多くなっていて、支払累計額も同年3月から4月にかけて5000億円台から8000億円台に急増している。そして、支払累計額は、同年7月に1兆円、25年3月に2兆円を超えている。なお、同年9月27日までの支払累計額は2兆9100億余円となっている。

支払の相手方別の賠償金の支払の推移は、次のとおりとなっている。

(a) 個人

(b) 個人（自主的避難）

(c) 法人等

(d) 団体

「個人」は、個人が被った種々の損害に係る損害項目を取り扱う区分である。東京電力が支払った「個人」に係る賠償のレコード数は約191万件、各損害項目等について、東京電力の賠償基準に照らした審査の結果支払うことを決定した金額（以下「審査結果金額」という。）の合計は、図表3-18のとおり、計5980億余円となっている。

図表3-18 「個人」に係る賠償の状況(避難前住所別)

(単位：億円）

注（1）

審査結果金額計欄の( )内は、審査結果金額の合計に占める比率（％）を示す。

注（2）

主な内訳(損害項目)欄の( )内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

注（3）

主な内訳(損害項目)欄の「その他」は、他の損害項目に含まれない損害に対する賠償に幅広く対応するために設けられた項目である。以下、本項ａの本文及び図表において同じ。

審査結果金額計でみると、避難指示等のあった市町村を含む10市町村で合計の95.7％を占めており、「個人」に係る賠償については、避難指示等のあった地域に集中している。避難指示等のあった地域では、比較的人口が多く、避難指示区域に係る区域見直しも進んだ南相馬市の占める割合が大きく、浪江町、大熊町がこれに続いている。各市町村の内訳（損害項目）をみると、「精神的損害」及び「就労不能損害」の割合が高くなっている。

また、損害項目別にみると、図表3-19のとおり、審査結果金額計は5項目で合計の95.0％に当たる5687億余円を占めている。

図表3-19 「個人」に係る賠償の状況（損害項目別）

(単位：億円）

注（1）

審査結果金額計欄の( )内は、審査結果金額の合計（5980億余円）に占める比率（％）を示す。

注（2）

主な内訳(避難前住所)欄の( )内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

損害項目では、「精神的損害」が3254億余円、「就労不能損害」が1516億余円、「その他」が508億余円と続き、この3項目だけで合計の90％近くを占めている。この理由は、「精神的損害」が、対象地域内の被災者に対して、1人当たり月10万円を基本とした金額を支払うものであり、区域見直しに伴い、避難が継続する場合は避難指示の解除が見込まれる時期までの分（1年から5年）の損害について包括請求方式として一括で請求することが認められ、これにより支払が増加していること、「就労不能損害」は農林業で5年、その他の業種で3年、給与所得で2年等と一定期間の包括的な支払が行われていることなどのためと考えられる。

また、損害項目別に「個人」に係る賠償金の請求受付から支払までに要した平均日数をみると、図表3-20のとおり、各損害項目で30日から40日程度、全ての損害項目の平均日数は35.1日となっている。なお、この日数には、請求者が東京電力から賠償金の支払に係る合意書案を受領してからその内容を承認して合意書を返送するまでの日数や、審査の際に証ひょう類が不足していた場合に請求者が当該証ひょう類を準備するために要した日数等が含まれている（ｃ(d)の「法人等」についても同様である。）。

図表3-20 「個人」に係る賠償金の支払までに要した平均日数(損害項目別)

上記のように、各損害項目で支払までに要した平均日数が30日から40日程度となっている理由は、東京電力において、損害項目ごとに審査結果金額を算定しているものの、請求書類ごとに支払を行うことが基本であるため、結果として一定の日数に収れんしているためと考えられる。

なお、「実費」について約25日と比較的短期間となっている理由は、請求の性質上、他の項目に係る請求よりも比較的証ひょう類が整っている場合が多いためと考えられる。

また、賠償金の支払までに1年以上の長期間を要した請求は、120件（損害項目数は延べ647件）、計3億4225万余円となっていた。そして、支払までに特に長期間を要した請求は、図表3-21のとおりであり、最長で497日を要した請求もあった。

図表3-21 支払までに特に長期間を要した請求（上位5件）

（単位：千円、日）

（注）

「個人」に係る賠償金の支払は世帯単位で行われるため、上記の図表には、複数の者における複数の損害項目に対する審査結果金額が計上されている。

賠償金の支払までには、請求書の記載内容の誤びゅうの訂正、賠償請求の裏付けとなる証ひょう類の精査等に時間を要する場合があることも考えられるが、審査期間が過度に長期に及んだ場合は、賠償金の支払までの間の請求者の経済的な負担が大きくなることも想定される。したがって、東京電力においては、賠償の請求に対する審査の体制を状況に応じて適宜見直すなどして、的確な審査を迅速に行うよう、引き続き努める必要がある。

また、「個人」に係る賠償金の支払について、会計検査院が、請求者名、損害項目区分等が同一の請求者に係る支払を抽出するなどして検査したところ、9件、計533万余円の重複が見受けられ、うち443万余円が過払となっていた。

