地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について

ア　地方財政計画

地方交付税法（昭和25年法律第211号）第7条の規定に基づき、内閣は、毎年度、翌年度の地方団体（注1）の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならないこととなっている。この地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類が地方財政計画と呼ばれている。

地方財政計画は、全ての都道府県及び市町村の普通会計（注2）に属する歳入歳出総額の見込額を計上しており（以下、地方財政計画の計上額を「地方財政計画額」という。）、国の予算の政府案の決定を踏まえて閣議決定され、国会に提出される。

（注1）

地方団体　　地方交付税法上の概念で、都道府県及び市町村をいう。

（注2）

普通会計　　地方公共団体における一般会計及び特別会計のうち地方公営事業会計以外の会計の純計額であり、地方公共団体の財政状況を統一的に把握及び比較するために用いられている会計区分

一般に、地方財政計画には、次のような意義や役割があるとされている。

イ　地方財政計画額及びその算定方法

ウ　地方交付税

地方交付税制度には、地方財政計画の策定を通じて、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方団体全体での財源を保障する役割（地方交付税の総額はこの中で決定される。）と、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域でも一定の行政サービスの提供ができるよう財源を保障する役割があるとされている。

地方交付税は、地方交付税法第2条において、「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税」であると規定されている。そして、同法第3条では、総務大臣は、地方交付税の総額を、財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対し、衡平にその超過額を補塡することを目途として交付しなければならないこと、また、国は、その交付に当たっては、条件を付け、又はその使途を制限してはならないことが規定されている。

地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2種類があり、普通交付税は交付税総額の94％、特別交付税は6％とされている。特別交付税が災害その他特別の事由で生じた財政需要等を考慮して各地方団体に交付されるのに対して、地方交付税の主体を成す普通交付税は、標準的行政水準を維持するために必要な財源が不足している各地方団体に交付される。なお、23年度以降、国は、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があることなどを考慮して各地方団体に対して震災復興特別交付税を交付している。

各地方団体に交付される普通交付税の額は、基準財政需要額（標準的な財政需要）と基準財政収入額（標準的な財政収入）との差の財源不足額に応じて、普通交付税総額の範囲内で決定されている。基準財政需要額は、地方交付税法第2条第3号の規定に基づき、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について同法第11条の規定により算定した額とすることとなっている。その算定は、各行政項目別に設けられた測定単位の数値に必要な補正を加えて、これに測定単位1単位当たりの費用（単位費用）を乗じた額を合算することにより行うこととなっている。また、基準財政収入額は、同法第2条第4号の規定に基づき、各地方団体の財政力を合理的に測定するために、同法第14条の規定により算定した額とすることとなっている。その算定において、地方税（これに相当するものを含む。）については、標準税率（標準税率の定めのない税目は、地方税法（昭和25年法律第226号）に定める率）に算入率75％を乗じて算定される。ここで、算入率が用いられているのは、地方団体の自主性及び独立性を保障し、自主財源である地方税の税源かん養に対する意欲を失わせないようにするためであるとされている。なお、基準財政収入額の算定においては上記のように地方税に係る算入率は75％となっているが、地方財政計画の歳入においては標準的な税収入見込額の全額が計上されている。これらの算定方法等を示すと、図1のとおりである。

図表1　基準財政需要額等の算定方法等

そして、各地方団体に交付された地方交付税は、普通会計の歳入に計上されることになる。

エ　地方財政計画の策定と地方交付税総額の決定

地方財政計画の策定においては、支出の見込額が歳出として、地方税や地方交付税の法定5税相当分（国税である所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の収入額に地方交付税法第6条に規定する率を乗じた額の計。以下同じ。）等の収入の見込額が歳入としてそれぞれ積み上げられる。その上で、地方交付税の法定5税相当分を含めた歳入総額が歳出総額を下回り財源不足が見込まれる場合には、財源不足の額を国の一般会計からの加算措置等による地方交付税の増額や特例的な地方債の増額等により補塡する措置である地方財政対策を講じて収支の均衡を図る調整が行われる。

このように、地方交付税総額は地方財政計画に基づいて決定されるものであり、地方財政計画の歳入総額及び歳出総額をどのように見込むかによって、地方交付税総額の規模は変動することになる。

オ　地方公共団体の決算

前記のように、地方財政計画には、全ての地方公共団体の普通会計に属する歳入歳出総額の見込額が計上されている。一方、地方財政法（昭和23年法律第109号）第30条の2の規定に基づき、内閣は、毎年度地方財政の状況を明らかにして、これを国会に報告しなければならないこととなっており、この地方財政の状況に関する報告の中で、普通会計決算額（以下「決算額」という。）が示されている。

地方公共団体の歳入歳出予算については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第216条の規定に基づき、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、各款中においては項に区分すること、歳出にあっては、その目的に従って款項に区分することとなっていて、この区分により決算が作成されている。

