復興木材安定供給等対策の実施状況等について

ア　復興対策基金の造成及び使用状況

イ　復興対策基金の国庫返還の状況

会計実地検査の対象とした22道県において、25年度までに復興対策基金事業で実施した8事業種目に係る事業費は、前記のとおり、計549億5632万余円となっており、これに係る国庫補助金相当額は計332億8957万余円となっている。

事業種目別の支出額等をみると、表7のとおりとなっており（年度別、道県別の各事業種目の支出額等については、巻末別表3参照）、木材流通の川上の対策として実施した②「間伐等」、③「林内路網整備」、④「森林境界の明確化」及び⑤「高性能林業機械等の導入」の4事業種目は計198億3996万余円（全体比59.6％）となっており、間伐等により実際に増産された原木は973,563㎥となっている。一方、木材流通の川下の対策として実施した⑥「木材加工流通施設等整備」、⑦「木質バイオマス利用施設等整備」及び⑧「流通経費支援」の3事業種目は計127億2752万余円（同38.2％）となっている。このうち、①「地域協議会の運営等」は、22道県全体としては支出額全体の1.9％と支出割合は低いが、北海道及び長野県において事業計画の作成や事業実施のた めの調査、地域材利用拡大等の普及や事業実施のための研修等の取組等を数多く実施していること、また、福島県において木材の放射性物質対策に関する調査等を実施していることなどから、これら3道県で計3億5161万余円と同事業種目の支出総額6億3683万余円の55.2％を占めている。また、⑧「流通経費支援」は、22道県全体としては支出額全体の2.2％と支出割合は低いが、岩手、宮城両県において生産される原木の出荷先となっていた県内の合板工場が被災したことなどにより、原木を他県に輸送するなどしたことから、2県で計6億1926万余円と同事業種目の支出総額7億4375万余円の83.3％を占めている。

道県別にみると、北海道の支出総額に対する③「林内路網整備」に係る支出額41億4772万余円の占める割合は60.2％となっており、22道県における同事業種目に係る支出総額115億4107万余円に対しても35.9％と高い割合となっている。

表7 22道県における平成25年度までの各事業種目の支出額等

注(1)

※は、被災地である県。

注(2)

各事業種目の数値は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

また、復興対策基金事業は、復興に必要な木材を全国規模で安定供給する体制を構築することを政策目標とするものであり、25年7月の使途厳格化通知に基づき、26年度からは直接被災地に木材を供給する取組等に限定されることとなったところではあるが、それ以前に実施された各事業種目においては、次のような事態が見受けられた。

ア「地域協議会の運営等」の実施状況

＜事例1＞ 国内供給の増加にはつながらない調査を行っていたもの

イ「間伐等」の実施状況

森林境界の明確化は、運用通知等によれば、森林所有者や森林境界が不明であるなど間伐等の集約化施業の前提条件が整わない森林において行うものとされており、森林境界の明確化を実施した事業主体は、間伐等を実施するため計画を策定し、それに基づき間伐等を実施することとされている。

しかし、森林境界の明確化の実施後相当期間が経過しているにもかかわらず間伐等を実施することとしていない事態が6件見受けられた。

これについて事例を示すと次のとおりである。

＜事例4＞ 森林境界の明確化後において間伐等を実施することとしていなかったもの

24、25両年度における15道県の直接的取引による原木の取引状況をみると、表11のとおり、被災地以外の15道県の素材生産事業体は、木材加工事業体等との間で計1,042件、3,481,335㎥の取引協定を締結している。これらの取引協定のうち、同一道県内の木材加工事業体等との協定は961件、3,224,233㎥（全体に占める割合92.6％）であるのに対し、県外の木材加工事業体等との協定は81件、257,102㎥（同7.4％）となっており、直接的取引においては、県外に向けた原木の出荷は僅かであり、計1,042件の取引協定全体をみても、被災地の木材加工事業体等との取引協定は締結されていない。

また、実際の取引量は、協定量の71.1％に当たる計2,476,261㎥であり、このうち、同一道県内の木材加工事業体等との取引量は2,239,718㎥（同90.4％）、県外の木材加工事業体等との取引量は236,543㎥（同9.6％）となっており、直接的取引による原木の出荷先はその大半が同一道県内となっている。

表11　被災地以外の15道県における取引協定による原木の取引状況（平成24、25両年度）

注(1)

締結件数及び協定量は、平成24、25両年度に締結されている取引協定の締結件数及び協定量を合算したものである。また、取引量は、取引協定に基づく実際の取引量を合算したものである。

注(2)

協定量及び取引量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

また、24、25両年度において、被災地以外の15道県の素材生産事業体との取引協定により原木の供給を受けた木材加工事業体等について、当該原木を用いて生産した木材製品の出荷状況を、道県を通じて調査したところ、表12のとおり、出荷量は計2,482,227㎥となっている。出荷先及び出荷量をみると、596,398㎥（全体に占める割合24.0％）は出荷先が「不明」となっているものの、被災地以外への出荷が1,776,442㎥（同71.6％）であるのに対し、被災地への出荷は僅か92,567㎥（同3.7％）となっており、東北3県への出荷は23,438㎥（同0.9％）と1.0％に満たない状況となっている。

表12 被災地以外の15道県の原木により生産した木材製品の出荷量等（平成24、25両年度）

(注)

出荷量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

(ｲ) 原木市場及び製品市場における木材の出荷状況

24、25両年度において、東北3県の原木市場24か所への原木の入荷量は、表15のとおり、計840,351㎥となっている。原木の入荷元及び入荷量をみると、被災地からの入荷は833,769㎥（全体に占める割合99.2％）となっている一方、被災地以外からの入荷は僅か6,582㎥（同0.8％）にとどまっている。

