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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成25年10月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

別表2　東日本大震災復旧･復興事業一覧（経費項目別）

① 平成23年度1次補正

No 所管 事業名 事業概要 実施方法 平成23年度 平成24年度 累計執行率 事故繰越率 累計不用率
予算現額 支出済額 不用額 予算現額
（23年度繰越分） 		支出済額 繰越額
（事故繰越） 		不用額 事故繰越事由 不用事由
A B C D E F G=D-E-F (B+E)/A F/A (C+G)/A
(1)災害救助等関係経費（1省8件） 482,897,355,000 464,793,585,771 18,103,769,229 96.2 － 3.7
①災害救助費（1省1件） 375,084,579,000 375,084,579,000 0 100.0 － －
3001 厚生労働省 災害救助費等負担金 応急仮設住宅の供与等の応急救助に必要な経費の一部負担。 補助 375,084,579,000 375,084,579,000 0 100.0 － －
②災害援護貸付金（1省1件） 22,469,185,000 19,563,525,705 2,905,659,295 87.0 － 12.9
3002 厚生労働省 災害援護貸付金 被災者に対する災害援護資金の貸付に必要な原資の一部負担。 補助 22,469,185,000 19,563,525,705 2,905,659,295 87.0 － 12.9
③生活福祉資金貸付事業費（1省1件） 25,676,553,000 20,312,509,000 5,364,044,000 79.1 － 20.8
3003 厚生労働省 生活福祉資金貸付事業 緊急小口資金などの特例貸付に必要となる原資等の一部負担。 補助 25,676,553,000 20,312,509,000 5,364,044,000 79.1 － 20.8
④災害弔慰金等（1省1件） 48,504,575,000 38,923,750,000 9,580,825,000 80.2 － 19.7
3004 厚生労働省 災害弔慰金等負担金 遺族に対する弔慰金や被災者への障害見舞金の支給に必要な経費の一部負担。 補助 48,504,575,000 38,923,750,000 9,580,825,000 80.2 － 19.7
⑤被災者緊急支援経費（1省4件） 11,162,463,000 10,909,222,066 253,240,934 97.7 － 2.2
3005 厚生労働省 地域支え合い体制づくり事業の積み増し 被災地の救援及び復興段階において避難所や仮設住宅等の高齢者等に対して必要となる様々な取組(生活援助等)を行う。介護基盤緊急整備等臨時特例基金への積み増し。 補助(基金) 7,020,870,000 7,020,870,000 0 100.0 － －
3006 厚生労働省 安心こども基金（地域子育て創生事業）の活用による、被災児童の生活復旧支援 平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震により災害を受けた県における被災児童の生活復旧支援事業に要する経費を地方公共団体に交付する。（安心こども基金の積み増し） 補助(基金) 2,719,800,000 2,719,800,000 0 100.0 － －
3007 厚生労働省 被災地の診療確保事業 岩手県、宮城県、福島県が行う診療確保事業（仮設診療所・仮設歯科診療所の設置）及び巡回歯科診療事業。 補助 1,363,593,000 1,133,632,066 229,960,934 83.1 － 16.8
3008 厚生労働省 被災した障害者の支援 被災した障害者について、障害特性に応じた支援者を確保するための派遣調整。（関係団体への委託） 直轄 58,200,000 34,920,000 23,280,000 60.0 － 40.0
(2)災害廃棄物処理事業費（1省1件） 351,933,422,000 253,043,710,000 24,907,808,000 73,981,904,000 65,033,123,000 5,780,943,000 3,167,838,000 － － 90.3 1.6 7.9
3009 環境省 災害廃棄物処理事業費 被災地域の市町村による災害廃棄物処理事業に要する経費の補助。 補助 351,933,422,000 253,043,710,000 24,907,808,000 73,981,904,000 65,033,123,000 5,780,943,000 3,167,838,000 ⑤ ① 90.3 1.6 7.9
(3)災害対応公共事業関係費（5省41件） 1,201,949,000,000 273,173,948,369 429,797,063,641 498,977,987,990 305,152,456,784 104,981,314,897 88,844,216,309 － － 48.1 8.7 43.1
①災害復旧等事業費（5省17件） 1,043,834,000,000 237,944,349,547 317,674,523,002 488,215,127,451 299,833,293,772 104,036,781,902 84,345,051,777 － － 51.5 9.9 38.5
3010 国土交通省 災害復旧等 公共土木施設負担法等に基づく災害復旧等事業。 補助 615,363,000,000 123,745,016,964 260,071,388,307 231,546,594,729 133,683,054,984 52,850,137,195 45,013,402,550 ② ② 41.8 8.5 49.5
3011 国土交通省 災害復旧等 公共土木施設負担法等に基づく災害復旧等事業。 直轄 159,716,000,000 51,773,879,529 1,319,203,170 106,622,917,301 69,165,105,356 28,528,779,073 8,929,032,872 ⑨ ② 75.7 17.8 6.4
3012 農林水産省 災害復旧等（農業） 暫定法等に基づく災害復旧等事業。 直轄、補助等 57,650,803,000 14,216,858,321 2,588,384,358 40,845,560,321 23,205,762,728 11,510,754,984 6,129,042,609 ③ ① 64.9 19.9 15.1
3013 国土交通省 有料道路災害復旧事業費 東日本高速道路会社及び首都高速道路会社が管理する高速道路の災害復旧に要する経費の一部。（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に基づき、同機構に対し補助し、機構は、国から交付された補助金を財源として、会社に無利子貸付け) 補助 49,199,000,000 11,844,601,297 84,632,582 37,269,766,121 37,269,766,121 0 0 － － 99.8 － 0.1
3014 国土交通省 既設公営住宅等災害復旧事業 災害による被害を受けた公営住宅等の再建・補修等に係る災害復旧費に対する補助。 補助 46,840,000,000 4,391,695,100 30,673,376,900 11,774,928,000 4,078,009,000 1,488,242,000 6,208,677,000 ③ ① 18.0 3.1 78.7
3015 農林水産省 災害復旧等（水産） 負担法等に基づく災害復旧等事業。 補助 24,982,000,000 3,816,478,000 0 21,165,522,000 4,661,935,000 6,974,199,000 9,529,388,000 ⑨ ① 33.9 27.9 38.1
3016 国土交通省 空港施設等災害復旧事業費等 仙台空港等の空港施設の災害復旧（仙台空港、東京国際空港、成田国際空港）、航空機に方位・距離情報を提供する航空保安無線施設等の機能復旧。 直轄 18,562,000,000 7,586,814,000 3,446,884,000 7,528,302,000 6,460,060,992 0 1,068,241,008 － ⑥ 75.6 － 24.3
3017 環境省 廃棄物処理施設災害復旧事業 市町村等が実施する廃棄物処理施設の応急復旧や原型復旧に対する補助。 補助 16,376,000,000 4,077,366,000 6,841,781,000 5,456,853,000 4,739,723,000 0 717,130,000 － ① 53.8 － 46.1
3018 厚生労働省 水道施設災害復旧事業 地方公共団体が管理する水道施設等の復旧事業に要する経費の一部を補助。 補助 16,000,000,000 6,474,522,382 130,570,101 9,394,907,517 6,181,308,951 982,939,000 2,230,659,566 ④ ① 79.0 6.1 14.7
3019 農林水産省 災害復旧等（林野） 暫定法等に基づく災害復旧等事業。 直轄、補助等 15,670,000,000 4,078,878,078 1,401,640,660 10,189,481,262 5,224,182,624 1,541,269,500 3,424,029,138 ⑤ ⑥ 59.3 9.8 30.7
3020 農林水産省 水資源開発施設災害復旧事業費補助（農業農村） 被災した独立行政法人水資源機構の管理する霞ヶ浦用水等の復旧。 補助 8,515,000,000 435,355,000 6,740,222,000 1,339,423,000 1,339,423,000 0 0 － － 20.8 － 79.1
注（1）
「実施方法」欄については、「直轄」、「補助」、「直轄、補助等」、「補助（基金）」、「補助（運営費交付金）」、「補助（拠出金）」、「出資」、「地方交付税交付金」、「その他」に区分している。
注（2）
「事故繰越事由」欄については、「別表4事故繰越要因類型」参照>。
注（3）
「不用事由」欄については、「①予定より実績が下回ったもの」、「②事業計画の変更による減額」、「③事業執行に伴う節減」、「④契約価格が予定を下回ったもの」、「⑤執行停止」、「⑥その他」に区分している。
3021 経済産業省 工業用水道施設災害復旧事業 工業用水道施設の災害復旧事業に要する費用について、予算の範囲内において地方公共団体に対し補助。 補助 6,078,000,000 813,717,000 2,296,662,800 2,967,620,200 2,532,858,000 87,525,000 347,237,200 ④ ② 55.0 1.4 43.4
3022 国土交通省 空港機能施設災害復旧事業資金貸付金 被害を受けた仙台空港のターミナルビル会社が、その資力のみによっては災害復旧事業を行うことが困難である場合、その災害復旧事業に要する費用について、地方の出資等と国・地方の無利子貸付により、支援。 貸付 5,120,000,000 3,136,000,000 1,984,000,000 61.2 － 38.7
3023 国土交通省 航路標識災害復旧事業 航路標識の災害復旧に要する経費。 直轄 1,946,000,000 1,003,666,773 28,051,227 914,282,000 171,453,885 72,936,150 669,891,965 ③ ② 60.3 3.7 35.8
3024 国土交通省 水資源開発施設災害復旧事業交付金（治水） 独立行政法人水資源機構が管理する特定施設「霞ヶ浦開発」及び「利根川河口堰」の施設災害の復旧。 直轄 1,528,000,000 426,574,000 0 1,101,426,000 1,101,426,000 0 0 － － 100.0 － －