「個人」の区分に限らず、東京電力は、迅速かつ適切な賠償金の支払がなされているか確認することを目的とした機構のモニタリングを受けると同時に自発的に支払の見直しを行うなどして過誤払等を行わないよう確認し、また、過誤払等が生じた場合は別途電気事業用の口座から賠償口座に同額を繰り入れているとしているが、上記のような事例が見受けられたことから、引き続き適切な賠償の実施に努める必要がある。

「個人（自主的避難）」は、前記のとおり、23年原発事故発生時に、①後に自主的避難等対象区域に指定された福島県の23市町村、②福島県の県南地域の9市町村又は③宮城県伊具郡丸森町のいずれかに生活の本拠としての住居があった者を対象とした賠償の管理区分である。

賠償システムでは、23年3月から同年12月までの間に生じた損害（第1期分）と24年1月から同年8月までの間に生じた損害（第2期分）とに分けて管理されており、両区分の審査結果金額計は、図表3-22のとおり、第1期分が2629億余円、第2期分が836億余円となっている。

図表3-22 「個人（自主的避難）」のレコード数及び審査結果金額計

(単位：千件、億円）

（注）

「個人(自主的避難)」について、賠償システムでは、振込完了日(東京電力が請求者の口座に支払った後に、請求者に支払を行った旨を通知した日。以下同じ。)で支払の最終状況を管理しており、レコード数は振込完了日が平成25年4月8日までの分である。

第1期分及び第2期分について、賠償金の請求受付から振込完了までに要した平均日数をみると、それぞれ24.7日、25.9日で、ほぼ同様の日数となっている。なお、振込完了日は、東京電力が賠償口座から実際に支払を行った後、その事実を請求者に通知した日であることから、実際の審査等に要した日数は上記の平均日数より少ないと考えられる。

「法人等」は、賠償システムでは、「法人（定型書式）」、「法人（非定型書式）」及び「公共」の3区分により管理されている。「法人（定型書式）」が定型的な請求書類による通常の区分であり、「法人（非定型書式）」は主に定型的な請求書類では対応が困難な請求案件の区分、「公共」は地方公共団体又はこれに準ずる法人等を対象とした区分となっている。

各区分の審査結果金額の合計は、図表3-23のとおり、6395億余円となっている。

図表3-23 「法人等」3区分のレコード数及び審査結果金額計

(単位：千件、億円）

（注）

審査結果金額計欄の( )内は、審査結果金額の合計に占める比率（％）を示す。

「法人等」の各区分に係る賠償の状況及び「法人等」全体を通じた賠償金の請求受付から支払までに要した日数についてみると、次のとおりとなっている。

(a) 法人（定型書式）

図表3-24 「法人（定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類送付先の所在県等別）

(単位：億円）

注（1）

審査結果金額計欄の( )内は、「法人（定型書式）」に係る審査結果金額の合計に占める比率（％）を示す。

注（2）

主な内訳(請求書類の種類)欄の( )内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

注（3）

「観光Ａ」は、東北地方及び関東地方の10県（8県は全域、2県は一部の市町村を除く。）に観光業を営む事業所を有する法人等が受けた、風評に基づく観光客の解約や予約控えによる減収等の損害に対する賠償の請求時に利用される請求書類である。

注（4）

「観光Ｂ」は、「観光Ａ」に該当する県以外の都道府県に観光業を営む事業所を有する法人等が受けた外国人観光客に係る上記の減収等の損害に対する賠償の請求時に利用される請求書類である。

(b) 法人（非定型書式）

(c) 公共

(d) 賠償金の請求受付から支払までに要した日数

東京電力は、総合特別事業計画において、24年度から33年度までの「10年間で3兆3650億円を超えるコスト削減を実現する」としている。そして、機構は、東京電力が取り組むコスト削減を支援しつつ、「その進捗をモニタリングする体制」を執ることで、コスト削減の確実な履行を確保することとしている。

また、東京電力は、24年5月の総合特別事業計画の認定を受けて行った電気料金の値上げの申請において値上幅が圧縮されたことを踏まえて、調達委員会を設置するなどして、総合特別事業計画における目標額に加えて、更に年1000億円のコスト削減を上積みして実施することとした。

総合特別事業計画では、図表3-36のとおり、26の施策によりコスト削減を実現するとしており、24年度のコスト削減についてみると、24年度の目標額3518億円に対して、東京電力が算定して公表している実績額は4969億円となっている（巻末別表7参照）。

24年度に、東京電力が算定した実績額が目標額を下回っているのは、施策No.19「諸費（寄付金等）の削減」である。寄付金の廃止、旅費、通信運搬費及び渉外雑費の削減並びに諸会費及び組合費の見直しなどによるコスト削減を行ったものの、所有している温室効果ガスの排出権を償却したことで86億円のコスト増になったことによるものである。なお、この温室効果ガスの排出権の償却により24年度の費用は増加しているが、当該排出権は過年度において取得したものであり、現金の支出は伴わない。

会計検査院が、東京電力が算定した24年度のコスト削減実績額について、各種の証ひょうや集計過程で作成された明細等により検査したところ、次のとおり、算定について今後留意する必要のある事態が見受けられた。