普通会計決算の歳入は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債等の性質別に区分されている。また、歳出は、行政目的に従って区分された総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費等の目的別の決算が基本であるが、地方財政計画の歳出区分は経費の性質別になっていることなどから、目的別の決算とは別に、決算科目を細分して、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費等の性質別に区分した決算資料も作成されている。

カ　地方公共団体の基金

各地方公共団体は、地方自治法第241条の規定に基づき、条例を定め特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができることとなっている。各地方公共団体が設置している主な基金としては、①地方債の償還及び信用維持のために設けられる減債基金、②地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、③減債基金、財政調整基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置されるその他特定目的基金がある。その他特定目的基金には、国庫補助金等を原資として資金を積み立て、複数年にわたり実施される特定の事業に充てるなどのために設置されるものもあり、20、21両年度には、国の補正予算により計2兆円を超える国庫補助金等相当額を含む多数のその他特定目的基金が各地方公共団体に設置された。

そして、地方公共団体において各種基金への積立てを行うと、決算額の歳出に積立金としてその積立額が計上される。これを取り崩して事業を実施した場合は、決算額の歳入に繰入金としてその取崩額が計上され、同額が歳出に計上される。一方、地方財政計画においては、国庫支出金に係る基金の積立額は地方財政計画額に含まれるが、基金の取崩額及びそれを充てた歳出額は計上されない。

キ　地方財政計画額と決算額とのかい離

地方財政計画は、前記のとおり、地方団体の歳入歳出総額の見込額を示したものであり、地方財政計画を通じて地方財源の不足額に対して必要な措置が講じられることから、その計上額の妥当性が求められている。総務省は、地方財政計画を策定するに当たって、計上額算定の見直しなどの参考にするため、過年度の地方財政計画額と決算額とを比較して、そのかい離の状況を把握している。

ア　特殊勤務手当等の制度

地方公務員の給与の根本基準は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条に規定されている。同条第3項においては、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないと規定されている。また、同条第6項においては、職員の給与等は条例で定めるとされ、同法第25条においては、給与に関する条例で規定すべき事項等が定められている。

給与は給料及び諸手当で構成されており、地方自治法第204条第2項においては、普通地方公共団体である都道府県及び市町村が条例で職員に対し支給することができる手当として26種類の手当が規定されていて、そのうちの一つに特殊勤務手当がある。国家公務員に係る特殊勤務手当については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第13条において、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されると規定されている。なお、国家公務員の特殊勤務手当については、人事院規則で27種類の手当が定められている。地方公務員に係る特殊勤務手当も同様に危険作業等の特殊な勤務に対する手当であるとされているが、各地方公共団体で支給されている特殊勤務手当の具体的な種類や内容は当該地方公共団体の条例により規定されている。

イ　福利厚生の制度

福利厚生の制度について、地方公共団体は、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないこととなっている。福利厚生の典型的なものとしては、保健・医療、元気回復（レクリエーション）、貸付事業、厚生施設の運営、祝金・弔慰金等の給付等の事業がある。これらの事業は、地方公共団体が実施するもの及び地方公務員共済組合が実施するもののほか、各地方公共団体における職員のための任意的な互助組織として設置されている職員の互助組合や互助会等（以下「職員互助組合等」という。）を通じて実施されるものが多い。

地方公務員共済組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づき、地方公務員を組合員として設置され、医療給付等の短期給付、年金等の長期給付のほか、福祉事業等を実施している。短期給付、長期給付及び福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と使用者である地方公共団体の負担金で折半して負担することとなっている。

職員互助組合等は、昭和37年に地方公務員の共済制度が整備されるまでは各地方公共団体において職員の相互共済が行われていた経緯があることから、地方公務員共済組合の設置後も存続している。職員互助組合等について、特に法律の規定はないが、地方公務員法第42条の規定の趣旨に沿って各地方公共団体の条例等に基づき設置され、地方公務員共済組合の事業を補完する形で福利厚生事業等を実施している。その事業に要する費用には、職員の掛金のほか、地方公共団体からの補助金による収入が充てられる場合が多い。

ウ　病気休暇等の制度

地方公務員の勤務条件については、地方公務員法第24条第6項において、条例で定めると規定されており、各地方公共団体における職員の勤務時間、休日、休暇等の内容は当該団体の条例で定められている。また、同条第5項においては、勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定されている。

そして、休暇には、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の4種類があり、このうち病気休暇は、職員が負傷又は病気を療養するために必要とされる期間について認められるもので、給与に関する条例の定めるところにより給与の支給対象とされている。また、特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由がある場合で条例に基づく人事委員会規則等に定めがある場合に認められるもので、給与に関する条例の定めるところにより給与の支給対象とされている。

なお、地方公務員の服務については、地方公務員法第35条において職務に専念する義務が規定されている。この職務専念義務は、法律又は条例に特別の定めがある場合に限り免除することができるとされており、地方公共団体の中には、職務専念義務の免除に関する条例を定めているところもある。