3025 農林水産省 災害復旧等 災害復旧等事業に直接必要な事務費。 直轄 174,197,000 12,035,103 64,617,897 97,544,000 19,224,131 0 78,319,869 － ① 17.9 － 82.0
3026 国土交通省 埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金 フェリー埠頭公社が行う災害復旧に対する無利子貸付。 貸付 114,000,000 110,892,000 3,108,000 97.2 － 2.7
②一般公共事業関係費（2省24件） 158,115,000,000 35,229,598,822 112,122,540,639 10,762,860,539 5,319,163,012 944,532,995 4,499,164,532 － － 25.6 0.5 73.7
3027 国土交通省 災害公営住宅整備事業等（補助） 災害により滅失した住宅に居住していた者に賃貸するための災害公営住宅の建設費等に対する補助など。 補助 111,585,000,000 173,430,000 111,201,782,000 209,788,000 183,692,000 0 26,096,000 － ④ 0.3 － 99.6
3028 国土交通省 河川整備事業・砂防事業等 被災箇所への緊急的対応として、河川堤防、河川構造物等の補修や、河川管理施設の機能確保上支障となっている大量の塵芥や堆積土砂等の処理や緊急的な対策が必要となった箇所の土砂災害防止施設の整備等。 直轄 17,636,000,000 16,455,071,526 82,281,285 1,098,647,189 1,060,029,835 0 38,617,354 － ④ 99.3 － 0.6
3029 国土交通省 津波被災市街地における被災状況等検討調査 被害を受けた太平洋沿岸等の都市において、国が緊急に実施する必要のある被災状況及び市街地復興パターンに対応した事業手法の検討等に関する調査経費。 直轄 7,130,000,000 6,980,339,493 149,660,507 97.9 － 2.0
3030 農林水産省 水産物供給基盤整備事業費補助 漁業地域の生産基盤・生活基盤の早急な復旧を図るため、拠点漁港において負担法対象外である漁港施設用地等の補修等を実施。 補助 4,690,000,000 215,633,000 318,516,500 4,155,850,500 722,609,000 495,846,500 2,937,395,000 ⑨ ① 20.0 10.5 69.4
3031 国土交通省 港湾改修費（特会繰入れ）等 被災した海象機器の復旧及び港湾施設の健全度調査等を実施など。 直轄 2,860,000,000 2,182,815,241 21,067,917 656,116,842 655,831,313 0 285,529 － ① 99.2 － 0.7
3032 農林水産省 治山事業 被災した山地、海岸林等の緊急的な復旧整備を実施。 直轄、補助等 2,630,000,000 1,514,182,813 5,787,187 1,110,030,000 516,700,000 62,006,000 531,324,000 ⑩ ⑥ 77.2 2.3 20.4
3033 農林水産省 農地・農業用施設等緊急調査 被災農業地域における二次災害の未然防止や営農再開のため、農業用用排水施設の点検・診断、地すべり危険箇所等の調査及び復旧計画等の策定を緊急に実施。 直轄 1,938,000,000 1,881,906,000 1,133,000 54,961,000 54,961,000 0 0 － － 99.9 － 0.0
3034 国土交通省 緊急災害・防災事業調査（特会繰入れ※道路） 防災ヘリによる上空からの被災状況の調査及び道路施設、河川管理施設等の詳細調査等を緊急的に実施。
30百万円（1日当たり）×120日＝3,600百万円
治水、道路、港湾の想定活動エリアで按分。 		直轄 1,779,000,000 1,531,671,594 247,328,406 86.0 － 13.9
3035 農林水産省 農地・農業用施設災害復旧等事業（除塩事業費補助） 津波の発生により、甚大かつ広域的に農地に海水が浸入したため、塩害を除去する事業。 補助 1,773,375,000 547,410,148 2,817,017 1,223,147,835 776,754,220 270,028,395 176,365,220 ③ ② 74.6 15.2 10.1
3036 国土交通省 道路交通状況緊急調査(特会繰入れ) 円滑な復旧等を担保するため、被災地等における道路交通状況を把握。 直轄 986,000,000 751,082,875 218,000 234,699,125 234,699,125 0 0 － － 99.9 － 0.0
3037 農林水産省 災害対策支援機械費 被災により湛水した農地について、現に国が保有する排水ポンプ等及び新たに国が借り上げる排水ポンプ等を投入し、海水等を強制排水する。 直轄 877,000,000 423,308,659 3,691,341 450,000,000 129,339,000 0 320,661,000 － ② 63.0 － 36.9
3038 国土交通省 河川整備事業・砂防事業等 被災箇所への緊急的対応として、河川堤防、河川構造物等の補修や、河川管理施設の機能確保上支障となっている大量の塵芥や堆積土砂等の処理や緊急的な対策が必要となった箇所の土砂災害防止施設の整備等。 補助 750,000,000 282,571,729 412,449 467,015,822 429,428,750 0 37,587,072 － ④ 94.9 － 5.0
3039 農林水産省 農地・農業用施設災害復旧等事業（除塩事業費） 津波の発生により、甚大かつ広域的に農地に海水が浸入したため、塩害を除去する事業。 直轄 676,625,000 37,182,060 2,440 639,440,500 100,481,716 116,652,100 422,306,684 ⑤ ② 20.3 17.2 62.4
3040 農林水産省 農業基盤復旧整序化検討調査 津波により甚大な被害を受けた地域において農地・農業用施設、農村集落の被災状況の調査等。
平野部の重要な食料供給地域等において、農業基盤復興のための基礎的事項を整理。 		直轄 590,000,000 588,702,825 1,297,175 99.7 － 0.2
3041 国土交通省 急傾斜地崩壊対策事業 緊急的な対策が必要となった箇所の急傾斜地崩壊防止施設の整備。 補助 550,000,000 290,526,975 4,275 259,468,750 259,468,750 0 0 － － 99.9 － 0.0
3042 国土交通省 海岸事業調査費（河川海岸、港湾海岸） 海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤等）について、国が緊急に被災状況を把握し被災原因分析調査を実施するとともに、耐震・津波対策に資する設計手法を検討し、海岸保全施設の早期復旧を支援。 直轄 320,000,000 284,496,635 275,865 35,227,500 35,227,500 0 0 － － 99.9 － 0.0
3043 農林水産省 特定漁港漁場整備費（北海道） 漁業地域の生産基盤・生活基盤の早急な復旧を図るため、拠点漁港において負担法対象外である漁港施設用地等の補修等を実施。 直轄 310,000,000 310,000,000 0 100.0 － －
3044 農林水産省 被害森林復旧対策事業 山火事等により被害を受けた民有林・国有林において、被害木の除去や復旧造林等の実施に要する経費。 直轄、補助等 218,000,000 174,794,524 11,000 43,194,476 42,367,208 0 827,268 － ④ 99.6 － 0.3
3045 農林水産省 水産基盤整備調査費 漁港施設等の早急な復旧整備のため、現地における詳細な被災原因調査を行い、防波堤等施設の被災メカニズムの検証と復旧・改良工法の検討、設計条件の見直し等を実施。 直轄 208,000,000 206,613,965 1,386,035 99.3 － 0.6
3046 農林水産省 水産基盤整備調査費補助 漁業地域の生産基盤・生活基盤の早急な復旧を図るため、漁業集落の復興計画の策定を実施。 補助 200,000,000 40,544,000 56,886,000 102,570,000 94,870,595 0 7,699,405 － ④ 67.7 － 32.2
3047 農林水産省 農地・農業用施設災害復旧事業（特会繰入れ） 国営かんがい排水事業等を実施中の地区における、整備済の農業用施設の機能回復の実施。 直轄 111,000,000 74,643,000 13,654,000 22,703,000 22,703,000 0 0 － － 87.6 － 12.3
3048 農林水産省 海岸事業調査費（農地海岸） 海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤等）について、国が緊急に被災状況を把握し被災原因分析調査を実施するとともに、耐震・津波対策に資する設計手法を検討し、海岸保全施設の早期復旧を支援。 直轄 100,000,000 99,855,000 145,000 99.8 － 0.1
3049 農林水産省 海岸事業調査費（漁港海岸） 海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤等）について、国が緊急に被災状況を把握し被災原因分析調査を実施するとともに、耐震・津波対策に資する設計手法を検討し、海岸保全施設の早期復旧を支援。 直轄 100,000,000 94,842,220 5,157,780 94.8 － 5.1
3050 農林水産省 治山事業調査費 災害の被災状況の把握及び復旧の方向性の検討をするための調査を実施。 直轄 97,000,000 87,974,540 9,025,460 90.6 － 9.3
(4)施設費災害復旧費等(10府省等54件） 388,460,144,000 109,650,671,277 103,067,952,441 175,741,520,282 83,251,436,578 21,740,560,754 70,749,522,950 － － 49.6 5.5 44.7
①文教施設災害復旧費（1省9件） 184,096,230,000 63,379,633,155 54,147,831,304 66,568,765,541 33,759,216,214 5,528,951,246 27,280,598,081 － － 52.7 3.0 44.2
3051 文部科学省 公立学校施設災害復旧費 公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等。 補助 68,693,285,000 14,471,531,000 13,231,710,000 40,990,044,000 15,166,533,000 3,245,417,000 22,578,094,000 ③ ③ 43.1 4.7 52.1
3052 文部科学省 施設災害復旧費等 私立学校・専修学校・各種学校等施設の復旧事業等。（私学施設） 補助 62,362,325,000 8,743,478,000 40,328,015,000 13,290,832,000 8,162,378,000 1,359,978,000 3,768,476,000 ③ ① 27.1 2.1 70.7
3053 文部科学省 公立文教施設耐震化等 公立学校施設の耐震化対策。 補助 34,015,000,000 26,895,755,000 523,208,000 6,596,037,000 6,207,954,000 0 388,083,000 － ④ 97.3 － 2.6
