東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について

ア 福島事務所の体制整備の状況

環境省は、24年1月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、福島県等における除染を推進するための拠点として、福島市内に同省福島環境再生事務所(以下「福島事務所」という。)を39名の定員で発足させた。そして、地元とより緊密な連携を図るため、同年4月には210名体制に拡充するとともに、表6のとおり、5支所を福島県内に設置している。

表6　福島事務所の各支所と各支所の担当市町村

25年4月には、体制の更なる拡充を図るため職員の増員を行っており、同年5月1日現在の実員数は274名、このうち除染に係る業務を担当する人員は161名となっていて、これらの人員で、土地の関係人の把握や関係人の同意取得に関する業務、住民説明会の実施、契約関係業務(積算、監督、しゅん功検査等)等多種多様な業務を行っている(前記図4の「除染工程の一連の流れ」参照)。

そして、環境省は、福島事務所における業務の外注を進めるなど、除染の加速化に向けた取組を行っているものの、引き続き体制の強化を図っていく必要があるとしている。

なお、24年4月には、福島事務所に会計機関が設置され、それ以降は現地で執行する契約に関する事務を福島事務所が一元的に実施することとなった。

イ 避難指示区域の見直しの完了と特別地域内計画の策定状況

原災本部は、前記の「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」に基づき避難指示区域の見直しを順次行い、25年8月にはかつて警戒区域又は計画的避難区域に指定されていた11市町村全てについて見直しを終えた。そして、見直し後の新たな避難指示区域は表7のとおりとなっている。

表7　区域見直し後の新たな避難指示区域の状況

上記11市町村のうち、その全域が除染特別地域に指定されているのは楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の7町村で、一部の地域が除染特別地域に指定されているのは田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の4市町村となっている。

この11市町村のうち、24年度末時点で特別地域内計画が策定されているのは富岡町及び双葉町を除く9市町村(以下「計画策定市町村」という。)となっており、富岡町については25年6月26日に特別地域内計画が策定されたが、双葉町については同年8月末時点で策定されていない。

そして、計画策定市町村における特別地域内計画の策定日及び特別地域内計画において除染を実施することとされている区域(以下「除染対象区域」という。)の同年6月末時点の状況は表8のとおりとなっていて、南相馬市、飯舘村及び浪江町は他の市町村と比べて除染対象区域の面積が大きくなっている。

表8　特別地域内計画の策定日及び除染対象区域の状況

(注)

楢葉町については平成24年11月に、飯舘村については24年10月に、それぞれ特別地域内計画が一部改定されている。

除染ロードマップでは、住民の一日も早い帰還を目指すため、避難指示解除準備区域及び居住制限区域となる地域について優先的に除染を実施することとしている。そして、計画策定市町村の特別地域内計画においても、原則として、区域見直しにより避難指示解除準備区域又は居住制限区域となる地域が除染対象区域となっている。

ウ 除染対象区域における除染対象地目の状況

環境省は、除染特別地域における土地等の除染対象数量(面積等)を推算している。25年6月末現在における除染対象区域の地目別面積の推算値をみると表9のとおりとなっていて、全体では農地の占める割合が高くなっている。

表9　計画策定市町村の除染対象区域における除染対象地目別面積の推算値(平成25年6月末現在)

注(1)

住宅地等には住宅のほか、公共施設、商業施設、公園等の敷地を含む。

注(2)

農地には果樹園を含む。

注(3)

森林については、森林周辺の生活環境における放射線量の低減を図ることを目的として除染を実施することとし、除染に当たっては林縁部から森林側に20m以内の範囲で実施することが効果的・効率的であるとして、当該範囲を対象として面積を推算している。

エ 先行除染の実施状況

オ 本格除染の実施状況

カ 除染適正化プログラムの構築

25年1月、環境省が発注した除染において、川の縁に積もった枯れ葉を足で川に流していたなど作業が適正に行われていないとの報道がなされた。これを契機として、同省は、同月、事実関係確認のための調査や適正な除染の推進方策の検討を行う除染適正化推進本部を設置した。