① 施策No.1「設備投資削減による償却費減」

② 施策No.2「工事・点検の中止、実施時期の見直し」

③ 施策No.8「燃料価格（単価）の低減」

東京電力は、前記のとおり、総合特別事業計画におけるコスト削減の目標額に加えて、更に年1000億円規模のコスト削減を実施するために、24年11月19日に外部有識者を委員とする調達委員会を設置した。同委員会の設置目的は、①企業再生やコスト削減に長けた外部有識者と協働して、調達取引を審査することにより総合特別事業計画及び同月7日に東京電力が公表した「改革集中実施アクション・プラン」で掲げたコスト削減目標を確実に実現し、深掘りすること、②調達構造や調達慣行に踏み込み、調達取引を抜本的に見直していくことを通じて、主体的かつ持続的にコスト改善する力を強化することとされている。そして、同委員会は、設置日から開催され、25年9月末までに8回開催されている。

東京電力は、調達委員会において、主要各部門で調達金額が大きい取引のうち、構造改革の必要性等を勘案して委員が選定した取引を審査することとしており、調達委員会の開催に先立って常務執行役、執行役、経営改革本部事務局、企画部及び資材部から組織された調達委員会事務局が、おおむね10億円以上となる取引分野を対象に、主管部と共同で調達委員会の審査の素案となる資料を作成している。調達委員会では、この資料を基に事務局から説明を受けた上で、調達に関する具体的な改善アクション・プランに関して委員長を含む3人の委員による議論が行われる。そして、調達委員会での議論を踏まえて調達委員会の提言がなされ、それを社内での意思決定を行った上で、コスト削減のための改善アクション・プランが実行されることになっている。

東京電力は、総合特別事業計画において、「子会社・関連会社との随意契約による取引については、競争環境や透明性が十分担保されていないことから、(中略)今後3年間で、現状の倍となる30％まで、競争入札による取引に切り替えることにより、子会社・関連会社との随意契約による取引を3割削減する。」としている。そして、東京電力によれば、「今後3年間」は、24年度から26年度までの3か年であり、「現状」は、総合特別事業計画の作成時(24年4月)の直近で通常の取引環境にあった22年度の状況を指すもので、現状の「倍となる30％まで、競争入札による取引に切り替える」とは、子会社・関連会社以外の会社との取引も含めた東京電力の取引全体における競争比率を契約金額で現状の15％から30％まで増加させることを意味するとしている。

これについて、東京電力は、24年度における競争入札の比率の実績は、契約件数で29.1％、契約金額で22.5％となったとしており、契約金額でみた競争入札の比率の内訳は、図表3-37のとおり、修繕費で23.2％、委託費で6.2％、設備投資で27.1％及びその他で21.8％となっている。

図表3-37 平成24年度の競争入札の比率

(単位：億円、％)

電力需要が最大となるピーク時の使用電力を抑制することができれば、最大供給電力を抑えることができ、供給設備に係る投資を削減することができる。このため、東京電力は、ピーク需要を抑制することにより設備投資負担を最大限抑えるよう設備投資計画の見直しを行っている。

主に家庭向けのピーク需要抑制策としては、夏（7月から9月まで）のピーク時（午後1時から4時まで）の電気使用量を抑制するために、新料金メニュー「ピークシフトプラン」を24年6月に設定したが、このメニューは従量電灯50アンペア以上で使用量が月平均600キロワット時以上という電気使用量の多い契約者でなければ利点を享受できない契約内容となっている。東京電力は、このメニューの主な対象となる家庭における電気の使用は、それぞれの生活様式に応じて様々で、加入者数の予測は難しいとして契約変更件数の想定をしていないが、25年5月末までの「ピークシフトプラン」への変更は約7,300件となっている。

その後、時間帯別料金の設定による負荷平準化の促進や、「自分に合った電気料金メニューがない」といった声に応えることを目的に、生活様式に応じて選べる電気料金メニューとして「朝得プラン」、「夜得プラン」、「半日お得プラン」及び「土日お得プラン」の四つの新料金メニューを25年5月に設定した。これらの新料金メニューへの変更の申込みは同年6月末時点で約15,000件となっている。

なお、東京電力は、上記のように複数の料金メニューを設定することによりピーク需要抑制を図っているが、これらの施策はスマートメーター導入までの一時的な施策と位置付けている。

また、節電を動機付けるための需要抑制策としては、24年1月から、電力の需 要側における電力のピーク需要抑制に関する事業計画を外部から広く募集（電 力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」）し、5事業 者の計画を採択している。採択された計画は採択事業者が複数の需要家の使用 電力量の監視及び制御を行うなどして効率的にピーク需要を抑制するもので、 東京電力は採択事業者に対してその抑制電力量に応じた成功報酬を支払うこと になる。採択された計画において各事業者から申告されたピーク需要抑制電力 の合計は24年度夏季で約6万キロワットとなっており、東京電力は24年度夏季に おいておおむね想定どおりの結果が得られたとしている。