3054 文部科学省 国立大学施設災害復旧費 国立大学施設の復旧事業。 補助 7,305,300,000 6,341,935,388 10,196 963,354,416 760,419,439 115,513,246 87,421,731 ⑩ ④ 97.2 1.5 1.1
3055 文部科学省 社会教育施設災害復旧費 公立社会教育施設の復旧事業。（体育施設） 補助 3,710,668,000 2,559,224,000 40,055,000 1,111,389,000 978,216,000 0 133,173,000 － ③ 95.3 － 4.6
3056 文部科学省 社会教育施設災害復旧費 公立社会教育施設の復旧事業。（社会教育施設） 補助 3,677,969,000 1,775,519,000 16,208,000 1,886,242,000 1,201,512,000 625,133,000 59,597,000 ④ ③ 80.9 16.9 2.0
3057 文部科学省 施設災害復旧費等 私立学校・専修学校・各種学校等施設の復旧事業等。（専修学校等施設） 補助 1,921,520,000 1,302,448,000 6,599,000 612,473,000 364,364,000 0 248,109,000 － ① 86.7 － 13.2
3058 文部科学省 社会教育施設災害復旧費 公立社会教育施設の復旧事業。（文化施設） 補助 1,333,163,000 555,843,000 1,954,000 775,366,000 578,183,000 182,910,000 14,273,000 ④ ③ 85.0 13.7 1.2
3059 文部科学省 国立高専施設災害復旧費 国立高専施設の復旧事業。 補助 1,077,000,000 733,899,767 72,108 343,028,125 339,656,775 0 3,371,350 － ④ 99.6 － 0.3
②社会福祉施設等災害復旧費等（1省9件） 84,425,174,000 9,435,757,500 27,769,671,000 47,219,745,500 7,605,982,500 4,920,224,000 34,693,539,000 － － 20.1 5.8 73.9
3060 厚生労働省 介護関係施設等の災害復旧事業 被災した介護関係施設等の復旧を図る。 補助 56,315,583,000 3,039,647,000 20,356,764,000 32,919,172,000 2,153,488,000 4,036,037,000 26,729,647,000 ③ ⑥ 9.2 7.1 83.6
3061 厚生労働省 障害者施設の災害復旧事業 被災した障害者施設の災害復旧。 補助 10,810,000,000 966,631,000 3,254,529,000 6,588,840,000 859,038,000 699,347,000 5,030,455,000 ⑪ ① 16.8 6.4 76.6
3062 厚生労働省 児童福祉施設等の災害復旧費補助 平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震により災害を受けた児童福祉施設等の復旧費の一部を地方公共団体に補助する。 補助 4,650,584,000 1,102,424,000 137,478,000 3,410,682,000 457,762,000 182,608,000 2,770,312,000 ② ① 33.5 3.9 62.5
3063 厚生労働省 医療施設等災害復旧費補助金 被災医療機関等の災害復旧事業。
 補助 3,618,055,000 2,502,621,000 48,433,000 1,067,001,000 943,888,000 0 123,113,000 － ② 95.2 － 4.7
3064 厚生労働省 医療提供体制施設整備交付金 医療施設の施設整備に要する費用の医療機関への一部補助。
 補助 3,245,275,000 43,479,000 3,174,463,000 27,333,000 27,333,000 0 0 － － 2.1 － 97.8
3065 厚生労働省 独立行政法人国立がん研究センター（ほかＮＣ３法人）施設整備
【自家発電装置の整備】 		東京電力管内の電力供給量不足に伴う停電対策として、自家発電設備を整備。
【がん（築地地区、柏地区）、精神（小平地区）、国際（戸山地区、国府台地区、清瀬地区）、成育（世田谷大蔵地区）】
 補助 3,035,363,000 542,524,500 1,701,000 2,491,137,500 2,491,136,500 0 1,000 － ④ 99.9 － 0.0
3066 厚生労働省 保健衛生施設等(火葬場等)の災害復旧費補助 被災保健衛生施設等(火葬場、と畜場、保健所、市町村保健センター、精神科病院等)の災害復旧事業。 補助 1,339,792,000 923,783,000 67,215,000 348,794,000 339,656,000 2,232,000 6,906,000 ③ ① 94.3 0.1 5.5
3067 厚生労働省 救命救急センター等の自家発電設備の整備 災害対策の一環として救命救急センター等が行う自家発電設備の整備事業。
 補助 1,308,429,000 212,912,000 728,731,000 366,786,000 333,681,000 0 33,105,000 － ④ 41.7 － 58.2
3068 厚生労働省 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備　【災害復旧】 被災した施設（病院、研究所）の災害復旧費。
 補助 102,093,000 101,736,000 357,000 99.6 － 0.3
③農業・林業施設等災害復旧費等（1省7件） 35,834,742,000 7,961,002,978 15,450,128,022 12,423,611,000 8,977,552,246 2,502,479,000 943,579,754 － － 47.2 6.9 45.7
3069 農林水産省 東日本大震災農業生産対策交付金（ハード） 共同利用農業生産関連施設の復旧・整備を支援。 補助 28,418,781,000 2,416,372,000 14,651,742,000 11,350,667,000 8,426,942,246 2,035,341,000 888,383,754 ② ④ 38.1 7.1 54.6
3070 農林水産省 木材供給等緊急対策のうち木材加工施設等の復旧整備 被災した地域での仮設住宅等に必要な木材を供給するための木材加工施設の復旧等に対する支援。 補助 5,300,000,000 5,237,478,000 62,522,000 98.8 － 1.1
3071 農林水産省 卸売市場施設災害復旧事業 被害を受けた卸売市場の復旧。 補助 1,831,000,000 55,066,000 702,990,000 1,072,944,000 550,610,000 467,138,000 55,196,000 ③ ③ 33.0 25.5 41.4
3072 農林水産省 検査指導所等復旧費のうち農業試験研究独立行政法人の施設の災害復旧 被災した独立行政法人農業生物資源研究所の復旧。 補助 173,346,000 170,502,974 2,843,026 98.3 － 1.6
3073 農林水産省 検査指導所等復旧費のうち中央データセンターバックアップ電力供給施設（無停電電源装置）の更新 被災した筑波研究施設（中央データセンター)の復旧。 直轄 54,320,000 30,038,074 24,281,926 55.2 － 44.7
3074 農林水産省 地方農政局復旧費 被災した東北農政局宮城野庁舎の復旧。 直轄 46,433,000 41,853,000 4,580,000 90.1 － 9.8
3075 農林水産省 検査指導所等復旧費のうち植物防疫所（八戸出張所）の復旧 被災した植物防疫所（八戸出張所）の復旧。 直轄 10,862,000 9,692,930 1,169,070 89.2 － 10.7
④消防防災施設災害復旧費（1省1件） 20,779,466,000 2,101,889,000 185,004,000 18,492,573,000 9,587,530,000 5,128,096,000 3,776,947,000 － － 56.2 24.6 19.0
3076 総務省 消防防災施設災害復旧費補助金 今回の震災及び原発事故の発生に伴い、被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災県に対して交付するもの。 補助 20,779,466,000 2,101,889,000 185,004,000 18,492,573,000 9,587,530,000 5,128,096,000 3,776,947,000 ③ ① 56.2 24.6 19.0
⑤中小企業組合等共同施設等災害復旧費（1省1件） 18,959,087,000 9,990,917,234 985,668,310 7,982,501,456 6,573,710,769 856,520,765 552,269,922 － － 87.3 4.5 8.1
3077 経済産業省 中小企業が一体(組合等)となって施設復旧する際の支援(中小企業組合等共同施設等災害復旧事業費、被災ガス関連設備の復旧支援、被災したＬＰ関連設備の復旧) 地域経済の核となる中小企業等グループが県の認定した復興事業計画に基づき、当該計画に必要な施設等の復旧・整備等に対して補助を行う。
被災ガス関連設備の復旧支援、被災したＬＰ関連設備の復旧。 		補助 18,959,087,000 9,990,917,234 985,668,310 7,982,501,456 6,573,710,769 856,520,765 552,269,922 ⑬ ③ 87.3 4.5 8.1
⑥港湾荷役機械等災害復旧費（1省1件） 9,708,500,000 1,982,503,850 792,238,000 6,933,758,150 3,952,641,837 2,133,481,243 847,635,070 － － 61.1 21.9 16.8
3078 国土交通省 港湾荷役機械等復旧 クレーン等の港湾施設の復旧。 補助 9,708,500,000 1,982,503,850 792,238,000 6,933,758,150 3,952,641,837 2,133,481,243 847,635,070 ② ② 61.1 21.9 16.8
⑦警察施設等災害復旧費（1府1件） 5,585,423,000 3,009,177,774 1,373,369,298 1,202,875,928 547,523,226 0 655,352,702 － － 63.6 － 36.3
3079 内閣府(警察庁) 警察施設等の災害復旧に要する経費（施設） 震災により被害を受けた警察施設等の復旧。
（警察署仮施設、信号機、警察用船舶等） 		直轄、補助等 5,585,423,000 3,009,177,774 1,373,369,298 1,202,875,928 547,523,226 0 655,352,702 － ① 63.6 － 36.3
⑧その他（7省等25件） 29,071,522,000 11,789,789,786 2,364,042,507 14,917,689,707 12,247,279,786 670,808,500 1,999,601,421 － － 82.6 2.3 15.0
3080 国土交通省 官庁営繕災害復旧 被災した官公庁施設の復旧。 直轄 6,891,795,000 2,451,915,161 189,816,100 4,250,063,739 2,657,439,067 60,640,000 1,531,984,672 ② ② 74.1 0.8 24.9