そして、環境省は、事業者(除染工事の受注者)に対し、報道等で指摘された事案や他に不適正な事案があるか調査した結果について報告を求めるとともに、同省に直接寄せられた通報も踏まえ、計19件の事案(新聞報道等の掲載等を受けて事業者が環境省に報告したものが15件、環境省が通報等を受けたものが4件)について、事業者、通報者等からの聞き取り調査を実施した。そして、同省は、このうち2件の事案について、仕様書に記載された事項等に照らし適切ではないことから、事業者に対して改善の指示を行っている。また、同省の現地調査により不適正な事案が1件発見され、同省は、これについても事業者に改善の指示を行っている。

また、環境省は、本件事態を踏まえ、25年1月に除染適正化プログラムを作成し、①事業者の施工責任の徹底、②幅広い管理の仕組みの構築、③環境省の体制強化からなる再発防止策を講じた。こうした取組もあって、25年7月末現在、不適正な除染と判断した事例は見受けられていない。

上記の体制強化に関して、環境省は、「不適正除染110番」を設け、個人情報に配慮しつつ、広く一般から不適正な除染に関する通報等を受け付けており、このような通報等を、伝達ルールを明確化して一元的に管理することとしている。また、これらの通報等については、事実関係を確認し、結果を取りまとめて、同省内に設置された有識者から成る除染適正化推進委員会に報告するとともに、公表している。なお、通報の一部は、通報者の除染手法に対する理解が十分でないことにより生じていることなどから、環境省は、除染手法の説明を十分に行うなど、今後とも細かな対応をとることが必要であると思料される。

ア 福島県民健康管理基金

福島県は、23年9月に福島県民健康管理基金条例(平成23年福島県条例第83号)を制定し、福島第一原発事故による災害及びその影響から県民の健康を守るために実施する県民の健康管理に資する事業に要する資金を積み立てる福島県民健康管理基金を設置している。同基金に関する基金管理権者とその事務の範囲は、表18のとおりである。

表18　福島県民健康管理基金の基金管理権者とその事務の範囲(平成25年6月末現在)

表18のように、基金管理権者ごとに事務の範囲が定められており、同基金については、それぞれ基金管理権者ごとに区分して管理が行われている。同基金全体の概要は図5のとおりである。

図5　福島県民健康管理基金の概要(平成24年度末現在)

注(1)

担当課は、基金管理権者の所属課である。

注(2)

福島県民健康管理基金のうち、除染に関するものを四角で囲み、太字で示している。

福島県民健康管理基金のうち除染に充てるための資金として、生活環境部生活環境総務課において、内閣府が23年度東日本大震災復旧・復興予備費により交付した1922億余円並びに環境省が23年度第3次補正予算及び24年度当初予算により交付した1644億余円が管理されている(以下、同課が管理している資金を「除染対策基金」という。)。そして、24年度末までの除染対策基金の収入と支出を示すと表19のとおりである。

表19　福島県民健康管理基金のうち除染対策基金の収支状況

(注)

帰還支援事業とは、避難者への広報誌の送付、食品等放射能検査機器の配備等の帰還を支援するための事業である。

イ 除染対策基金による除染の実施状況等

福島県は、除染対策事業交付金交付要綱(平成23年環保第1794号)等を定め、除染実施計画を策定している市町村に対し、除染対策基金を取り崩して除染対策事業交付金を交付することとしている。

同交付要綱等によると、除染対策事業交付金の交付対象は、放射性物質汚染対処特措法に基づき除染実施計画が策定されているとともに、除染により生ずる廃棄物等の仮置場の予定地が既に確保されているか、又は確保の見込みがある市町村とされている。また、同交付要綱等では、除染対象となる「戸建て住宅」、「公共施設」・「商業施設」・「工場」・「集合住宅」及び「市町村道・一般道」等ごとに交付対象経費及び基本額等が定められている。