経済産業大臣の主催による「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が24年3月に取りまとめた報告書において、一般電気事業者が火力電源を自社で新設、増設又は更新しようとする場合には、原則として、ＩＰＰ（注13）による入札を実施すべきである旨の方針が示された。

これを受けて、総合特別事業計画では、供給設備について設備投資の負担を最大限抑える観点から、既に建設工事に着工しているなどの具体的投資を始めている電源を除き、今後全ての火力電源開発（新設及び更新）に当たって入札を行い、原則として他社から割安な電気を調達することとしている。

その後、資源エネルギー庁は、上記の有識者会議における議論を踏まえて、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を24年9月に公表し、一般電気事業者の電気料金算定の前提として、合理的な経営効率化努力を織り込んだ適正な原価の形成を促すためにも、今後、一般電気事業者が火力電源を自社で新設、増設又は更新しようとする場合は、既に建設プロセスが進んでいるため入札を実施しても運転開始予定日に間に合わない案件等を除き、原則全ての火力電源について、同指針に基づくＩＰＰによる入札の実施対象とすることとした。

これを受けて、東京電力は、総合特別事業計画に記載され31、32、33各年度に予定している、それぞれ60万、100万、100万キロワットの火力電源開発の入札を上記の指針に基づき25年2月15日から5月24日までの間に実施した。これらの電源開発に係る入札は、総合特別事業計画の作成時点では、まず、31年度夏期の時点で必要となる60万キロワットについて、24年度中に募集を開始することとされていた。しかし、上記指針に、「募集は開発期間を踏まえた適正な時期（少なくとも、入札対象電源が運転を開始する予定の年度から7年度程度前）」と記載されていることや、規模の経済性を生かすために同一地点で複数号機を大規模に開発する事業者（例えば、100万キロワットを2基新設するなど）も想定されたことなどから、24年11月に260万キロワット一括で入札を実施することとされた。

入札の結果、中部電力株式会社、新日鐵住金株式会社及び電源開発株式会社の3社から、合わせて68万キロワットの応札があり、燃料は石炭となっていた。その後、東京電力は、25年6月末までに落札候補者を決定し、同年7月2日に中立的機関である火力電源入札ワ－キンググループに「電力卸供給入札募集評価報告書案」を提出した。そして、同月30日に同ワーキンググループから、同報告書案は電力卸供給入札募集要綱に基づいた評価が行われていると認められたことから、上記の応札者を落札者に決定した。その後、東京電力は、落札者との間で電力受給契約等に関する協議を進めていくとしている。

（注13）

ＩＰＰ　　Independent Power Producerの略で、自ら建設した発電設備を運営し、電力会社に卸売を行う事業者のことをいう。

流通設備の投資計画については、将来の需要や電源構成を考慮した送配電網の状況等を踏まえて、結果的に不要となる投資の削減や設備仕様の見直しなどを通じて、緊急特別事業計画における投資削減額と比較して、33年までの10年間で前記のとおり1213億円の追加の投資削減を実現することとされている。そして、東京電力は、24年度の投資削減目標額は153億円で、削減実績額は673億円としている。

(a) 売却目標額の設定までの経緯

(b) 売却の実施状況

(c) 利用用途別の売却状況

(d) 売却における契約方式

(e) 売却の対象としていない不動産の状況

(a) 売却の目標額の設定までの経緯

(b) 売却の実施状況

(a) 売却の目標額の設定までの経緯

(b) 売却の実施状況等

(c) 存続・合理化とされた会社

東京電力は、23年原発事故が発生した時点で、政投銀を含む78金融機関から 計1兆9765億余円（長期借入金（注16）1兆5785億余円、短期借入金3980億円）を借り入 れていた。そして、23年原発事故に伴い増加する燃料費、社債償還、被災した 設備の復旧費用等に充てるために、23年3月下旬に8金融機関から計1兆8650億円、 23年4月に政投銀から1000億円、合計1兆9650億円の融資（以下、この融資を 「緊急融資」という。）を受けた。この緊急融資等により、23年4月末の借入金 残高は、78金融機関計3兆9269億余円（長期借入金3兆5229億余円、短期借入金 4040億円）となった。

その後、東京電力は、23年5月に、原賠法に基づく補償の実施等により多額の資金が必要とされる一方で、社債発行や金融機関からの借入れなどの資金調達が困難であるとして、政府に対して資金援助の要請を行った。政府は、東京電力に対して、政府からの支援を受ける前提として全ての利害関係者に協力を求めること、特に金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを確認した上で東京電力に対する支援を決定した。また、機構法において、特別事業計画には、原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するための原子力事業者による関係者に対する協力の要請等について記載しなければならないこととされた。

緊急融資を受けた後における東京電力の借入金の状況をみると、短期借入金は借換えにより残高が維持されたが、長期借入金は借換えが行われずに残高が減少した。このため、23年9月末の借入金残高は、66金融機関からの計3兆8158億余円（長期借入金3兆4118億余円、短期借入金4040億円）となり、23年4月末に比べて減少した。