3081 国土交通省 気象庁施設整備 気象官署等の気象観測施設復旧。 直轄 6,693,754,000 736,206,161 15,978,565 5,941,569,274 5,901,135,675 0 40,433,599 － ② 99.1 － 0.8
3082 文部科学省 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設災害復旧費 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設の被害を復旧するための整備費補助。 補助 3,136,900,000 1,960,786,000 1,176,114,000 62.5 － 37.4
3083 経済産業省 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金 ①倒壊の危険性が高い施設の改修費。　19.0億円
②内壁倒壊・外壁落下等の危険性が高い施設の改修費。　4.5億円
③飛散の危険性が高いアスベスト除去費。　6.0億円 		補助 2,953,712,000 1,018,353,000 0 1,935,359,000 1,933,107,540 0 2,251,460 － ④ 99.9 － 0.0
3084 国土交通省 海上保安官署施設整備 海上保安庁の航空基地等の復旧。 直轄 1,653,432,000 595,046,315 6,369,435 1,052,016,250 449,309,005 591,738,000 10,969,245 ⑥ ④ 63.1 35.7 1.0
3085 国土交通省 独立行政法人航空大学校施設整備 航空大学校仙台分校の施設復旧。 補助 1,047,963,000 358,560,300 689,402,700 34.2 － 65.7
3086 文部科学省 独立行政法人防災科学研究所施設災害復旧費 独立行政法人防災科学研究所施設の被害を復旧するための整備費補助。 補助 980,000,000 906,873,150 73,126,850 92.5 － 7.4
3087 国土交通省 国土技術政策総合研究所施設整備 国土技術政策総合研究所の施設復旧。 直轄 960,695,000 368,783,875 1,118,750 590,792,375 465,446,625 0 125,345,750 － ④ 86.8 － 13.1
3088 国土交通省 独立行政法人土木研究所施設整備 独立行政法人土木研究所の施設復旧。 補助 801,055,000 574,875,000 27,417,000 198,763,000 81,501,000 0 117,262,000 － ② 81.9 － 18.0
3089 法務省 法務省施設の復旧に要する経費 震災により被害を受けた法務省施設の復旧。
（官署施設９庁，矯正施設１５庁） 		直轄 661,696,000 564,197,480 3,847,520 93,651,000 79,971,150 0 13,679,850 － ④ 97.3 － 2.6
3090 裁判所 裁判所施設の災害復旧に要する経費 震災により被害を受けた裁判所施設の復旧。(仙台高裁、水戸地裁など21庁) 直轄 522,499,000 521,922,813 576,187 99.8 － 0.1
3091 文部科学省 独立行政法人国立科学博物館復旧費 独立行政法人国立科学博物館（筑波）施設の復旧事業。 補助 451,500,000 391,882,285 59,617,715 86.7 － 13.2
3092 文部科学省 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人物質・材料研究機構施設の被害を復旧するための整備費補助。 補助 414,263,000 255,048,631 0 159,214,369 159,214,369 0 0 － － 100.0 － －
3093 総務省 被災した鹿島宇宙技術センターの復旧工事　 東日本大震災において被害を受けた独立行政法人情報通信研究機構の鹿島宇宙技術センターの建物等の復旧工事を行う。 補助 368,650,000 0 0 368,650,000 289,953,900 0 78,696,100 － ④ 78.6 － 21.3
3094 文部科学省 独立行政法人海洋研究開発機構船舶災害復旧費 独立行政法人海洋研究開発機構船舶の被害を復旧するための整備費補助。 補助 358,500,000 358,500,000 0 100.0 － －
3095 国土交通省 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備 独立行政法人海上技術安全研究所（三鷹）の実験施設の復旧。 補助 245,716,000 170,440,596 75,275,404 69.3 － 30.6
3096 国土交通省 独立行政法人建築研究所施設整備 独立行政法人建築研究所の施設復旧。 補助 234,072,000 117,195,540 218,760 116,657,700 116,371,500 0 286,200 － ④ 99.7 － 0.2
3097 国土交通省 国土地理院施設整備 国土地理院の施設復旧。 直轄 208,800,000 90,153,000 20,915,000 97,732,000 19,053,405 0 78,678,595 － ② 52.3 － 47.6
3098 国土交通省 独立行政法人電子航法研究所施設整備 独立行政法人電子航法研究所岩沼分室の施設復旧。 補助 133,430,000 46,644,579 1,959,421 84,826,000 84,812,050 0 13,950 － ④ 98.5 － 1.4
3099 文部科学省 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人理化学研究所施設の被害を復旧するための整備費補助。 補助 110,000,000 110,000,000 0 100.0 － －
3100 国土交通省 独立行政法人海技教育機構施設整備 独立行政法人海技教育機構宮古短期大学校が被災したことによる教育施設の復旧。 補助 72,726,000 50,754,900 21,971,100 69.7 － 30.2
3101 文部科学省 仙台第一国際交流会館及び東京国際交流館の震災改修 「東北地方太平洋沖地震」の影響により破損した、独立行政法人日本学生支援機構が保有する「仙台第一国際交流会館」及び「東京国際交流館」について震災改修工事を実施するための経費。 補助 64,307,000 64,307,000 0 100.0 － －
3102 内閣 情報収集衛星施設整備費 東北地方太平洋沖地震の影響により内閣衛星情報センター副センター施設について地盤沈下や外周道路に亀裂等が生じたため、施設の防犯システム運用に障害が発生していることから早期に復旧工事が必要であるため。 直轄 46,262,000 45,944,000 318,000 99.3 － 0.6
3103 国土交通省 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備 独立行政法人港湾空港技術研究所波崎観測研究施設の復旧。 補助 31,400,000 31,400,000 0 100.0 － －
3104 経済産業省 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金 東北支所の建物復旧。
 補助 28,395,000 0 0 28,395,000 9,964,500 18,430,500 0 ⑩ － 35.0 64.9 －
(5)災害関連融資関係経費(6省19件） 640,324,633,000 630,836,340,715 9,488,292,285 98.5 － 1.4
①中小企業等関係費(3省9件） 512,114,000,000 512,114,000,000 0 100.0 － －
3105 財務省 株式会社日本政策金融公庫出資金（保険） 東日本大震災復興緊急保証を実施するため、日本政策金融公庫（信用保険等業務）に対する必要な出資を行い、同公庫の財政基盤を強化するものである。 出資 281,300,000,000 281,300,000,000 0 100.0 － －
3106 財務省 中小企業の資金繰り支援（融資・国民事業部） 東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対して「東日本大震災復興特別貸付」により株式会社日本政策金融公庫(国民事業)が低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの。 出資 72,500,000,000 72,500,000,000 0 100.0 － －
3107 経済産業省 中小企業の資金繰り支援（日本政策金融公庫中小企業事業） 震災により被害を受けた中小企業者等に対して「東日本大震災復興特別貸付」により株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの。
 出資 62,500,000,000 62,500,000,000 0 100.0 － －
3108 経済産業省 中小企業の資金繰り支援（保証） 震災により、直接的に被害を受けた中小企業者及び経営の安定に支障が生じている中小企業者等（被災中小企業等）に対して「東日本大震災復興緊急保証」により債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が損失の一部を補填するために必要な基金の造成費を補助し、これにより信用保証協会が「東日本大震災復興緊急保証」の需要に柔軟に対応し、被災中小企業等の資金繰りの円滑化を図る。 補助(基金) 39,600,000,000 39,600,000,000 0 100.0 － －
3109 経済産業省 中小企業の資金繰り支援（日本政策金融公庫危機対応円滑化業務） 震災により被害を受けた中小企業者等に対して「東日本大震災復興特別貸付」により商工中金等の指定金融機関が行う貸付に対し、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務）が信用供与等を行うために必要な財政支援を行うもの。 出資 33,600,000,000 33,600,000,000 0 100.0 － －
3110 経済産業省 中小企業の資金繰り支援（無利子化） 「東日本大震災復興特別貸付」等に対し利子補給を行うための基金を造成するための補助。 補助(基金) 10,000,000,000 10,000,000,000 0 100.0 － －
3111 財務省 中堅・大企業向け金融支援（日本政策金融公庫出資金（危機対応円滑化事業）） 危機対応貸付け等（日本政策投資銀行等）の実施のため、日本政策金融公庫の財政基盤強化。 出資 6,900,000,000 6,900,000,000 0 100.0 － －
3112 経済産業省 株式会社日本政策金融公庫出資金（産活法に基づく出資円滑化業務分） 危機対応業務における産活法に基づく出資円滑化制度の実施に係る日本政策金融公庫（危機対応業務部）の財政基盤強化。 出資 3,600,000,000 3,600,000,000 0 100.0 － －
3113 厚生労働省 株式会社日本政策金融公庫出資金（生活衛生貸付） 被災生活衛生関係営業者等の経営安定等のため、日本政策金融公庫の行う災害融資に要する資金に充てるための同公庫に対する出資。 出資 2,114,000,000 2,114,000,000 0 100.0 － －
②災害復興住宅融資等緊急対策費（1省2件） 56,000,000,000 56,000,000,000 0 100.0 － －
