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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

(独立行政法人)

農畜産業振興機構


(単位:百万円)
法人名
(注1)
項目
農畜産業振興機構
  畜産勘定 野菜勘定 砂糖勘定 でん粉勘定 補給金等勘定
貸借対照表(26事業年度末) 資産 403,227 286,595 74,778 2,247 3,057 35,755
負債 363,052 255,759 73,944 25,992 348 6,941
  うち運営費交付金債務 716 294 266 144
純資産 40,174 30,835 834 △23,744 2,709 28,814
  うち資本金 30,958 29,965 293
  うち政府出資金 30,958 29,965 293
うち資本剰余金
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
9,215 869 540 △23,744 2,709 28,814
損益計算書(26事業年度) 経常費用 241,911 108,044 10,995 59,995 11,160 51,664
経常収益 248,788 99,920 11,221 63,065 10,942 63,569
  うち運営費交付金収益 1,635 557 770 260
経常利益(△経常損失) 6,876 △8,123 226 3,069 △218 11,904
臨時損失(注2) 6 0 5
臨時利益(注2) 8,198 8,124 0 69
特別損失(注2)
特別利益(注2)
当期純利益
(△当期純損失)
15,069 0 225 3,133 △218 11,904
前中期目標期間繰越積立金取崩額 218 218
目的積立金取崩額
当期総利益
(△当期総損失)
15,287 0 225 3,133 11,904
利益の処分又は損失の処理(26事業年度) 当期未処分利益
(△当期未処理損失)
0 225 △23,744 11,904
  当期総利益
(△当期総損失)
0 225 3,133 11,904
前期繰越欠損金 0 26,878
積立金振替額(注3)
積立金 0 225 11,904
目的積立金(注4)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 23,744
(参考)
国庫納付金の納付額(注5)
105,541 80,970 19,693 4,878
  うち積立金の処分による国庫納付額(注6)
うち不要財産に係る国庫納付額 80,970 80,970
第3章に掲記した事項及び件数
(参照)
処置済1
リンク3章2節第34本参照)
(注1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
(注2)
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注3)
26事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、26事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注4)
27年10月20日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けようとする額又は受けた額等をいう。
(注5)
26事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注6)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、26事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注7)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。
(注8)
独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)の施行日(27年4月1日)以降は、法人の名称中「独立行政法人」が「国立研究開発法人」へ変更された。
(注9)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2[政]4参照
(注10)
財務諸表は、27年10月20日現在のものである。
(注11)
独立行政法人地域医療機能推進機構は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(平成23年法律第73号)により、26年4月1日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を改組して発足したものである。当期未処理損失1,076百万円は、当期総損失6,016百万円と独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の25事業年度からの繰越利益に改組に伴う会計上の修正を行った後の繰越利益4,939百万円を合算した額である。