（1）自家発電設備導入促進事業等について、事業効果について改めて検証を行うとともに、将来電力需給のひっ迫等に対する緊急措置的な事業を実施する場合に備えて、事業効果を把握して検証する方法についての知見を蓄積して、これを制度設計に活用する方法を検討するよう意見を表示したもの

貴庁は、平成23年度以降に、東日本大震災の影響等によって電力需給がひっ迫する、又はひっ迫するおそれがある地域（注1）において、電気の供給力を強化し、電力需給状況の安定化に資することを目的として、民間団体等が電気事業者への電気の供給（以下「売電」という。）又は自家消費のために、重油、ガス、石炭等を燃料として使用する自家発電設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働を行う場合に必要な費用の2分の1以内又は3分の1以内を補助するなどの自家発電設備導入促進事業等（以下「自家発事業」という。）を実施している。

自家発事業には、自家発電設備の新増設等を行う場合に必要な設備の購入費等を補助する事業（以下「設備補助」という。）と、増出力等を行った自家発電設備に要した燃料費について補助する事業（以下「燃料費補助」という。）とがある。

（注1）

電力需給がひっ迫する、又はひっ迫するおそれがある地域　　次式で示される電力の供給予備率が、安定的な電力供給に最低限必要とされる3％に満たない又はその可能性がある地域
供給予備率（％）＝ピーク時供給電力－予想最大電力／予想最大電力×100

貴庁は、23、24両年度において、国の歳出予算により自家発事業を行うこととして、8経済産業局（注2）が自家発事業を実施する民間団体等（以下「事業主体」という。）の公募、選定等の業務を行っていた。その後、貴庁は、25年度に、30年3月末までを期限とした取崩し型の基金（80億円）を分散型電源導入促進事業費補助金（うち自家発設備導入促進事業）により造成することとして、同基金の管理団体を公募により選定するとともに、別の公募により選定した民間事業者に、事業主体の公募、選定等の業務を行わせている。

（注2）

8経済産業局　北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州各経済産業局

自家発事業の23年度から26年度までの執行額は、表1のとおり、国の歳出予算により直接執行された額計250億7656万余円、基金により執行された額計57億7003万余円、合計308億4659万余円となっており、基金の26年度末残高は22億2996万余円となっている。

貴庁は、自家発事業の実施に当たり、自家発電設備導入促進事業費補助金交付要綱（平成23・05・10財資第6号経済産業大臣制定）等（以下「要綱等」という。）を定めており、公募の都度、その時点における電力需給のひっ迫の状況に応じて、要綱等において、増出力の対象、売電を行う時間帯の対象範囲等の交付要件等を変更してきている。

そして、貴庁は、要綱等において、設備補助及び燃料費補助について次のように定めている。

（ア）　設備補助においては、自家発事業の実施期間中に自家発電設備を最大限の日数で運転することとなっているほか、自家発電設備を新増設（以下「自家発電設備の導入」という。）する場合には、自家発事業の終了後も導入した設備を効果的に運用することが求められている。

（イ）　燃料費補助においては、過去の一定期間（以下「基準期間」という。）の稼働実績と比較して増出力した電力量に要した燃料費を補助対象事業費とすることとしている。また、24年度以降については、冬期の一部地域を除き、9時から20時までなどの時間帯（以下「増出力対象時間帯」という。）に自家発電設備を増出力することとなっている。

自家発電設備の導入については、前記のとおり、要綱等において、自家発事業の実施期間中に自家発電設備を最大限の日数で運転することとなっている。

しかし、自家発電設備の導入を補助の対象とした76事業主体に係る76件（国庫補助金交付額計54億6300万余円）における電力需要の夏期のピーク期間の7月から9月までの約90日間、又は、冬期のピーク期間の12月から翌年3月までの約120日間に対する平均運転日数をみたところ、自家発電設備の導入期限が電力需要のピーク期間の最終月とされていたため、表3のとおり、それぞれ33.6日（稼働率36.4％）、24.0日（稼働率19.7％）にとどまっており、運転日数が10日に達していなかった自家発事業が21件（国庫補助金交付額計13億5483万余円）あった。