表15 東北3県の原木市場24か所への原木の入荷量等（平成24、25両年度）

(注)

入荷量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

また、24、25両年度において、東北3県の製品市場5か所への木材製品の入荷量 は、表16のとおり、計54,235㎥となっている。

入荷元及び入荷量をみると、被災地からの入荷は44,910㎥（全体に占める割合 82.8％）となっている一方、被災地以外からの入荷は6,886㎥（同12.7％）にとどまっている。

表16 東北3県の製品市場5か所への木材製品の入荷量等（平成24、25両年度）

(注)

入荷量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

24年の「木材需給報告書」における東北3県の原木の入荷量は、表17のとおり、計2,965千㎥となっている。

入荷元及び入荷量をみると、同一県からの入荷量が1,858千㎥（総計に占める割合62.6％）となっている一方、被災地以外からの入荷量は僅か107千㎥（同3.6％）となっており、全国規模で東北3県に原木を出荷している状況となっていない。

表17　東北3県における生産県別原木入荷量（平成24年）

(注)

農林水産省が公表している木材需給報告書に基づき作成。(　)内の数値は、入荷量の総計に占める割合である。

24、25両年度において、被災4県の原木市場22か所への原木の入荷量は、表18のとおり、計1,421,288㎥となっている。

入荷元及び入荷量をみると、被災地からの入荷は1,382,417㎥（全体に占める割合97.3％）となっている一方、被災地以外からの入荷は僅か38,871㎥（同2.7％）にとどまっている。

表18　被災4県の原木市場22か所への原木の入荷量等（平成24、25両年度）

(注)

入荷量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

また、24、25両年度において、被災4県の製品市場10か所への木材製品の入荷量は、表19のとおり、計652,145㎥となっている。

入荷元及び入荷量をみると、入荷元が「不明」であるもの391,227㎥（全体に占める割合60.0％）や「海外」であるもの45,000㎥（同6.9％）となっているほか、被災地からの入荷は206,514㎥（同31.7％）となっており、被災地以外からの入荷は僅か9,403㎥（同1.4％）にとどまっている。

表19　被災4県の製品市場10か所への木材製品の入荷量等（平成24、25両年度）

(注)

入荷量は端数処理を行っているため、各項目を集計しても計欄の数値と一致しないものがある。

24年の「木材需給報告書」における被災4県の原木の入荷量は、表20のとおり、計1,115千㎥となっている。

入荷元及び入荷量をみると、同一県からの入荷量が836千㎥（計に占める割合75.0％）を占めている一方、被災地以外からの入荷量は僅か61千㎥（同5.5％）となっており、全国規模で被災4県に原木を出荷している状況となっていない。

林野庁は、23年度第3次補正予算による森林整備加速化・林業再生事業を農林水産省の政策評価における政策分野のうち「林産物の供給及び利用の確保」等のための政策手段として位置付けるとともに、「国産材の供給・利用量」等を政策手段における測定指標としている。そして、24年度の実績評価において、23年度に道府県に対して復興対策基金の造成のために国庫補助金を交付したことをもって、復興に必要な木材を安定供給する体制が構築されるとともに施業集約化の推進、人材の育成・確保及び国産材の供給・利用量の拡大に寄与したとしている。

林野庁は、公共事業として実施する森林整備事業に合わせて復興対策基金事業を実施することにより、24年度から26年度までの間に、毎年74万㎥の木材の生産能力向上を図るとしており、行政事業レビューシートにおいて3年間における復興に必要な木材の生産能力向上の目標値を計222万㎥と設定している。

復興のための事業は、直接的かつ効果的に行われることが重要であり、この点を考慮すれば、復興のための木材需要への対応については、主伐の実施や外材の輸入等により、必要な木材を直接被災地に供給するなどの手法も想定できる。これに対して、林野庁は、上記のとおり、復興対策基金事業により全国的な森林整備を実施して間伐材の供給を全国的に増大させることにより復興に必要な木材を供給するとしている。

このように、林野庁において、復興対策基金事業の事業効果の目標値を他の森林整備事業の事業効果と合わせて設定していること、また、被災地の木材需要を「玉突き」的に満たすという間接的供給によって事業効果が得られるとしていること、さらに、復興対策基金事業の8事業種目が従来実施していた基金事業の14事業種目に包含されていることなどが、道府県及び事業主体において被災地の復興に貢献するという復興対策基金事業の趣旨や背景を十分踏まえずに、事業を実施している要因となっていると思料される。

上記の木材の生産能力向上の目標値の達成状況を検証する手法等について、会計実地検査の際における林野庁の説明は、「現時点では、被災地を中心として着実に住宅着工数が伸びる状況にある中、国産材の生産量も確実に増加しているところであり、被災地における用材不足や価格の高騰を招く状況となっていないことから、事業の効果が発揮されつつあるものと考えており、今後も被災地の復興に重要な資材である木材不足を招くことなく価格の安定を図ることが重要との観点から、生コンクリート、砕石等の他の資材も含めた価格の動向等について、引き続き注視していく考えである。」としているのみであり、復興対策基金事業等における木材の生産能力向上の目標値（計222万㎥）について検証することとしていなかった。

このような間接的供給による復興対策基金事業が被災地の復興に寄与しているかを検証することはもとより困難な面はあるが、林野庁において、今後の被災地の復興のための政策目的及び事業効果の測定指標をより適切に設定するとともに、事業効果を適切に評価及び検証していくことが重要であると考えられる。