3114 国土交通省 災害復興住宅融資等事業 独立行政法人住宅金融支援機構が被災者に対して行う災害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の金利引下げに必要な経費に対する補助。
1,800億円（事業量）×290億円（※）／1,000億円≒526億円
※290億円（金利引下げに必要な国費/1000億円） 		補助(基金) 52,600,000,000 52,600,000,000 0 100.0 － －
3115 国土交通省 既往貸付者に係る返済方法の変更事業 独立行政法人住宅金融支援機構の旧公庫融資等を借りている者が被災した場合における払込猶予期間中の金利引下げに必要な経費に対する補助。
・旧公庫融資
2,000件×90.5%×925万円(平均融資残高）×3.28%（金利引下げ）×5年（猶予期間中）≒28億円
・フラット35
2,000件×8.4%×1,869万円（平均融資残高）×2.22％（金利引下げ）×5年（猶予期間中）≒4億円
28億円＋4億円≒34億円 		補助(基金) 3,400,000,000 3,400,000,000 0 100.0 － －
③農林漁業者等関係費（1省6件） 39,656,593,000 30,168,300,715 9,488,292,285 76.0 － 23.9
3116 農林水産省 漁業者向けの資金繰り支援（保証） ・被災した中小漁業者等の債務保証等を行う保証保険機関への支援のための代位弁済経費及び保証料助成。（保証枠630億円）
・被災により被害を受けた中小漁業者等の債務保証等を行う保証保険機関への支援のための代位弁済経費助成。 		補助 19,315,080,000 10,912,549,945 8,402,530,055 56.4 － 43.5
3117 農林水産省 林業者向けの資金繰り支援（保証） ・施設の復旧等に必要となる資金の借入に対して、無担保無保証人保証を行うための農林漁業信用基金への出資及びその保証料助成。（保証枠182億円）
・被災により再建困難となった保証利用者の増加により、農林漁業信用基金による代位弁済が急増することに対する支援。 		その他 9,370,000,000 9,370,000,000 0 100.0 － －
3118 農林水産省 農林漁業者の資金繰り支援（融資） ・被害農林漁業者の経営に必要な借入に対する天災融資法による利子助成。（融資枠1,000億円）
・無担保・無保証人貸付を実施するための日本政策金融公庫への出資及び無利子化のための利子助成。（融資枠320億円）
・農業近代化資金等の貸付について無利子化のための利子助成。（融資枠80億円）
・日本政策金融公庫の災害復旧関係資金の貸付業務に必要な調達コスト等の助成。 		その他 6,686,013,000 6,377,931,000 308,082,000 95.3 － 4.6
3119 農林水産省 漁業者向けの資金繰り支援（融資） ・無担保・無保証人貸付を実施するための日本政策金融公庫への出資及び無利子化のための利子助成。（融資枠60億円）
・漁業近代化資金について無利子化のための利子助成。（融資枠320億円）
・被災した漁協の事務所の復旧等に必要な借入に対する利子助成。 		その他 3,022,000,000 2,345,147,770 676,852,230 77.6 － 22.3
3120 農林水産省 農業者の資金繰り支援（保証）
被災した農業者等の事業資金の借入に対して無担保無保証人保証を円滑に行うための保険引受割合の引上げ及びその保証料助成。（保証枠170億円） 		補助 736,000,000 689,302,000 46,698,000 93.6 － 6.3
3121 農林水産省 林業者向けの資金繰り支援（融資） ・無担保・無保証人貸付を実施するための日本政策金融公庫への出資及び無利子化のための利子助成。（融資枠35億円）
・被災した森林組合の事務所の復旧等に必要な借入に対する利子助成。（5年間、最大2%） 		その他 527,500,000 473,370,000 54,130,000 89.7 － 10.2
④その他（2省2件） 32,554,040,000 32,554,040,000 0 100.0 － －
3122 文部科学省 施設災害復旧費等 私立学校・専修学校・各種学校等施設の復旧事業等。（無利子融資） 補助 22,554,040,000 22,554,040,000 0 100.0 － －
3123 厚生労働省 独立行政法人福祉医療機構出資金(福祉医療貸付利子補給) 災害復旧に係る施設整備の低利融資に伴う利子補給金の独立行政法人福祉医療機構への出資金。 出資 10,000,000,000 10,000,000,000 0 100.0 － －
(6)地方交付税交付金（1省1件） 120,000,000,000 120,000,000,000 0 100.0 － －
3124 総務省 地方交付税交付金 特別交付税の増額。 地方交付税交付金 120,000,000,000 120,000,000,000 0 100.0 － －
(7)その他の東日本大震災関係経費（11府省113件） 768,230,752,000 592,066,273,321 111,038,414,775 65,126,063,904 38,131,579,364 12,408,442,741 14,586,041,799 － － 82.0 1.6 16.3
①被災者生活再建支援金補助金(1府1件） 52,000,000,000 52,000,000,000 0 100.0 － －
3125 内閣府(内閣府本府） 被災者生活再建支援金補助金 被災者生活再建支援法第６条第１項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助。（補助率4/5）
（全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した場合に、被災世帯を対象に基礎支援金最高１００万円、加算支援金最高２００万円を支給） 		補助 52,000,000,000 52,000,000,000 0 100.0 － －
②市町村行政機能応急復旧補助金（1省1件） 3,746,630,000 2,599,478,000 796,000 1,146,356,000 1,145,399,000 0 957,000 － － 99.9 － 0.0
3126 総務省 市町村行政機能応急復旧補助金 震災・津波及び原発事故により被害を受けた市町村の行政機能回復に必要な経費。 補助 3,746,630,000 2,599,478,000 796,000 1,146,356,000 1,145,399,000 0 957,000 － ① 99.9 － 0.0
③教育研究設備等災害復旧費（1省4件） 39,356,340,000 38,398,005,000 958,335,000 97.5 － 2.4
3127 文部科学省 国立大学設備災害復旧費 国立大学の教育研究設備の復旧事業。 補助(運営費交付金) 18,037,425,000 18,037,425,000 0 100.0 － －
3128 文部科学省 施設災害復旧費等 私立学校・専修学校・各種学校等施設の復旧事業等。（私大経常費） 補助 12,822,965,000 12,822,965,000 0 100.0 － －
3129 文部科学省 施設災害復旧費等 私立学校・専修学校・各種学校等施設の復旧事業等。（私立高校等経常費） 補助 8,426,250,000 7,467,915,000 958,335,000 88.6 － 11.3
3130 文部科学省 国立高専設備災害復旧費 国立高専の教育研究設備の復旧事業。 補助(運営費交付金) 69,700,000 69,700,000 0 100.0 － －
④被災児童生徒等支援関係経費（1省6件） 21,937,911,000 20,442,106,249 1,495,804,751 93.1 － 6.8
3131 文部科学省 初等中等教育等就学支援 幼・小・中・高校等の児童生徒等に対する学用品費等の援助、奨学金、授業料減免等の支援。 補助(基金) 11,313,000,000 11,313,000,000 0 100.0 － －
3132 文部科学省 大学等奨学金 東日本大震災により家計が急変した学生等に対する奨学金。 貸付 3,467,064,000 3,467,064,000 0 100.0 － －
3133 文部科学省 授業料減免(私立) 私立大学等の授業料等の減免。 補助 3,363,928,000 3,363,928,000 0 100.0 － －
3134 文部科学省 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災した幼児児童生徒等の心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣。 直轄 3,014,680,000 1,518,875,249 1,495,804,751 50.3 － 49.6
3135 文部科学省 授業料減免(国立) 国立大学の授業料等の減免。 補助(運営費交付金) 761,033,000 761,033,000 0 100.0 － －
3136 文部科学省 授業料減免(国立高専) 国立高専の授業料等の減免。 補助(運営費交付金) 18,206,000 18,206,000 0 100.0 － －
⑤医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置（1省3件） 114,204,051,000 108,502,498,000 5,701,553,000 95.0 － 4.9
3137 厚生労働省 医療保険制度の保険料減免等に対する特別措置 保険料の減免等による損失の補填：483億円
・うち保険料の減免による損失の補填：381億円
・うち標準報酬の改定の特例による損失の補填：102億円
一部負担金等の減免による損失の補填：350億円
市町村国保等への支援：32億円 		補助 86,444,936,000 83,622,706,000 2,822,230,000 96.7 － 3.2
3138 厚生労働省 介護保険制度の保険料減免等に対する特別措置 保険料の減免等による損失の補填 167億円
・うち保険料の減免による損失の補填(第1号保険料)：128億円
・うち保険料の減免による損失の補填(第2号保険料)：29億円
・うち標準報酬の改定の特例による損失の補填：9億円
利用者負担額等の減免による損失の補填：88億円
市町村等に対する支援：21億円 		補助 27,549,152,000 24,788,356,000 2,760,796,000 89.9 － 10.0
3139 厚生労働省 障害福祉サービスの利用者負担減免等に対する特別措置 障害福祉サービス等の利用者負担の減免に伴う国庫補填→0.3億円
障害者施設入所者の食費等の自己負担の減免に伴う国庫補填→0.9億円
国保連合会による報酬立替払いに伴う借入金利子の補填→0.9億円 		補助 209,963,000 91,436,000 118,527,000 43.5 － 56.4
⑥雇用対策費（1省6件） 51,376,942,000 50,342,402,053 1,034,539,947 97.9 － 2.0
3140 厚生労働省 重点分野雇用創造事業の拡充 重点分野雇用創造事業の基金を積み増して拡充し、「震災対応事業」として、被災した失業者に対する雇用・就業機会を創出する事業を実施。 補助(基金) 50,000,000,000 50,000,000,000 0 100.0 － －
3141 厚生労働省 被災者の就労支援 ・ジョブサポーターを100名増員し、被災地域の高校・大学等と連携した学校への出張相談や自治体等と連携した避難所への出張相談等を行う。
・住居・生活支援のため、相談員を増員する。 		直轄 839,190,000 250,254,780 588,935,220 29.8 － 70.1
3142 厚生労働省 東日本大震災による離職者に対する職業転換給付金の支給 職業転換給付金制度により、災害救助法適用地域の被災離職者に対し以下の支援を行う。