このほか、福島県は、市町村が策定した除染実施計画に基づき、県が管理する施設の除染を実施する場合も、それに要する経費を同基金から取り崩して支出している。

そして、除染対策事業交付金の市町村への交付状況及び福島県が市町村の除染実施計画に基づき実施した除染に対する除染対策基金からの取崩し状況等を23、24両年度でみると表20及び別表3のとおりとなっている。

表20　平成23、24両年度における除染対策事業交付金の交付状況及び福島県の取崩し状況並びに繰越状況

注(1)

2か年計(232,821,153千円)と表19の「市町村実施除染事業」と「県実施除染事業」の計(264,594,557千円)との差額は、概算払の戻入分を平成25年度に積み戻した14,166千円及び予算繰越額31,759,237千円である。また、表19の「帰還支援事業」は計上していない。

注(2)

繰越率は、平成24年度の交付額に対する翌年度繰越額の割合である。

注(3)

福島県の繰越額には、上記の他に予算繰越額31,759,237千円がある。

表20のとおり、福島県は、県が実施した除染に係る経費として、除染対策基金から23年度に5813万余円を、24年度に33億0419万余円を取り崩し、また、除染対策事業交付金を23年度に25市町村に対して66億1054万余円を、24年度に36市町村に対して2228億4827万余円をそれぞれ交付している。そして、24年度に除染対策事業交付金の交付を受けた36市町村のうち32市町村において1262億7708万余円が25年度に繰り越されているほか、福島県も18億1128万余円を繰り越している。なお、23年度から24年度への繰越しはない。

また、除染対策事業交付金の交付を受けて除染を実施している市町村以外の市町村も含め、福島県内の市町村が実施している除染について、25年6月末現在の市町村が除染を実施することとしている数量(以下「計画数量」という。)に対する発注数量及び除染実施数量(実績数量)を除染対象の区分ごとに示すと、別表4のとおりとなっている。

このうち、「公共施設」、「住宅」、「道路」及び「水田」における進捗状況についてみると、表21のとおりとなっている。

表21　福島県内の市町村における除染の進捗状況(平成25年6月末現在)

注(1)

計画数量は、平成25年度末までの計画数量の累計である。

注(2)

市町村の除染実施計画に基づき、福島県が実施する除染については、当該市町村において計上している。

注(3)

対象施設を複数回にわたって除染した場合は、除染実施数量を重複計上せず、計画数量に対する発注数量及び除染実施数量の割合を計上している。

注(4)

道路は、市町村道のみで、県道は含まない。

注(5)

別表4のうち、除染対策事業交付金の交付を受けていない市町村は除く。

表21のとおり、計画数量に対する25年6月末時点の発注数量及び除染実施数量の割合は、市町村の間で開差が生じているものの、計画数量に対する発注数量の割合が50%以上となっている市町村数は、公共施設では36市町村中28市町村(77.7%)、住宅では33市町村中13市町村(39.3%)、道路では24市町村中12市町村(50.0%)、水田では21市町村中18市町村(85.7%)となっていて、一定程度の発注が進んでいるものと思料される。

ウ 除染対策事業交付金以外の財源による福島県及び市町村の対応

除染対策事業交付金のほか、除染実施計画に基づき除染を実施する市町村は、前記のとおり、除染実施計画の策定等に要する経費については環境省から低減対策緊急補助金の交付を受けることができることとなっている。

また、福島県は、市町村が子供の生活圏において放射線量低減対策を緊急的に実施するために、放射線量低減対策を講じていない学校及び児童福祉施設等の空間線量率が1μSv/h未満である校庭・園庭の土壌処理や、空間線量率が1μSv/h以上である都市公園の表土改善等を実施するために、福島県民健康管理基金のうち県民健康管理課が所掌する内閣府から交付された179億余円(図5参照)を取り崩して、市町村に交付している。このほか、除染に要した経費に対して、特別交付税や震災復興特別交付税が交付されている市町村が見受けられたり、文部科学省の補助金を活用して空間線量率が1μSv/h以上である公立の学校等の校地・園地の空間線量率を低減するために必要な土壌処理事業を実施したり、厚生労働省の補助金を活用して同様に空間線量率が高い児童福祉施設等の園庭等の土壌処理事業を実施したりしている市町村が見受けられた。