（注16）

長期借入金　　金融機関以外からの長期借入金も含まれるため、有価証券報告書等の長期借入金の額とは異なる。

東京電力は、緊急特別事業計画の作成時点で、借入金については、借換えなどによる与信の維持、23年3月の借入残高と同額になるまでの資金供与、主要な取引金融機関による追加与信等を要請していくことを基本的な考え方としており、取引金融機関に対する本格的な協力要請は、24年春に作成される総合特別事業計画に基づいて行うこととしていた。このため、緊急特別事業計画における取引金融機関に対する協力要請に関する記載は、次のとおりとなっていた。

東京電力は、緊急特別事業計画の認定を申請した後の23年10月から11月にかけて、23年9月末において借入金残高があった66金融機関に対して上記①の与信維持の協力要請を、政投銀に対して上記②の短期融資枠設定の協力要請を、緊急融資を受けている9金融機関に対して上記③の資金使途追加の協力要請をそれぞれ行った。

①の協力要請を受けた66金融機関は、当該要請に基づき与信を維持したため、総合特別事業計画が認定された24年5月時点の東京電力の借入金残高は、緊急特別事業計画の認定時と同額の3兆8158億余円となっていた。ただし、弁済期が到来した長期借入金は短期借入金に借り換えられたため、24年5月末の借入金残高は、23年11月末の借入金残高と比較すると、長期借入金は3兆4048億余円から3兆3630億余円に減少し、短期借入金は4110億余円から4528億余円に増加していた。

また、②の協力要請を受けた政投銀は、当該要請を応諾し、23年11月に東京電力に対する3000億円の短期融資枠を設定した。この融資枠は、最大で437億余円が利用された。

さらに、③の協力要請を受けた9金融機関は、当該要請を応諾し、賠償に充てるために資金が不足した場合には緊急融資の資金を一時的に流用できるようにした。

総合特別事業計画においては、23年原発事故が発生した23年3月11日以前の水準の財務基盤への回帰を目指すとともに、電力の安定供給等に必要な資金を確保するために、金融機関に対して次のような協力要請を行うと記載された。

東京電力は、総合特別事業計画の認定後の24年5月に、77金融機関に対して上記①の与信維持の協力要請を、11金融機関に対して上記②として4999億余円の新規融資実行及び3999億余円の短期融資枠設定の協力要請を、30金融機関に対して上記③として1699億余円の資金供与の協力要請をそれぞれ行った。なお、23年原発事故発生時から取引金融機関数が減少しているのは、合併があったためである。

政投銀以外の金融機関の東京電力に対する融資は、従前、無担保で実施されていたが、東京電力の信用力が23年原発事故後低下していることから、金融機関としては、総合特別事業計画に記載された協力要請に応えるためには何らかの債権保全策を講ずる必要が生じた。しかし、東京電力は、電気事業法等の規定により、全ての資産をその発行する社債及び政投銀からの借入金の一般担保に供しているため、特定の資産を金融機関からの借入金の担保に供することは困難な状況となっている。そこで、金融機関との協議の結果、東京電力が信託受託者に金銭を信託することにより信託勘定を設定した上で、図表3-49のとおり、まず、金融機関が信託受託者の信託勘定への融資を行い、次に信託受託者が当該融資を基にして東京電力に資金を供給する信託スキームを利用することとした。そして、この信託スキームの中で、長期資金については、信託受託者が東京電力の社債を引き受ける（以下、この社債を「私募債」という。）形態を採ることにより、金融機関の融資に実質的に一般担保が付されることとなった。一方、短期資金については、信託受託者は委託者向けローンとして東京電力に貸し付ける形態を採るため、一般担保は付されないこととなっている。なお、政投銀からの借入金には、前記のとおり一般担保が付されることとなっているため、政投銀は信託スキームを利用していない。

図表3-49 信託スキーム

そして、①の協力要請を受けた77金融機関は、当該要請に基づき、弁済期限が到来した借入金を随時信託スキームの私募債引受けなどによる資金供給に換えており、25年3月末時点において、借入金及び私募債の発行残高は4兆1858億余円となっている。

また、②の協力要請を受けた11金融機関は、当該要請を応諾し、24年7月に東京電力に対する3999億余円の短期融資枠を設定し、24年8月に信託スキームの私募債引受けなどにより、協力要請額4999億余円の一部である1999億余円を供給した。なお、短期融資枠については、25年3月までの間において利用実績はない。

さらに、③の協力要請を受けた30金融機関は、当該要請を応諾し、24年8月に1699億余円の融資を行った。

これらにより、25年3月末において、東京電力の借入金残高は3兆4593億余円（長期借入金3兆4498億余円、信託スキームにおける短期の委託者向けローン95億円）、信託スキームによる私募債の発行残高は7264億余円となっている。

東京電力は、上記のとおり、23年原発事故以降、金融機関からの借入れや私募債の発行により資金を調達している。一方、23年原発事故前は、広く公衆を対象に社債を発行することにより、社債市場からも資金を調達していた（以下、この公衆向けの社債を「公募社債」という。）。

