国会及び内閣に対する報告（随時報告）
独立行政法人制度は導入から既に相当期間が経過しており、多くの独立行政法人が24年度末までに第1期の中期目標期間を終了している(各独立行政法人の中期目標期間については巻末別表1参照)。また、独立行政法人に対する政府出資金の額が23年度末現在で24兆0688億余円に上り、運営費交付金が23年度に1兆5407億余円交付されているなど、国は多額の財政上の負担を行っている。
会計検査院は、これらの状況を踏まえて、独立行政法人における政府出資金、資本剰余金(民間からの出えんによるものを除く。以下同じ。)、利益剰余金について、正確性、合規性、有効性等の観点から、独立行政法人の設立時における政府出資金等の状況はどのようになっているか、設立時に承継した資産の状況はどのようになっているか、設立後に行われた政府による追加出資及び政府出資金の減少の状況はどのようになっているか、資本剰余金に係る会計処理の状況はどのようになっているか、資本剰余金に見合う現金預金等の保有の状況はどのようになっているか、中期目標期間終了時における積立金の処理は適切に行われているかなどに着眼して検査を実施した。
図表2のとおり、101法人について、計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号)等に基づき各独立行政法人から提出された財務諸表等のほか、政府出資金等の状況についての調書等の提出を求め、これを在庁して分析するとともに、50法人に対して会計実地検査を行った。
図表2 独立行政法人一覧(平成25年4月1日現在)
| 主務府省 | 検査対象法人 | 会計実 地検査 |
|---|---|---|
| 内閣府 | 独立行政法人国立公文書館 | ○ |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会 | ||
| 独立行政法人国民生活センター | ○ | |
| 総務省 | 独立行政法人情報通信研究機構 | ○ |
| ※ 独立行政法人統計センター | ||
| "独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管 理機構" | ||
| 外務省 | 独立行政法人国際協力機構 | |
| 独立行政法人国際交流基金 | ||
| 財務省 | 独立行政法人酒類総合研究所 | |
| 独立行政法人造幣局 | ○ | |
| 独立行政法人国立印刷局 | ○ | |
| 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 | ||
| 文部科学省 | "独立行政法人国立特別支援教育総合研究 所" | |
| 独立行政法人大学入試センター | ||
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構 | ||
| 独立行政法人国立女性教育会館 | ||
| 独立行政法人国立科学博物館 | ○ | |
| 独立行政法人物質・材料研究機構 | ○ | |
| 独立行政法人防災科学技術研究所 | ||
| 独立行政法人放射線医学総合研究所 | ||
| 独立行政法人国立美術館 | ○ | |
| 独立行政法人国立文化財機構 | ||
| 独立行政法人教員研修センター | ||
| 独立行政法人科学技術振興機構 | ○ | |
| 独立行政法人日本学術振興会 | ○ | |
| 独立行政法人理化学研究所 | ○ | |
| 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 | ||
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター | ○ | |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会 | ○ | |
| 独立行政法人日本学生支援機構 | ○ | |
| 独立行政法人海洋研究開発機構 | ||
| 独立行政法人国立高等専門学校機構 | ||
| 独立行政法人大学評価・学位授与機構 | ||
| "独立行政法人国立大学財務・経営セン ター" | ||
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | ○ | |
| 厚生労働省 | ※ 独立行政法人国立健康・栄養研究所 | |
| 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 | ||
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | ||
| "独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支 援機構" | ||
| 独立行政法人福祉医療機構 | ||
| "独立行政法人国立重度知的障害者総合施 設のぞみの園" | ||
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構 | ||
| 独立行政法人労働者健康福祉機構 | ||
| 独立行政法人国立病院機構 | ||
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 | ||
| 独立行政法人医薬基盤研究所 | ||
| "独立行政法人年金・健康保険福祉施設整 理機構" | ||
| 年金積立金管理運用独立行政法人 | ○ | |
| 独立行政法人国立がん研究センター | ||
| 独立行政法人国立循環器病研究センター | ○ | |
| "独立行政法人国立精神・神経医療研究セ ンター" |
| 主務府省 | 検査対象法人 | 会計実 地検査 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 独立行政法人国立国際医療研究センター | |
| 独立行政法人国立成育医療研究センター | ||
| 独立行政法人国立長寿医療研究センター | ||
| 農林水産省 | "独立行政法人農林水産消費安全技術セン ター" | |
| 独立行政法人種苗管理センター | ||
| 独立行政法人家畜改良センター | ○ | |
| 独立行政法人水産大学校 | ||
| "独立行政法人農業・食品産業技術総合研 究機構" | ○ | |
| 独立行政法人農業生物資源研究所 | ○ | |
| 独立行政法人農業環境技術研究所 | ○ | |
| "独立行政法人国際農林水産業研究セン ター" | ○ | |
| 独立行政法人森林総合研究所 | ○ | |
| 独立行政法人水産総合研究センター | ○ | |
| 独立行政法人農畜産業振興機構 | ○ | |
| ※ 独立行政法人農業者年金基金 | ||
| 独立行政法人農林漁業信用基金 | ||
| 経済産業省 | ※ 独立行政法人経済産業研究所 | |
| ※ 独立行政法人工業所有権情報・研修館 | ||
| 独立行政法人日本貿易保険 | ||
| 独立行政法人産業技術総合研究所 | ○ | |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | ||
| "独立行政法人新エネルギー・産業技術総 合開発機構" | ○ | |
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | ○ | |
| 独立行政法人情報処理推進機構 | ○ | |
| "独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資 源機構" | ○ | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | ○ | |
| 国土交通省 | 独立行政法人土木研究所 | |
| 独立行政法人建築研究所 | ||
| 独立行政法人交通安全環境研究所 | ||
| 独立行政法人海上技術安全研究所 | ○ | |
| 独立行政法人港湾空港技術研究所 | ||
| 独立行政法人電子航法研究所 | ○ | |
| 独立行政法人航海訓練所 | ||
| 独立行政法人海技教育機構 | ||
| 独立行政法人航空大学校 | ||
| 自動車検査独立行政法人 | ||
| "独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 援機構" | ○ | |
| 独立行政法人国際観光振興機構 | ○ | |
| 独立行政法人水資源機構 | ○ | |
| 独立行政法人自動車事故対策機構 | ||
| 独立行政法人空港周辺整備機構 | ○ | |
| 独立行政法人海上災害防止センター | ||
| 独立行政法人都市再生機構 | ○ | |
| 独立行政法人奄美群島振興開発基金 | ||
| "独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構" | ○ | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | ○ | |
| 環境省 | 独立行政法人国立環境研究所 | |
| 独立行政法人環境再生保全機構 | ○ | |
| 原子力規制 委員会 | ※ 独立行政法人原子力安全基盤機構 | ○ |
| 防衛省 | "独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機 構" | |
| 計 | 101 | 50 |
(以下、各法人の名称中、「独立行政法人」は記載を省略した。)