○広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）、移転費（交通費実費、移転料等）を支給。
○被災者が職業訓練（民間/公共）を受講する場合には、訓練手当、受講手当、通所手当、寄宿手当を支給するとともに、被災者の職業訓練を受け入れる事業主に対し、職場適応訓練事業費を支給。 		直轄 358,245,000 16,099,308 342,145,692 4.4 － 95.5
3143 厚生労働省 東日本大震災による離職者に対する職業転換給付金の支給 職業転換給付金制度により、災害救助法適用地域の被災離職者に対し以下の支援を行う。
○広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）、移転費（交通費実費、移転料等）を支給。
○被災者が職業訓練（民間/公共）を受講する場合には、訓練手当、受講手当、通所手当、寄宿手当を支給するとともに、被災者の職業訓練を受け入れる事業主に対し、職場適応訓練事業費を支給。 		補助 99,484,000 34,597,838 64,886,162 34.7 － 65.2
3144 厚生労働省 ジョブサポーター等による被災者の就職支援等
震災に伴う解雇、休業、賃金不払等の労働条件に関する相談に対応するため、緊急相談窓口の設置等。
 直轄 47,948,000 28,610,966 19,337,034 59.6 － 40.3
3145 厚生労働省 東日本大震災による離職者に対する職業転換給付金の支給 職業転換給付金制度により、災害救助法適用地域の被災離職者に対し以下の支援を行う。
○広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）、移転費（交通費実費、移転料等）を支給。
○被災者が職業訓練（民間/公共）を受講する場合には、訓練手当、受講手当、通所手当、寄宿手当を支給するとともに、被災者の職業訓練を受け入れる事業主に対し、職場適応訓練事業費を支給。 		補助 32,075,000 12,839,161 19,235,839 40.0 － 59.9
⑦漁船保険・漁業共済の支払支援経費（1省2件） 93,932,630,000 82,728,469,454 11,204,160,546 88.0 － 11.9
3146 農林水産省 再保険金等支払財源不足に伴う漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入 漁船普通保険勘定及び漁業共済保険勘定において、今回の震災被害により発生する再保険金及び保険金の支払いに充てるための財政支出。 直轄 85,971,673,000 77,773,842,613 8,197,830,387 90.4 － 9.5
3147 農林水産省 漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業 漁船保険組合が負担する保険金及び漁業共済組合が負担する共済金に対する補助。 補助 7,960,957,000 4,954,626,841 3,006,330,159 62.2 － 37.7
⑧漁場・養殖施設等復旧対策費（1省4件） 68,145,247,000 18,862,157,727 9,228,527,236 40,054,562,037 21,035,547,493 10,401,418,641 8,617,595,903 － － 58.5 15.2 26.1
3148 農林水産省 共同利用漁船等復旧支援対策事業 ・激甚災害法に基づく共同利用小型漁船建造に要する経費の補助。
激甚法により補助率→１／３
・漁協等による共同利用の漁船建造及び定置網導入に対する補助。
補助率：国１／３、県１／３以上 		補助 27,379,000,000 2,075,470,329 46,470,759 25,257,058,912 16,016,332,349 3,752,904,113 5,487,822,450 ② ② 66.0 13.7 20.2
3149 農林水産省 養殖施設復旧支援対策事業 ・激甚災害法に基づく養殖施設の復旧に要する経費の補助。
激甚法により補助率→９／１０
・さけ・ますの種苗施設の復旧に要する経費の補助。
補助率：国２／３、県１／３以内 		補助 26,665,000,000 4,507,004,325 7,360,492,550 14,797,503,125 5,019,215,144 6,648,514,528 3,129,773,453 ② ② 35.7 24.9 39.3
3150 農林水産省 漁場復旧対策支援事業 漁場における漂流物・堆積物等の回収等の実施。 補助 12,285,797,000 10,464,233,073 1,821,563,927 85.1 － 14.8
3151 農林水産省 水産業共同利用施設復旧支援事業 被災した水産業共同利用施設に必要な機器の整備に対する補助。 補助 1,815,450,000 1,815,450,000 0 100.0 － －
⑨農林水産業共同利用施設災害復旧事業費等（1省3件） 18,500,272,000 8,845,893,780 7,131,900,620 2,522,477,600 1,367,107,000 243,897,100 911,473,500 － － 55.2 1.3 43.4
3152 農林水産省 農林水産業共同利用施設災害復旧事業 ・被災した農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一部を国が負担。
・激甚災害に指定された災害において、補助率を引き上げ。 		補助 7,564,707,000 1,329,732,800 3,712,496,600 2,522,477,600 1,367,107,000 243,897,100 911,473,500 ⑨ ① 35.6 3.2 61.1
3153 農林水産省 東日本大震災農業生産対策交付金（ソフト） 共同利用農業機械・生産資材等の導入等を支援。 補助 5,715,031,000 3,414,744,888 2,300,286,112 59.7 － 40.2
3154 農林水産省 被災農家経営再開支援事業 被災農業者の経営再開を支援するため、経営再開の意思のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付。 補助 5,220,534,000 4,101,416,092 1,119,117,908 78.5 － 21.4
⑩中小企業対策費（1省4件） 2,389,339,000 2,187,769,185 201,569,815 91.5 － 8.4
3155 経済産業省 仮設工場・仮設店舗等の整備 被災地において、中小企業等が早期に事業を再開できるよう、中小企業基盤整備機構が仮設店舗や仮設工場等を設営し、自治体を通じて事業者に無償で貸し出しを行う。 補助(運営費交付金) 997,497,000 997,497,000 0 100.0 － －
3156 経済産業省 災害復興アドバイス支援等事業 中小機構による、被災地での相談対応や被災中小企業の要望・課題等に応じ技術系や経営の専門家の派遣による支援を実施する。 補助(運営費交付金) 695,355,000 695,355,000 0 100.0 － －
3157 経済産業省 商店街実践活動事業(商店街災害復旧・アーケード撤去等事業) 震災の被害を受けた商店街について、被災したアーケード等の撤去や破損規模が大きい施設等の修繕に相当程度期間を要する事業にかかる経費に対して定額補助を行う。 補助 397,875,000 245,941,590 151,933,410 61.8 － 38.1
3158 経済産業省 中小企業支援ネットワーク強化事業 中小企業支援ネットワーク強化事業を活用し、相談員が被災地域の商工会議所・商工会等を巡回し、それらの中小企業支援機能のサポート等を実施する。 直轄 298,612,000 248,975,595 49,636,405 83.3 － 16.6
⑪燃料安定供給対策費（1省6件） 13,640,940,000 13,640,940,000 0 100.0 － －
3159 経済産業省 被災地(東北6県＋茨城・千葉)ＳＳ向け緊急資金繰り対策 大震災により被災し、経営が悪化しているＳＳの資金繰りを支援する。(「揮発油販売業経営合理化基金」の積み増し) 補助(基金) 5,079,539,000 5,079,539,000 0 100.0 － －
3160 経済産業省 被災地ＳＳの早期撤去・復旧支援事業 大震災により損壊したタンクなどの補修や安全点検、全壊ＳＳの撤去などを支援することで被災ＳＳの早期立ち上げを促し、被災地域におけるエネルギー供給網の早期復活を図る。 補助 4,632,274,000 4,632,274,000 0 100.0 － －
3161 経済産業省 被災地等への石油の供給のための油槽所機能の復旧 被災地等への石油の供給の拠点となる油槽所を選定し、地震・津波の被害を受けた当該施設について、油槽所機能(石油タンク及び搬入・搬出設備)の早期復旧を図る。 補助 1,996,000,000 1,996,000,000 0 100.0 － －
3162 経済産業省 特定被災地域石油製品供給支援事業 国の要請により石油事業者が被災地域の中でも特に津波による損壊地域など通常の信用取引が困難な地域にあるＳＳに対して供給する場合に、その貸し倒れリスクを国が分担することにより、当該ＳＳを通じた特定被災地域への石油製品の供給を確保する。 補助(基金) 910,350,000 910,350,000 0 100.0 － －
3163 経済産業省 流出したＬＰボンベ等の高圧ガス容器の処理 津波によって流出したＬＰボンベは、本来ＬＰ事業者が処理すべきものであるが、震災によってＬＰ事業者の特定が困難となっているＬＰボンベについて、安全の観点から、国が処理する必要あり。 直轄 514,800,000 514,800,000 0 100.0 － －
3164 経済産業省 被災地向け簡易型ＳＳの設置等事業 被災地向けの簡易SSの設置等により、宮城県など壊滅的な被害を受けた地域における石油のサプライチェーンの早期復活を図る。 補助 507,977,000 507,977,000 0 100.0 － －
⑫企業等の電力需給対策費（1省3件） 17,805,007,000 17,805,007,000 0 100.0 － －
3165 経済産業省 自家発電設備等の新増設、増出力に対する補助 自家発・コジェネの新増設、増出力、休止・廃止している発電設備の立ち上げを行う事業者に対して、設備導入補助・燃料費補助を行う。 補助 9,987,500,000 9,987,500,000 0 100.0 － －
3166 経済産業省 電力需要抑制対策事業委託費 東日本大震災後に生じた電力需給ギャップを解消し、計画停電や大規模停電を回避するためには、節電の普及啓発を図っていくことが重要であり、国民各層の節電への意識を高めるとともに、実効的な節電取組に関する情報提供を通じ、継続した国民の節電行動を促していくことが求められる。本事業では、特に小口需要家・家庭部門における節電行動を促す各種施策を実施する。 直轄 7,717,742,000 7,717,742,000 0 100.0 － －
3167 経済産業省 地域間連系設備強化調査等委託費 東京－中部、北海道－東北間の地域間連系設備の強化に向けたマスタープランの策定に係る調査費用。 直轄 99,765,000 99,765,000 0 100.0 － －
⑬原子力災害対策費（3省18件） 4,937,188,000 3,939,901,072 997,286,928 79.8 － 20.1
3168 文部科学省 原子力災害救援対策(モニタリング等) 原子力災害対策特別措置法に基づく放射能モニタリング調査及び周辺住民等に対する被ばく状況調査等。(福島県における網羅的な空間線量調査) 直轄 906,834,000 522,350,850 384,483,150 57.6 － 42.3
