第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

平成25年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次のとおりである。

区分	25年度末現在額（千円）	24年度末現在額（千円）	差引き増△減（千円）
歳入	8,214,136,467	8,725,533,876	△511,397,409
歳入外	96,576	137,580	△41,003
積立金	104,769,423,356	106,742,013,909	△1,972,590,553
資金	122,052,362,111	126,486,971,260	△4,434,609,148
計	235,036,018,511	241,954,656,627	△6,918,638,115

25年度末現在額を前年度末現在額と比べると、6兆9186億3811万余円減少している。

増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

区分	会計	項	増加額△減少額（千円）
歳入	年金特別会計
	国民年金勘定	保険料収入	△157,911,674
	社会資本整備事業特別会計
	道路整備勘定	償還金収入	△115,654,299
積立金	年金特別会計
	国民年金勘定	運用寄託金債権	△183,202,907
	厚生年金勘定	運用寄託金債権	△1,789,387,646
資金	一般会計	各税受入金債権	△884,166,908
	外国為替資金特別会計	円貨貸付金債権	147,779,049
	財政投融資特別会計
	財政融資資金勘定	政府関係機関貸付金債権	△530,367,592
		地方公共団体貸付金債権	△754,333,534
		特別法人貸付金債権	△2,419,199,796

この債権の状況について、この章の「第1節第4　個別の決算等6章1節第4 2」に詳述した。

平成25年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次のとおりである。

種別	25年度末現在額（千円）	24年度末現在額（千円）	差引き増△減（千円）
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	146,569,375	66,745,966	79,823,408
歳出予算の繰越債務負担額	4,090,868,401	5,054,094,038	△963,225,637
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	315,640,155	341,922,880	△26,282,725
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	6,933,045,630	6,678,912,050	254,133,579
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	10,384,102	18,185,110	△7,801,007
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。）	―	111,178,553	△111,178,553
公債	853,820,214,474	821,531,196,669	32,289,017,805
内国債	853,820,146,215	821,531,129,578	32,289,016,636
外国債（注）CHU-a	68,258	67,090	1,168
借入金	55,504,742,798	54,859,333,795	645,409,003
政府短期証券	115,688,430,000	115,267,660,000	420,770,000
他会計への繰入未済金（他会計への繰戻未済金を含む。）	5,475,429,592	6,013,076,361	△537,646,769
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額	46,970,909,346	47,668,749,535	△697,840,188
計	1,088,956,233,878	1,057,611,054,962	31,345,178,915

（注）

外国債は明治32年から昭和38年までの間に発行された英貨債、米貨債及び仏貨債で、既償還未払額があり、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。

債務の25年度末現在額を前年度末現在額と比べると、増加したものは、公債、借入金、政府短期証券等である。また、減少したものは、歳出予算の繰越債務負担額、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、他会計への繰入未済金（他会計への繰戻未済金を含む。）等である。

公債について25年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は180兆8865億8491万余円、減少した額は148兆5975億6711万余円で、差引き32兆2890億1780万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き29兆7067億1879万余円増加している。

年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの		減少したもの
区分	金額（千円）	区分	金額（千円）
借換発行したもの	121,267,073,980	借換発行したものを償還したもの	94,201,611,718
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの	37,955,911,800	公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの	27,326,210,301
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）の負担において発行したもの	10,699,878,600	財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）等の負担において発行したものを償還したもの	15,760,156,219
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの	6,926,590,500	財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの	4,598,061,100
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの	2,606,392,500	東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したものを償還したもの	4,523,147,520
		原子力損害賠償支援機構国庫債券を償還したもの	1,455,700,000

また、借入金について25年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は39兆3510億3395万余円、減少した額は38兆7056億2494万余円で、差引き6454億0900万余円増加している。年度中に増加した主なものは、民間金融機関からの借入れ27兆6372億0300万円であり、減少した主なものは、民間金融機関への償還26兆0673億1850万円である。

なお、25年4月の外国貨幣換算率の変更（注）CHU-b等に伴い増加した債務は304億3096万余円、減少した債務は279億3511万余円である。

（注）

主な外国貨幣の換算率の変更
米貨　　　　　1ドル　　　　　　81円→82円
英貨　　　　　1ポンド　　　　129円→132円
欧州連合貨　　1ユーロ　　　　112円→107円
カナダ貨　　　1カナダ・ドル　　82円→83円