そこで、社債市場からの調達も含めた東京電力の23年原発事故以降の資金調達先の推移をみると、図表3-50のとおり、23年3月末以降において、調達総額は減少傾向にあるが、金融機関からの調達割合は相対的に高くなってきている。

すなわち、23年原発事故発生時点では、金融機関からの資金調達額は1兆9765億余円、公募社債は5兆0740億余円となっており、公募社債による資金調達が7割以上を占めていたが、23年原発事故後は、前記のとおり、金融機関からの資金調達が増加しており、25年3月末の金融機関からの資金調達額は4兆1858億余円となっている。一方、公募社債については、新たな資金調達はなく、定期償還が進んでいるため3兆6772億余円となっている。この結果、金融機関からの資金調達は5割以上になっており、資金調達面において、金融機関からの協力が非常に重要になってきている。

東京電力が発行する社債及び政投銀からの借入金には、前記のとおり、一般担保が付されている（以下、一般担保が付されている東京電力が発行する社債及び政投銀からの借入金を合わせて「一般担保付債務」という。）。一般担保付債務は、損害賠償債務等の他の債務に優先して弁済されることとなっている。23年原発事故以降の一般担保付債務の残高の推移等は、図表3-51のとおりとなっており、25年3月末時点における一般担保付債務の残高は5兆0149億余円で、23年原発事故発生の23年3月11日時点の残高5兆4353億余円を下回っている。

図表3-51 一般担保付債務の残高の推移等

（注）

一般担保付債務の額に、債務履行引受契約により債務の履行を委任し、会計上は償還したとみなされる社債は含めていない。

東京電力は、前記のとおり、24年8月以降、信託スキームを利用して金融機関から資金を調達するために、私募債を発行している。一方、東京電力は、23年原発事故以降、公募社債の新規発行は行わず定期償還を行っており、私募債の発行額は公募社債の償還額を下回っている。このため、上記のとおり、25年3月末時点における一般担保付債務の残高は、23年原発事故発生の23年3月11日時点の残高を下回っている。また、25年3月末時点における総資産額に対する一般担保付債務の割合は34.3％であり、23年原発事故発生直後の23年3月末の37.4％を下回っている。

なお、24年3月末における一般担保付債務のうち政投銀からの借入金は4395億余円であるが、東京電力の23年度における有価証券報告書の財務諸表の注記事項では4175億余円とされている。これは、東京電力が、政投銀からの借入金について、長期借入金4175億余円のみを計上し、当該借入金の額に短期借入金219億余円を含めていなかったためである。東京電力は、当該誤びゅうに重要性はないと判断し、有価証券報告書の訂正は行わないこととしている。

前記の信託スキームを利用して、金融機関が実質的に引き受けた私募債及び政投銀からの借入金の一部には、24年7月の与信時に締結した契約において、東京電力及び東京電力グループの経営成績、財政状態等に係る財務制限条項が付されており、東京電力が財務制限条項を遵守できなかった場合には、金融機関からの請求により期限の利益を失うこととされている。当該財務制限条項においては、東京電力は、損益、純資産等の項目に関して2四半期連続して、総合特別事業計画の事業収支計画を基にした計画値を一定程度以上下回らないようにしなければならないなどとされている。ただし、財務制限条項の判定に当たっては、原子力損害の賠償、原子炉の廃止及び電気の安定供給に支障を来すことがないよう、東京電力の自助努力が及ばない費用等の増加分の一部については、損益から控除することとされている。25年3月末において、財務制限条項が付されているのは、私募債7264億余円、借入金1717億余円、計8981億余円となっている。

24年度第4四半期は、原子力損害賠償費を特別損失に計上したことなどにより、純資産の実績値が計画値を大きく下回った。しかし、25年度第1四半期には、原子力損害賠償支援機構資金交付金6662億余円の特別利益等により、純資産額が大幅に増加したため、25年度第1四半期末時点において財務制限条項には抵触してはいない。

23年原発事故後は、金融機関からの資金調達が5割を超え、金融機関の協力が重要なものとなってきている。他方で、財務制限条項に抵触して金融機関からの資金調達が困難になった場合には、一般負担金や特別負担金の納付に影響を及ぼす事態も考えられる。このため、東京電力においては、総合特別事業計画の事業収支計画の達成に向けて最善の努力を行うことが必要である。

電気料金は、電気事業法に基づき、契約電力が原則として50キロワット未満の需要家（以下、このような需要家を「規制部門」という。）については、同法第19条の規定により認可された規制料金が適用される。これに対して、契約電力が原則として50キロワット以上の需要家（以下、このような需要家を「自由化部門」という。）における電気料金は、電力会社と自由化部門との間の交渉により決定される。

規制部門の電気料金については、電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図るという同法の目的を踏まえて、原価主義の原則、公正報酬の原則及び需要家に対する公平の原則を基本的な考え方としている。原価主義の原則とは、電気料金は、能率的な経営の下において需要家に良好なサービスを行うために必要とする原価を賄うものでなければならないとするものである。また、公正報酬の原則とは、電気料金における事業報酬は、電気事業が合理的な発展を遂げるのに必要な資金を調達し、その支払利息や配当金等を賄うためのものであり、公正でなければならないとするものである。そして、需要家に対する公平の原則とは、電気料金は、電気事業の公益性及び供給の独占という特質上、全ての需要家に対して公平でなければならないとするものである。