3169 文部科学省 原子力災害救援対策(モニタリング等) 原子力災害対策特別措置法に基づく放射能モニタリング調査及び周辺住民等に対する被ばく状況調査等。(独立行政法人放射線医学総合研究所) 補助 682,808,000 682,808,000 0 100.0 － －
3170 経済産業省 輸出品の放射線検査料補助 輸出品の放射線量検査に関する費用の一部補助。 補助 670,320,000 298,455,904 371,864,096 44.5 － 55.4
3171 文部科学省 原子力災害救援対策(モニタリング等) 原子力災害対策特別措置法に基づく放射能モニタリング調査及び周辺住民等に対する被ばく状況調査等。(独立行政法人日本原子力研究開発機構) 補助 438,270,000 438,270,000 0 100.0 － －
3172 経済産業省 被災住民向け巡回相談事業 福島県内にワンストップ相談窓口を設置し、訪問相談事業・電話相談事業を実施。 直轄 352,600,000 352,600,000 0 100.0 － －
3173 経済産業省 緊急時に使用する資機材等の整備 ①福島暫定オフサイトセンターの設置費用。
②女川及び福島オフサイトセンターにおける原子力防災資機材等の再整備に要する費用。 		補助(運営費交付金) 250,740,000 250,740,000 0 100.0 － －
3174 経済産業省 IAEA等受け入れ及び国際社会への情報提供の継続 IAEA等海外からの専門家受け入れ。
国際機関、諸外国等への事故の詳細を説明するための職員の派遣。 		直轄、補助等 245,800,000 245,800,000 0 100.0 － －
3175 経済産業省 事故対応の徹底 平成23年東北地方太平洋沖地震や福島第一原子力発電所における事故の状況を踏まえ、地震や津波に対する安全対策等を検討し、実施状況の検査を行う。 直轄 220,821,000 220,821,000 0 100.0 － －
3176 農林水産省 土壌等の放射性物質緊急実態調査及び農産物等放射性物質調査・分析対策のうち土壌等の放射性物質緊急実態調査 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組の支援のために、農地土壌等の放射性物質濃度の調査を実施。
 直轄 206,568,000 203,613,450 2,954,550 98.5 － 1.4
3177 経済産業省 広報資料の提供、放射線影響に関する知識普及事業 広報資料の作成・提供、放射線影響に関する知識の普及。
インターネット上に流れるデマや不正確な情報を随時監視し、それに対して正確な情報を速やかに提供することで、風評被害を防止する。 		直轄 197,990,000 197,990,000 0 100.0 － －
3178 文部科学省 原子力災害救援対策(モニタリング等) 原子力災害対策特別措置法に基づく放射能モニタリング調査及び周辺住民等に対する被ばく状況調査等。(放射線調査結果等のHP掲載、相談窓口の運営等) 直轄 181,319,000 147,721,894 33,597,106 81.4 － 18.5
3179 文部科学省 原子力災害救援対策(モニタリング等) 原子力災害対策特別措置法に基づく放射能モニタリング調査及び周辺住民等に対する被ばく状況調査等。(現地派遣者の人件費等) 直轄 173,232,000 47,721,510 125,510,490 27.5 － 72.4
3180 農林水産省 輸出農産物等放射能検査対応事業 農林水産物・食品を輸出する際、輸出に取り組む事業者の輸出品に係る放射能検査を行う場合に、都道府県又は民間検査機関の測定機器整備等に対して支援（補助率1/2）。
また、輸出相手国に対し周知するための、日本産農林水産物・食品の安全性に関する広報資材の作成等。 		直轄、補助等 156,304,000 106,820,475 49,483,525 68.3 － 31.6
3181 農林水産省 土壌等の放射性物質緊急実態調査及び農産物等放射性物質調査・分析対策のうち農産物等放射性物質調査・分析体制強化事業 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組の支援のために、農地土壌等の放射性物質濃度の調査を実施。
県が農産物出荷適否等を判断するための農産物等の放射性物質含有量検査を国に依頼した場合に分析を行う独立行政法人農業環境技術研究所における放射能測定機器の緊急整備。 		補助(運営費交付金) 79,560,000 79,560,000 0 100.0 － －
3182 経済産業省 緊急時対応費用 検査官事務所の整備・備品購入等に係る経費。 直轄 69,445,000 69,445,000 0 100.0 － －
3183 文部科学省 原子力損害賠償関係(審査会関係) 原子力損害賠償紛争審査会開催。 直轄 57,538,000 28,643,989 28,894,011 49.7 － 50.2
3184 農林水産省 土壌等の放射性物質緊急実態調査及び農産物等放射性物質調査・分析対策のうち分析調査 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組の支援のために、農地土壌等の放射性物質濃度の調査を実施。
県が農産物出荷適否等を判断するための農産物等の放射性物質含有量検査を国に依頼した場合に分析を行う独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおける放射能測定機器の緊急整備。 		補助(運営費交付金) 30,539,000 30,539,000 0 100.0 － －
3185 農林水産省 「きのこ原木」安全性確保対策事業 福島県及び周辺地域の「きのこ原木」に対する放射性物質の調査。 直轄 16,500,000 16,000,000 500,000 96.9 － 3.0
⑭自衛隊活動経費等（4府省16件） 229,753,268,000 151,965,300,833 61,775,154,490 16,012,812,677 13,083,589,021 1,625,053,000 1,304,170,656 － － 71.8 0.7 27.4
3186 防衛省 被災地域の復旧などのための活動経費 自衛隊員の手当、糧食費、燃料費、被服、医薬品、戦力回復等、今般の自衛隊の災害派遣活動等を継続する上で必要な経費。 直轄 77,318,829,000 55,590,608,255 21,728,220,745 71.8 － 28.1
3187 防衛省 被災地域での活動に資する装備品等の維持整備 被災地の復旧機能、被災者の生活支援機能、原子力災害への対応機能、輸送機能など各種の機能について、今般の自衛隊の災害派遣活動等をより効果的に実施する上で必要な装備品・器材等を維持・整備するための経費。 直轄 44,831,858,000 38,652,830,037 6,163,250,635 15,777,328 10,642,138 0 5,135,190 － ④ 86.2 － 13.7
3188 防衛省 被災した装備品等の復旧 今般の津波などにより使用不能となった装備品・器材等を補填するための経費、及び被害の状況を調査するための経費。 直轄 29,985,348,000 19,865,275,600 10,056,495,950 63,576,450 56,129,850 0 7,446,600 － ④ 66.4 － 33.5
3189 総務省 緊急消防援助隊活動費負担金 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用を交付するもの。 補助 20,120,130,000 1,592,076,932 15,932,966,204 2,595,086,864 2,232,057,998 0 363,028,866 － ① 19.0 － 80.9
3190 内閣府(警察庁) 警察における災害警備活動に要する経費 災害警備活動に必要な活動旅費、車両燃料費、身元不明者確認(死体見分、ＤＮＡ鑑定)、原子力緊急事態警備。(放射性粉塵防護服・マスク) 直轄、補助等 13,152,727,000 10,150,403,200 3,002,323,800 77.1 － 22.8
3191 国土交通省 海上保安庁活動費(巡視船艇修繕・航空機購入等) 巡視船艇等の修繕、その他通信機器等の復旧。 直轄 10,543,993,000 10,400,691,781 10,438,719 132,862,500 132,862,500 0 0 － － 99.9 － 0.0
3192 総務省 緊急消防援助隊設備の緊急整備(無償使用) 今回の震災、特に原発事故への緊急消防援助隊の対応能力を緊急に補強するため、国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備を整備するもの。 直轄 8,440,476,000 262,605,000 3,070,275,553 5,107,595,447 3,755,629,135 1,140,300,000 211,666,312 ⑨ ④ 47.6 13.5 38.8
3193 総務省 消防防災設備災害復旧費補助金 今回の震災及び原発事故の発生に伴い、被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災県に対して交付するもの。 補助 7,302,707,000 978,405,000 86,525,000 6,237,777,000 5,299,016,000 484,753,000 454,008,000 ⑨ ④ 85.9 6.6 7.4
3194 防衛省 被災した自衛隊施設の復旧 陸自多賀城駐屯地、海自八戸基地、空自松島基地、公務員宿舎等、被災した自衛隊施設を復旧するための経費。 直轄 7,067,510,000 5,373,345,252 826,226,214 867,938,534 702,218,063 0 165,720,471 － ④ 85.9 － 14.0
3195 総務省 消防職団員に対する賞じゅつ金 今回の震災に際し、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して傷害を受け、そのために死亡し又は障害となった消防職団員に対し、消防庁長官表彰に伴う賞じゅつ金を支給するもの。 直轄 3,330,000,000 3,330,000,000 0 100.0 － －
3196 国土交通省 海上保安庁活動費(救助関係) 救助に必要な燃料費及び資機材購入費用。 直轄 2,163,615,000 2,163,614,985 15 99.9 － 0.0
3197 内閣府(警察庁) 警察施設等の災害復旧に要する経費(施設以外) 震災により被害を受けた装備品等の復旧。
(警察車両、警察用航空機、警察通信機器等) 		直轄、補助等 1,918,829,000 1,461,624,034 456,754,966 450,000 280,549 0 169,451 － ④ 76.1 － 23.8
3198 総務省 原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金 東京電力福島第一原子力発電所における事故の発生に伴い、消防庁長官の要請により出動した緊急消防援助隊、福島県及び福島県内の市町村に属する消防機関の活動に要する費用を交付するもの。 補助 1,800,366,000 697,156,130 114,461,316 988,748,554 894,275,761 0 94,472,793 － ④ 88.3 － 11.6
3199 内閣府(警察庁) 被災地の安全確保に要する経費 警察用車両、交番・駐在所仮施設(借上げ)の整備。 直轄、補助等 1,133,330,000 1,128,400,760 1,929,240 3,000,000 477,027 0 2,522,973 － ① 99.6 － 0.3