一方、休止・廃止設備を改修して再稼働するなどの場合の平均運転日数は59.9日（稼働率65.0％）、97.7日（稼働率80.7％）となっていた。

自家発電設備の導入については、前記のとおり、自家発事業の終了後も導入した設備を効果的に運用することが求められている。

しかし、前記76件のうち事業終了後の運転記録が保管されていないなどのため実績が確認できなかった3件を除く73件（国庫補助金交付額計51億7598万余円）について、自家発事業の終了後の自家発電設備の運転状況をみたところ、表4のとおり、稼働率は平均32.6％にとどまっていた。また、20事業主体に係る20件（国庫補助金交付額計5億7653万余円）においては稼働率が10％未満となっており、19事業主体に係る19件（国庫補助金交付額計5億5819万余円）においては自家発電設備が全く運転されていない状況となっていた。

そして、上記の全く運転されていない自家発電設備19件には、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）等に基づき、通常は停電時以外は運転が認められていないが、電気事業者による使用電力削減要請がなされたとみなされた23年7月から9月までの間だけ停電時以外にも運転が認められたことから補助の対象となった非常用自家発電設備が10件（国庫補助金交付額計3億3724万余円）含まれていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

しかし、停電時に必要となる需要設備に電気を供給するために設置された非常用自家発電設備（以下「法定発電機」という。）は、一定規模の建物であれば設置が義務付けられており多数設置されている。よって、これらの法定発電機から一般の需要設備に対しても電気を供給できるよう配線等を変更する費用を補助対象経費としていれば、事業の実施期間中に電力需要を抑制できるとともに、事業終了後も引き続き法定発電機として停電時に使用されるものであると認められた。

前記のとおり、自家発事業は23年度から26年度までの間に計12回の公募によって実施されており、貴庁はその都度増出力の対象等の交付要件等を変更してきており、燃料費補助では、基準期間の稼働実績と比較して増出力した電力量に要した燃料費を補助対象事業費とすることとしていた。

しかし、貴庁は増出力の比較対象となる基準期間における稼働実績の算定方法を要綱等に明確に示していなかったため、表5のとおり、燃料費補助により事業を実施した116事業主体に係る235件（国庫補助金交付額計226億6850万余円）をみたところ、9事業主体が実施した19件（国庫補助金交付額計34億2838万余円）において、増出力に必ずしも当たらない発電に要した燃料費が補助対象事業費に含まれるなどしていた。

表5　増出力に必ずしも当たらない発電に要した燃料費が補助対象事業費に含まれるなどしていた事業

（注）

複数の事業を実施している事業主体があるので重複を控除している。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

燃料費補助の実施に当たっては、前記のとおり、24年度以降、要綱等において、冬期の一部地域を除き、増出力対象時間帯に自家発電設備を増出力することとなっている。

しかし、増出力対象時間帯が指定されている99事業主体に係る152件（国庫補助金交付額計139億1844万余円）をみたところ、10事業主体に係る15件（国庫補助金交付額計21億1375万余円）において、事業主体が自家発事業を実施する以前から売電契約を締結していて、増出力を行う十分な余力がなかったため、表6のとおり、増出力対象時間帯の増出力量がそれ以外の時間帯の増出力量に比べて少なくなっており、補助の対象となった燃料費の多くが増出力対象時間帯の増出力に使用されたことにはなっていなかった。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

貴庁は、自家発事業を継続して実施するに当たり、上記のように事業効果が十分に発現しているとは認められない事態が見受けられたのに、事業の効果を把握することとしていなかった。そのため、自家発事業の事業効果について十分な検証を行っておらず、導入した自家発電設備の稼働率を上げるための方策や実態を踏まえた要綱等の見直しを検討するなどして翌年度以降の事業に反映させることとしていなかった。