研究用物品の購入等に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が販売代理店に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する独立行政法人に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたもの［独立行政法人農林水産消費安全技術センター2地域センター、独立行政法人種苗管理センター本所、1農場、1分場、独立行政法人家畜改良センター本所、9牧場、1支場、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター、6研究所、4農業研究センター、独立行政法人農業生物資源研究所本部、放射線育種場、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター本部、独立行政法人森林総合研究所本所、林木育種センター、2支所、3育種場、独立行政法人水産総合研究センター5研究所］（398）－（441）

農林水産省所管の独立行政法人である10法人（注1）は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号）等の各法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律等に基づき、試験、調査、研究等の業務を行っている。各法人は、これらの業務を実施するに当たり、DNA合成製品、実験用器具等の研究用物品を購入したり、研究用機器の修理等を行わせたり（以下、これらの研究用物品の購入、研究用機器の修理等を合わせて「研究用物品の購入等」という。）している。

そして、各法人がそれぞれ定める会計規程等により、研究用物品の購入等に係る契約については、研究員（各法人において、試験、調査、研究等に従事する職員をいう。以下同じ。）が契約依頼票を経理責任者等へ提出して、経理責任者等が契約を締結して納品検査を行うことなどとなっていたり、研究用物品の購入等に係る代金の前払は、外国から購入する物品の代金等を除き認めないこととなっていたりしている。また、各法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わることとなっており、資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用は、原則として、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度により所属する年度を区分することとなっている。

（注1）

10法人　　独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、独立行政法人農業生物資源研究所（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人農業生物資源研究所）、独立行政法人農業環境技術研究所（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人農業環境技術研究所）、独立行政法人国際農林水産業研究センター（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人国際農林水産業研究センター）、独立行政法人森林総合研究所（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人森林総合研究所）、独立行政法人水産総合研究センター（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人水産総合研究センター）

本院は、上記10法人のうち、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人農業生物資源研究所における預け金等の不適正な会計経理の事態について検査し、その結果を平成25年度決算検査報告に不当事項として掲記した（同検査報告2か所参照　08071　08112）。そして、この2法人及びこれらと同様に試験、研究等を行っている5法人（注2）の計7法人は、本院の検査結果を踏まえるなどして内部調査を実施し、平成26年12月に、預け金等の不適正な会計経理の事態があったことを本院に報告するとともに、表1のとおり、不適正な会計経理の額が計1,017,967,250円（平成25年度決算検査報告に不当事項として掲記した額計204,625,988円を除くと計813,341,262円）であったことを中間報告として公表した。

（注2）

5法人　　独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター

DNA合成製品の購入に当たり、研究員名等を製造メーカーに登録してDNA合成製品の購入に用いるポイントを保有するための口座を開設し、DNA合成製品の購入代金を販売代理店を通して製造メーカーに前払して、その口座にDNA合成製品の購入可能量に応じたポイントを保有しておき、研究員が研究等の進捗に応じて必要なDNA合成製品を製造メーカーに連絡するとDNA合成製品が納入されて口座から納入に応じたポイントが引き落とされる方式（以下「プリペイド方式」という。）を利用していた研究員がいた。そして、これらの研究員は、プリペイド方式のポイントを購入することとなる契約依頼票を経理責任者等に提出していた。

しかし、経理責任者等は、当該プリペイド方式のポイントの購入がDNA合成製品の購入においては認められていない前払となるものであるのに、これをそのまま承認し、販売代理店と契約していた。また、経理責任者等は、納品検査に当たって、DNA合成製品の現物の照合を要求元である研究員等に行わせていた。その結果、実際にはDNA合成製品の納品の事実がないのに、プリペイド方式のポイント購入に係る納品書等を販売代理店から受けたことをもって納品を確認したこととして支払を行っていた事態が、8法人において、18年度から25年度までの間に計231,161,723円見受けられた。

この中には、研究員が、プリペイド方式により購入されていたポイントの残高を保有したまま退職して他の研究機関へ就職していたり、他の研究員が保有する口座のポイントの融通を受けてDNA合成製品を納入させていたりしている事態も見受けられた。

研究用物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成させるなど不適正な会計経理を行って代金を支払っていた事態が、10法人において、18年度から25年度までの間に計963,934,380円見受けられた。

これらを態様別に示すと次のとおりである。

ア　預け金

イ　一括払

ウ　差替え

エ　翌年度納入

オ　先払い

カ　前年度納入

キ　契約前納入