障害者雇用納付金関係業務における障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等について

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）は、障害者である常用雇用労働者の割合が法定雇用率を達成していない事業主から障害者雇用納付金（以下「納付金」という。）を徴収して、法定雇用率を達成している事業主等に対して障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）又は報奨金を支給するなどの業務を行っている。しかし、事業主が、常用雇用労働者に該当しない障害者を雇用障害者数に含めて納付金の申告又は調整金若しくは報奨金の申請をするなどしていることにより、納付金の徴収が不足していたり、調整金及び報奨金が過大に支給されていたりしている事態が見受けられた。

したがって、機構において、納付金の徴収不足額並びに調整金及び報奨金の過大支給額について、事業主に対して速やかに納付及び返還を求めるとともに、実態の労働時間によって常用雇用労働者に該当するか否かを判断する取扱いになっている旨を支給申請書等に係る記入説明書に明記した上で事業主に対して説明会を開催するなどして更なる周知徹底を図ったり、勤務実態等が確認できる関係書類の提出を適宜求めるなどして事業主から提出された支給申請書等の記載内容を確認することとするなど効果的な審査等を行ったりするよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対して平成24年10月に、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。

本院は、機構において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、納付金の徴収不足及び調整金等の過大支給が見受けられた125事業主に対して納付金の納付及び調整金等の返還のための手続をとるとともに、次のような処置を講じていた。

• ア　週の所定労働時間と実態の労働時間の間に常態的なかい離がある場合は、実態の労働時間によって常用雇用労働者に該当するか否かを判断する取扱いになっている旨を注意喚起のために支給申請書等に係る記入説明書に明記するとともに、事業主に対して説明会を開催するなどして更なる周知徹底を図った。
• イ　事業主から提出された支給申請書等の記載内容を確認するなどの審査等に関して、常用雇用労働者が300人以下の事業主が行う調整金等の支給申請については、25年4月に調整金等の支給に係る要領等を改正して、26年度分から、対象となる雇用障害者の勤務実態等が確認できる関係書類を提出させるなどすることとして、26年4月から当該関係書類に基づく審査を開始し、また、納付金の申告及び常用雇用労働者が300人を超える事業主が行う調整金の支給申請については、同年3月に納付金の徴収及び調整金等の支給についての調査に係る要領を改正して、おおむね3年に一度の割合で調査を実施するなどして調査を強化することとし、同年6月から上記の要領に基づく調査を開始した。