3200 総務省 災害発生県内消防応援活動費交付金 東日本大震災において消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊とともに、災害発生市町村で活動を行う災害発生県内の消防機関のうち、当該災害発生市町村以外の市町村に属するものの応援活動に伴う費用の一部(9/10)を交付するもの。 補助 383,041,000 57,755,317 325,285,683 15.0 － 84.9
3201 国土交通省 海上保安官署行政経費 海上保安庁の設備等の復旧。 直轄 260,509,000 260,508,550 450 99.9 － 0.0
⑮その他（9府省36件） 36,504,987,000 19,806,344,968 11,308,786,442 5,389,855,590 1,499,936,850 138,074,000 3,751,844,740 － － 58.3 0.3 41.2
3202 厚生労働省 介護事業所等の復旧支援事業 被災した介護保険サービス事業者に対する復旧支援(設備等の購入等)を行う。 補助 6,794,500,000 2,016,825,000 2,599,876,000 2,177,799,000 636,810,000 70,601,000 1,470,388,000 ② ① 39.0 1.0 59.9
3203 厚生労働省 介護施設自家発電装置整備 停電時等においても老人保健施設等における入所者の安全と療養環境を維持するための自家発電装置を整備する。 補助 6,061,500,000 1,135,695,000 4,925,805,000 18.7 － 81.2
3204 国土交通省 災害復興計画基図緊急調査 災害復興を効果的に推進するため、市街地復興計画策定等のために共通に使用する災害復興計画基図を作成。　(10/10) 直轄 3,586,215,000 2,748,897,011 837,317,989 76.6 － 23.3
3205 国土交通省 国土地理院 測地基準点災害復旧等 基本基準点の復旧測量等。 直轄 3,439,093,000 2,855,918,819 394,279,181 188,895,000 188,895,000 0 0 － － 88.5 － 11.4
3206 厚生労働省 障害者施設の事業復旧にかかる設備整備 被災した障害者施設の事業復旧のための設備整備。
 補助 2,130,000,000 369,578,000 1,539,000 1,758,883,000 130,190,000 67,473,000 1,561,220,000 ⑪ ① 23.4 3.1 73.3
3207 法務省 登記・戸籍事務処理体制の復旧に要する経費 倒壊建物等の滅失調査、土地の境界復元作業、法務局庁舎等の復旧経費、登記特設相談所の開設等。 直轄 1,602,493,000 1,156,057,399 446,435,601 72.1 － 27.8
3208 総務省 被災地域における重要通信の確保 東日本大震災により被害を受けた地域において、災害復旧に必要な重要通信を確保するため、通信機器の購入等を行うもの。 直轄 1,428,540,000 987,708,226 440,831,774 69.1 － 30.8
3209 財務省 被災者に提供する国家公務員宿舎の修繕等経費 被災者に対する国家公務員宿舎の提供を行うための修繕等。 直轄 1,193,783,000 931,456,053 262,326,947 78.0 － 21.9
3210 国土交通省 復旧・復興高密度補助点設置 復旧補助基準点の設置。 直轄 1,038,017,000 485,497,827 222,315,923 330,203,250 328,082,250 0 2,121,000 － ④ 78.3 － 21.6
3211 国土交通省 気象庁観測機器等復旧 気象観測機器等の復旧。 直轄 1,007,925,000 964,659,272 43,265,728 95.7 － 4.2
3212 厚生労働省 障害者施設の自家発電設備整備 重度障害者の入所施設の計画停電対応。(自家発電設備の整備) 補助 900,000,000 357,728,000 6,776,000 535,496,000 53,356,000 0 482,140,000 － ① 45.6 － 54.3
3213 厚生労働省 子育て支援関連施設等の復旧支援事業 平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震により災害を受けた県における子育て支援施設等の復旧支援事業に要する経費を地方公共団体に補助する。 補助 795,120,000 478,017,000 1,406,260 315,696,740 84,012,000 0 231,684,740 － ① 70.6 － 29.3
3214 内閣府(内閣府本府） 「東日本大震災」に関する情報提供 今般の震災に当たり、被災者及び国民一般が必要とする情報を、正確かつ迅速に伝達する必要がある。このため、これらの情報の浸透を図るため、相応しい媒体により早期の情報提供を実施する。 直轄 791,611,000 791,611,000 0 100.0 － －
3215 厚生労働省 日本年金機構の災害復旧
被災した年金事務所の復旧・設備整備。
 補助(運営費交付金) 752,596,000 752,596,000 0 100.0 － －
3216 農林水産省 木材供給等緊急対策のうち間伐材の流通コスト支援 被災した地域での仮設住宅等に必要な木材を供給するための間伐材の流通コスト支援。 補助 624,000,000 549,105,190 74,894,810 87.9 － 12.0
3217 厚生労働省 日本年金機構の設備整備 日本年金機構本部の計画停電対応。(無停電電源装置(UPS)の更新) 補助(運営費交付金) 599,980,000 599,980,000 0 100.0 － －
3218 農林水産省 東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業 一定規模以上被災した農地・農業用施設の受益地に係る土地改良負担金について、営農が再開できるまでの間、利子相当額を助成。 補助 541,762,000 57,888,930 483,873,070 10.6 － 89.3
3219 農林水産省 配合飼料緊急運搬事業 北海道、九州等から東北地域への配合飼料の運搬費を助成。 補助 463,473,000 349,034,100 114,438,900 75.3 － 24.6
3220 環境省 環境モニタリング調査 災害廃棄物の処理や避難者の生活環境等に影響を及ぼすアスベストや化学物質の飛散状況などのモニタリング調査に要する経費。 直轄 394,024,000 352,749,147 41,274,853 89.5 － 10.4
3221 農林水産省 水産関係施設等被害状況調査 漁港・集落・漁場等の被害状況調査の実施。 直轄 315,000,000 315,000,000 0 100.0 － －
3222 経済産業省 旧鉱物採掘区域災害復旧費補助金 東日本大震災に起因して多数生じた地盤沈下等の復旧を行うため、公益法人等が基金を積み立てて行う事業に対して、宮城県が行う同法人への拠出に係る経費について補助を行う。 補助(基金) 248,830,000 248,830,000 0 100.0 － －
3223 財務省 被災官署復旧等経費 震災により被害を受けた備品の購入等。 直轄 226,736,000 188,546,548 8,211,952 29,977,500 29,977,500 0 0 － － 96.3 － 3.6
3224 財務省 被災国有財産復旧等経費 震災により被害を受けた国有財産の補修等。 直轄 222,084,000 16,888,183 195,449,717 9,746,100 9,746,100 0 0 － － 11.9 － 88.0
3225 総務省 情報通信基盤災害復旧支援事業 東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行い、被災地域の早急な復旧を図る。 補助 221,000,000 138,539,000 39,302,000 43,159,000 38,868,000 0 4,291,000 － ④ 80.2 － 19.7
3226 総務省 災害対策用移動電源車の配備 災害時に主要な携帯電話基地局等の電源を確保し、通信ネットワークを維持するため、各総合通信局に移動電源車を配備する。 直轄 191,465,000 124,237,268 67,227,732 64.8 － 35.1
3227 農林水産省 被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業 被災農家の円滑な経営再開を図るため、死亡した家畜の円滑な処理と畜産関連業種従事者の技術研修等の取組を支援。 補助 181,830,000 133,090,567 48,739,433 73.1 － 26.8
3228 法務省 矯正管理体制等の復旧に要する経費 被災機器等の修理。(警備機器、刑務作業用機器、長距離護送バス等) 直轄 171,535,000 167,430,688 4,104,312 97.6 － 2.3
3229 経済産業省 希少金属国家備蓄倉庫復旧事業(希少金属備蓄対策費補助金) 震災によって備蓄物資の崩落や建屋の損壊等の被害が発生した希少金属国家備蓄倉庫の復旧を行う。 補助 162,200,000 144,639,425 17,560,575 89.1 － 10.8
3230 財務省 国税の申告・納税期限の延長等関係経費 東日本大震災により被害を受けた指定地域における国税に関する申告期限等の延長への対応のための周知・システム改修。保税地域の許可手数料還付等。 直轄 145,210,000 137,397,562 7,812,438 94.6 － 5.3
3231 国土交通省 地域鉄道被災状況調査 地域鉄道の被災状況調査。 直轄 97,586,000 97,209,000 377,000 99.6 － 0.3
3232 国土交通省 地方運輸局行政経費 地方運輸局(海事事務所等)の業務再開に必要な損傷備品の購入等。 直轄 78,112,000 62,900,956 15,211,044 80.5 － 19.4
3233 国土交通省 独立行政法人海技教育機構運営費 海技教育機構宮古短期大学校が被災したことによる教育設備の復旧。 補助(運営費交付金) 56,542,000 56,542,000 0 100.0 － －
3234 農林水産省 植物防疫所に必要な検査機器等の整備 被災した植物防疫所（塩釜支所・八戸出張所）に必要な事務機器及び検査機器の復旧。 直轄 22,964,000 22,964,000 0 100.0 － －
3235 厚生労働省 国立更生援護機関の設備整備 伊東重度障害者センターの計画停電対応。(自家発電装置の整備) 直轄 9,000,000 6,874,350 2,125,650 76.3 － 23.6
3236 厚生労働省 平成23年管理栄養士国家試験(追加試験)の実施に必要な経費 3月20日実施予定であった管理栄養士国家試験での実施中止分(宮城会場)等の追加試験実施のための会場借料、試験監督員の確保等。 直轄 8,061,000 3,209,907 4,851,093 39.8 － 60.1
3237 国土交通省 地方航空局行政経費 地方航空局の業務用車両の復旧。 直轄 2,200,000 1,043,540 1,156,460 47.4 － 52.5
計 3,953,795,306,000 2,443,564,529,453 696,403,300,371 813,827,476,176 491,568,595,726 144,911,261,392 177,347,619,058 － － 74.2 3.6 22.0