そして、これらについて福島県及び市町村が23、24両年度に受け入れた額は、別表5のとおりであり、福島県全体では、表22のとおりとなっている。

表22　県及び市町村が除染対策事業交付金以外に平成23、24両年度に放射線量低減対策等に要した経費とし て受け入れた金額

注(1)

地方公共団体は、平成23年度又は24年度に1か年度以上交付を受けている地方公共団体である。

注(2)

福島県民健康管理基金からの交付は、平成23年度第2次補正において内閣府が予算措置して福島県に交付し、同県が福島県民健康管理基金に造成した資金を原資として交付された金額である。

注(3)

特別交付税及び震災復興特別交付税の金額については、会計検査院が県から提出を受けた調書に基づき集計している。

前記のとおり、福島県のほか、茨城県等5県においても、事故由来放射性物質による環境汚染が生じており、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村がある。検査を実施した茨城県等5県において、汚染状況重点調査地域に指定された市町村は、前記表3のとおり、茨城県20市町村、栃木県8市町、群馬県10市町村、埼玉県2市及び千葉県9市の計49市町村となっている。

ア 低減対策緊急補助金の交付状況

汚染状況重点調査地域に指定された市町村で、放射性物質汚染対処特措法に基づき除染実施計画を策定し(別表6~別表10参照)、その除染実施計画に基づいて除染を実施した市町村は、環境省から低減対策緊急補助金の交付を受けている。また、茨城県等5県は、市町村が策定した除染実施計画に基づいて県が管理する施設の除染を実施した場合には、市町村と同様に、環境省から低減対策緊急補助金の交付を受けている。これらの県及び市町村が23、24両年度に低減対策緊急補助金の交付対象事業に要したとした実績額及びそれに対する補助金の額の確定額について県ごとにみると表23のとおりであり、茨城県等5県の補助金の額の確定額は、23年度計31億8659万余円、24年度計77億6334万余円、両年度計109億4994万余円と多額に上っている(別表11~別表15参照)。

表23　茨城県等5県の県及び市町村における低減対策緊急補助金の交付対象事業に要したとした実績額及び それに対する補助金の額の確定額の状況(平成23、24両年度)

(注)

実績報告書の提出を受けて、環境省で額の確定のための審査及び確認の過程で、補助対象事業費から除外されたものがあったり、寄付金等を事業費に充てているものがあったりして、実績報告書における事業費の額と補助金の額の確定額とが一致していない地方公共団体がある。

イ 除染実施計画に対する除染の進捗状況

茨城県等5県で汚染状況重点調査地域に指定されている49市町村のうち、除染実施計画を策定した市町村においては、この計画の中で、いずれも子供の生活環境に関する施設について優先的に除染を実施することとしている。そこで、子供に関する施設のうち、「保育所」、「幼稚園」、「小学校」、「中学校」及び「公園」について、除染実施計画に対する24年度末現在における除染実施状況を茨城県等5県ごとに集計すると、表24のとおりである。

表24　除染実施計画に定められている子供に関する施設の除染実施状況(平成24年度末現在)

注(1)

除染実施計画上は除染対象施設であるが、除染の実施前に空間線量率を測定した結果、除染を実施する必要がないことが明らかなため、除染を実施しなかった場合も、除染実施施設数に計上している。

注(2)

市町村の除染実施計画に基づき、県が管理する施設を県が除染した場合等を含む。

注(3)

保育所等の閉所、建て替え等が計画されており、子供が立ち入らないと判断している場合や、除染と同様な工事が行われるとしている場合は、除染実施計画における除染対象施設数から除外している場合がある。

さらに、24年度末現在の子供に関する施設の区分ごとに除染の実施状況(別表16~別表20参照)を、実施率の分布でみると、表25のとおりとなっている。

表25　施設の区分ごとの実施率の分布(平成24年度末現在)

このように、子供に関する施設のうち、「保育所」、「幼稚園」、「小学校」及び「中学校」の実施率は、ほとんどの市町村において100%となっていたが、「公園」は対象施設数が多いことから、20市町村で実施率が100%となっているものの、実施率が20%未満となっている市町村も見受けられた。

汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村における除染実施計画の計画期間(土壌等の除染等の措置の着手予定時期から完了予定時期までの期間)は市町村によって差があるものの、2~3年間とする市町村が多く、除染は計画に沿って実施されているものと思料される。

なお、各市町村の説明等によると、空間線量率は放射性物質の自然崩壊（注7）による減少もあるが、除染を実施した効果により、空間線量率が0.23μSv/h以上となる箇所はほとんど存在しなくなった。しかし、側溝等の局所的な箇所においては、空間線量率が0.23μSv/h以上となる場合もあることから、今後は、事後モニタリングによる放射線量の確認を継続していくこととなるものと思料される。

(注7)

自然崩壊　　原子核が放射線を出して別の原子核に変わる現象。この現象を繰り返すことにより、最終的に安定した物質に変化すると放射線を放出しなくなる。

ウ 茨城県等5県管内の市町村における除染の実施状況

茨城県等5県の除染の実施状況についてみると、汚染状況重点調査地域の指定を受けていない市町村においても除染又は除染に類似する取組(以下、これらを合わせて「除染等」という。)を実施しており、その状況を示すと、表26のとおりとなっている(別表21参照)。

表26　平成23、24両年度における除染等の実施状況

注(1)

市町村内で1か所でも施設の除染を実施している場合は計上している。

注(2)

市町村の除染実施計画に基づき、県が管理する施設の除染を県が実施した場合等については、当該市町村において計上している。

(注8)

除染に類似する取組　　空間線量率が0.23μSv/hを下回っている場合は、低減対策緊急補助金の交付対象とされていないが、市町村によっては、空間線量率が0.23μSv/h以上の除染と同様に、表土の削り取り、枝打ち及び落葉除去等の空間線量率を低減させる事業を実施しており、このような事業を除染に類似する取組とした。

汚染状況重点調査地域に指定されていない市町村は、低減対策緊急補助金の交付対象とされていないことから、当該市町村の自主財源等により除染等を実施している。

そして、会計実地検査時の市町村等の説明によると、汚染状況重点調査地域の指定を受けていない市町村や、指定を受けていても空間線量率が0.23μSv/h未満の区域であって低減対策緊急補助金の交付対象とならない区域等において除染に類似する取組を実施した市町村の中には、当該除染に類似した取組に要した経費に対して震災復興特別交付税又は特別交付税の交付を受けているとしている。

そこで、県を通じて各県内の市町村における24年度末現在の除染等の実施状況を確認し、主な施設の区分ごとに除染等に要した経費の財源を集計したところ、表27のとおりとなっている(別表22~別表26参照)。

表27　主な財源別による除染等の実施状況(平成24年度末現在)

注(1)

市町村以外の者が市町村の除染実施計画に基づき除染を実施した場合も当該市町村において集計している。

注(2)

職員が除染を実施していて費用が発生していない場合は、件数のみ計上しているが、施設の維持管理等の一環として除染等を行っている場合は、除染等と区別がつかないことなどから、件数も計上していない。

注(3)

複数の財源を用いている場合は、金額の大きい財源において件数を計上している。

注(4)

経費を除染等を実施した施設ごとに区分できない場合は、経費をまとめて計上している場合がある。

注(5)

金額については、平成25年5月15日現在で集計している。

注(6)

栃木県の「地方公共団体等の自主財源等その他」欄には、文部科学省や厚生労働省の補助金を活用して実施した公立学校及び保育所の土壌処理事業が含まれている。

注(7)

特別交付税及び震災復興特別交付税の金額については、会計検査院が県及び市町村から提出を受けた調書に基づき集計している。

このように、茨城県等5県では、汚染状況重点調査地域に指定された市町村以外の市町村も多数の施設について除染等を実施している。そして、茨城県等5県の市町村が実施した除染等に要した経費に係る財源は、必ずしも環境省の低減対策緊急補助金が大半を占めているわけではない。