年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について

機構は、前記の「ねんきんネット」の活用等のほか、25年1月から26年3月までの間、自身の年金記録に「漏れ」や「誤り」がないか気になる者に対して、再度、年金記録を確認し心当たりの記憶を申し出てもらうために、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を実施していた。

機構は、上記のキャンペーンにより、図表1-33のとおり、年金受給者等に対して「年金記録確認のお願い」等の約3545万枚のはがきを送付したり、被保険者に対して「ねんきん定期便」の約6551万枚にキャンペーンの案内を盛り込んだりして、前記の「ねんきんネット」による未統合記録の検索を働きかけたり、年金記録の漏れのチェックポイントを活用した年金記録の確認を求めたりしていた。

また、機構は、新聞、機構のホームページ等への掲載、市区町村等の関係機関約1,800団体等にポスター（約7万枚 、パンフレット（約331万枚）を配布するなど）の方法により年金記録の確認の呼びかけを行ったほか、市区町村の生活保護担当部局等の協力を得て、生活に困った高齢者等を対象に、生活相談の窓口における年金記録の発見の支援も行っていた。

なお、上記のキャンペーンは、25年度末に終了したが、年金記録問題の解決には、被保険者等への働きかけにより被保険者等に自らの年金記録を確認してもらうことが重要である。このため、機構は、26年度以降も「ねんきん定期便」等による本人への働きかけや「ねんきんネット」の充実等を継続するとともに、年金機能強化法により、27年10月に予定されている年金受給資格期間の短縮（25年から10年へ）に際し行う広報で国民への働きかけを行うことを予定している。

機構は、被保険者等の自主点検を促すなどの目的で、22年4月から24年3月までの間、年金記録回復事例のうち年金の増加金額が大きい上位10ケースの事例を毎週公表するとともに、1,000件の事例が集積されたところで、これらの事例を分析し、のようなケースで年金記録が見つかり、年金の増額につながっているか整理して、図表1-34のとおり、その結果を公表している。

この分析は、年金の増加金額が大きい事例を抽出して分析したものであり、これまでに回復した年金記録全体の傾向を示すものではないが、一つの指標として有意義なものと考えられる。

これによれば、ねんきん特別便、受給者便等の各種便を判明の契機としたものの割合が高くなっており、機構等からの能動的な働きかけが年金記録の回復に結びついていることが確認できる一方、年金相談によるものも全体の27.2％と相当数見受けられることから、年金受給者等からの申出が年金記録の回復のために有効であることがうかがえる。