このため、規制部門の電気料金は、いわゆる総括原価方式によって定められている。これは、将来の合理的な期間（以下、この期間を「原価算定期間」という。）を定め、当該期間において電気事業を運営するに当たって必要と見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）と当該期間における料金収入が一致するように電気料金を定めるものである。

なお、23年原発事故後、東京電力の電気料金の値上げが議論される可能性があったことなどから、調査委員会や、23年11月に設置された「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」において、適正な原価の在り方等が検討された。そして、これらの検討結果を踏まえて、24年3月に一般電気事業供給約款料金審査要領（資源エネルギー庁作成。以下「審査要領」という。）等が一部改正された。

電気料金の改定が値上げとなる場合には、電気事業法第19条第1項の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けることとなっている。そして、同大臣は、同法第108条の規定に基づき公聴会を開き、広く一般の意見を聴くとともに、前記の三つの原則を踏まえて、同法第19条第2項の規定に基づき「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」、「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと」などの審査基準に適合していると認めるときは、認可することとなっている。

一方、値下げとなる場合には、同法第19条第4項の規定に基づき、届出で足りることとなっている。なお、値下げとなる場合の届出制については、12年に導入されており、総合特別事業計画を踏まえた今回の東京電力における電気料金の値上げの認可に先立つ前回の認可は、10年に実施された値下げである。それ以降、今回の認可までに5回の料金改定が実施されたが、これらは全て届出であり、認可を必要としない状況が続いていた。

また、値上げとなる場合における前記の手続に加えて、今回の東京電力における電気料金の値上げの審査に際しては、図表3-53のとおり、資源エネルギー庁に電気料金審査専門委員会（25年7月以降は電気料金審査専門小委員会。以下「審査委員会」という。）が設置された。審査委員会は、東京電力の電気料金の値上げの申請について、外部専門家の知見を取り入れ、審査要領等を踏まえつつ、中立的、客観的及び専門的な視点から計10回にわたり料金査定方針の検討を行った。この検討の過程では、電気料金で賄う原価に、原価算定期間中の稼働が未定とされている福島第一原発5号機及び6号機並びに福島第二原子力発電所1号機から4号機までに係る減価償却費を算入することの適否等が議論された。そして、審査委員会は、24年7月5日に料金査定方針案を取りまとめた。

その後、消費者の視点から「チェックポイント」を作成した消費者庁との協議を経て、同年7月20日に開催された物価問題に関する関係閣僚会議において、消費者庁との協議内容を盛り込んだ料金査定方針案が了承され、「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」が策定された。この査定方針に基づき、例えば、人件費については、近年の公的資金の投入企業における削減状況を踏まえて、管理職の年収を東日本大震災前と比較して3割を超える減額等とすることとなった。

なお、一般電気事業者等に発生した費用のうち、電気料金で賄う原価に算入されない費用については、料金算定上は利潤とされていた額及び更なるコスト削減額をもって支弁されており、利潤とされていた額で支弁される場合に電気料金で賄う原価に算入されない費用は一般電気事業者等の利益を減少させる要因となる。

東京電力においては、23年原発事故による原子力発電所の稼働低下に伴う火力発電への依存度の高まりに伴って燃料費が増加したほか、安定供給を確保するための緊急電源の設置等のための支出が必要となったことに伴い、費用が構造的に増加している。

東京電力は、これに対応するため、前記のとおり10年間で3兆3650億円、原価については24年度から26年度までの原価算定期間に年平均2785億円のコスト削減を図ることとしている。

しかし、東京電力は、上記のコスト削減をもってしても、燃料費等の増加を賄うことは困難な状況であり、20年9月に改定した直近の電気料金の水準のままでは、財務基盤の更なる弱体化が進み、総合特別事業計画等に示されている円滑な賠償、福島第一原発1号機から4号機までに係る着実な廃止措置及び電気の安定供給が不可能となるおそれがあるとして、総合特別事業計画の認定後の24年5月11日に、電気事業法第19条の規定に基づき電気料金の値上げの申請を行った。

申請の内容は、原価算定期間を24年度から26年度までの3年間として、図表3-54のとおり、総原価が年平均5兆7231億円となる一方、上記の電気料金の水準による収入見込みが年平均5兆0468億円となり、収支不足額6763億円に対応するために、規制部門において平均10.28％の値上げを24年7月1日に実施することなどとなっていた。

そして、同年7月25日に認可された内容は、図表3-55のとおり、総原価が審査による833億円の減額を踏まえて年平均5兆6398億円となる一方、電気料金収入見込みが上記のとおり年平均5兆0468億円であることから、収支不足額5930億円に対応する必要があるとして、規制部門において平均8.46％の値上げを同年9月1日に実施することなどとなった。

