平成26年度決算検査報告
（平成23年度決算検査報告参照）
（平成24年度決算検査報告参照）
（平成25年度決算検査報告参照）
独立行政法人日本原子力研究開発機構（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。以下「機構」という。）は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）の研究開発を実施している。しかし、機構が行うもんじゅ及びその関連施設の研究開発に係る経費の全体規模が把握できるように公表されていなかったり、関連施設であるリサイクル機器試験施設（以下「RETF」という。）の建設計画が中断していて建設再開及び供用開始のめどが立っておらず、使用可能な建物部分が使用されることなく存置されていたりしている事態が見受けられた。
したがって、機構において、もんじゅ及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように公表すべき範囲や内容を見直して、当該経費を今後必要になると見込まれる経費とともに適時適切に把握して公表したり、RETFの建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について関係機関との協議等を行ったりするよう、独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して23年11月に、会計検査院法第36条の規定により意見を表示した。
本院は、機構本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、23年11月に、もんじゅ及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように公表すべき範囲や内容の見直しを行い、以前から公表しているもんじゅの研究開発に係る事業費の予算額に加えて、もんじゅ及びRETFに係る建設費、固定資産税等の支出額を公表するとともに、今後必要になると見込まれるもんじゅに係る経費については職員の人件費や固定資産税を含めてその予算額を公表し、その後も予算の認可や決算の承認に応じて適宜公表する処置を講じていた。
また、機構は、RETFの当面の利活用方法について、26年9月までに、関係機関と協議を行うなどの処置を講じていた。
今後、本院としては、RETFの利活用の状況について注視していくこととする。