総合特別事業計画等に掲げられている原子力損害の円滑な賠償に関して、原価に算入されている費用は、被害者に対して支払う賠償金以外の賠償対応業務に係る費用である。その内容は、図表3-56のとおりとなっており、年平均259億4200万円が計上されている。

また、前記のとおり、原子力損害の賠償のために機構を通じて東京電力に交付された資金は、東京電力を含む原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が納付することとなる特別負担金により実質的に回収されることとなっているが、原価に算入されている一般負担金の内容は、図表3-57のとおりとなっており、年平均591億5900万円が計上されている。

国は、廃止措置に関連する研究開発のうち、研究開発の成果として得られた知見及び技術が将来の原子力施設の廃止措置等にも広く役立つと期待される研究開発に係る費用について、予算措置を講じている。

経済産業省においては、廃止措置に向けた取組を円滑に進めつつ、原子力施設の廃炉及び安全に資する技術の基盤整備を図るために、24年度までに、プラントメーカー等への電力基盤高度化等対策委託費8億1742万余円及び電力基盤高度化等対策事業費補助金12億4456万余円並びに独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）に対する独立行政法人日本原子力研究開発機構出資金850億円をそれぞれ支出している。また、25年度は、軽水炉等改良技術確証試験等委託費に45億円及び原子力発電関連技術開発費等補助金に41億7700万円をそれぞれ予算計上している。

文部科学省は、国際約束上の必要性から溶融燃料中の核物質量を測定するために、24年度に、ＪＡＥＡに対して核セキュリティ強化等推進事業費補助金4億3405万余円を支出している。

そして、ＪＡＥＡ及びＪＮＥＳは、国から交付される運営費交付金を原資として、廃止措置に向けた基礎基盤的な研究開発及び福島第一原発の事故を踏まえて必要となる安全研究等をそれぞれ実施している。

会計検査院が、上記の廃止措置に関連する研究開発のうち、経済産業省及びＪＮＥＳが実施している研究について、効率的かつ効果的に実施されているか検査したところ、次のような事態が見受けられた。

経済産業省は、中長期ロードマップに定める研究開発課題「炉内状況把握のための事故進展解析技術の開発」の一環として、23年度に、財団法人エネルギー総合工学研究所に対して、炉内に分散して存在する燃料デブリの組成及び存在量等を定量的に把握するための解析に必要なコード（以下「ＳＡＭＰＳＯＮコード」という。）の改良等の業務を委託費1億1048万余円で委託している。一方、ＪＮＥＳは、同年度に、同財団法人に対して、事業者による廃止措置の取組の適切性について監視等するために、ＳＡＭＰＳＯＮコードによる福島第一原発の炉心損傷事故進展解析等の業務を2415万円で請け負わせている。

しかし、上記研究開発業務の仕様書（実施計画書）、技術資料（成果報告書）等を確認したところ、両研究開発は、目的は異なるものの、ＳＡＭＰＳＯＮコードを用いた福島第一原発の炉内把握に係る業務の内容が同様で、プラント仕様及びデータの整理、解析モデルの作成、各種挙動解析の実施等の同種の作業が業務の内容に含まれていた。経済産業省及びＪＮＥＳは、23年8月に閣議決定された「規制と利用の分離」の考え方を踏まえて、研究の計画から完了までの間、互いの研究について関知していなかった。

したがって、安全確保を前提として長期の実施が見込まれる福島第一原発の廃止措置に係る研究開発は、原子力事業者を規制する側と支援する側が緊張関係を保った上で、国の支援として効率的に実施する必要があると考えられる。

また、上記のＪＮＥＳの請負契約について検査したところ、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。

すなわち、ＪＮＥＳの会計規程では、請負契約を締結する場合は、一般競争に付すことが原則とされており、契約担当職（総務部長）は、契約を締結しようとする場合は契約書を作成しなければならないこととされている。また、ＪＮＥＳの契約事務取扱要領では、契約書を作成する場合において、契約担当職が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は成立しないこととされている。そして、ＪＮＥＳは、本件請負契約の締結に当たり、23年11月9日に一般競争入札の公告を行い、同年12月14日に入札を実施した結果、財団法人エネルギー総合工学研究所1者のみが応札し落札したため、同財団法人と同日付けの契約書を取り交わしていた。

しかし、本件請負契約の締結を契約担当職に請求した原子力システム安全部は、入札公告前の同年10月28日までに、請負契約の対象となっている業務に係る予算額を同財団法人に伝えた上で、口頭で当該契約の対象となるべき業務の履行を開始させ、契約書を取り交わす前の47日間、同業務を実施させており、契約担当職が行った入札行為及び契約の締結は形式的なものとなっていた。

前記の「汚染水問題に関する基本方針」において、汚染水問題に関して、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて、財政措置を進めていくこととされ、凍土方式（注22）の陸側遮水壁の構築及びより高性能な多核種除去設備の実現についての事業費を国が措置することとされた。

会計検査院としては、汚染水問題の対策に係る国の支援について、今後検査していくこととする。

（注22）

凍土方式　　プラントの周囲に冷却管を設置し周囲の土を凍らせて遮水壁とする方式