国有林野事業の運営等について

(ｱ) 国産材の安定供給体制に係る施策の実施状況

前記のとおり、路網のネットワーク機能強化事業は、伐採適期を迎えた人工林が増加していることから、木材の効率的な生産・販売の実施に当たり、ストックポイント等の整備及び林道等の路盤等の強化を行うことにより、木材の搬出機能を高めることを目的としており、木材の効率的な生産・販売のためには、山元土場、中間土場等のストックポイントや林道等を有機的に機能させることが重要である。

しかし、森林管理局において、山元土場に至る林道等の原形の保持を目的とする維持修繕等としての付属路の整備や特殊修繕が優先して実施されている事態は、木材の搬出機能を現状より一層高めるための路網のネットワーク機能強化事業の目的の達成に必ずしも十分に寄与するものとはならないと考えられる。また、付属路の整備及び特殊修繕の実施箇所の中には、国有林野施業実施計画等において付属路の整備や特殊修繕を実施した林道等を使用する木材搬出を伴う間伐等の施業が予定されていないもの（付属路の整備が11,360m、351万余円、特殊修繕が33路線7,590m、570万余円）もあった。

したがって、林野庁において、特殊修繕の位置付けを明確にするとともに、森林管理局においては、施策の趣旨を踏まえて、路網のネットワーク機能強化事業の目的の達成に十分に寄与するものとなるよう、ストックポイントや付属路の整備及び林道等の特殊修繕の実施内容や実施方法を適切に選定するとともに、中間土場の適地がない場合には、未利用となっている貯木場等の資産の活用も十分検討するなどして、木材の効率的な生産・販売を実施していくこと、また、付属路の整備及び特殊修繕の実施箇所の選定については、国有林野施業実施計画等における施業の予定に留意することが重要である。

(ｲ) 民有林と連携した施業の実施状況

森林管理署等における森林整備推進協定の協定数及び協定面積は、図表32のとおり、年々増加しており、26年度末で計134件及び598,951haに上っており、このうち、 26年度末までに協定期間が満了して、森林整備推進協定を更新しているものが87件となっている。

図表32　森林整備推進協定における協定数及び協定面積の推移

（単位：件、ha）

項目		平成21年度	22年度	23年度	24年度		25年度	26年度
					6月25日時点	年度末
協定数		35	64	96	102	119	129	134
	うち1回以上更新	19	22	28	28	43	66	87
協定面積		61,422	116,331	170,510	236,051	327,938	584,592	598,951
	国有林野	20,766	55,623	88,563	105,382	129,871	316,185	319,690
	民有林	40,655	60,708	81,947	130,669	198,066	268,406	279,260

森林整備推進協定を更新している上記の87件について、国有林野及び民有林における施業の計画や実績等をみると、図表33のとおり、間伐面積、出荷量及び路網の整備のいずれについても実績が計画を下回っており、計画に対する実績の割合である実施率は、それぞれ84.1％、73.6％、96.6％となっている。

図表33　施業の計画、実績等

（単位：ha、㎥、ｍ、％）

区分		計画A	実績B	実施率 ((B/A)×100)
間伐面積	国有林野	9,592	6,662	69.4
	民有林	7,442	7,674	103.1
	計	17,034	14,337	84.1
出荷量	国有林野	289,772	224,982	77.6
	民有林	297,205	207,565	69.8
	計	586,977	432,547	73.6
路網の整備	国有林野	373,558	375,460	100.5
	民有林	628,868	592,946	94.2
	計	1,002,426	968,406	96.6

実績が計画を下回っている理由としては、台風や豪雨等の災害により施業が実施できなかったこと、民有林所有者である地方公共団体等において施業に係る予算が確保できなかったことなど様々となっている。そして、実績が計画を下回っているものの中には、次のように国と相手方との連携が十分に図られていない事例も見受けられた。

＜事例3＞　施業団地において、国と相手方との連携が十分に図られていないもの

また、前記のとおり、森林整備推進協定は、地域における施業の集約化の取組を支援するために、民有林と連結した路網の整備や民有林との協調出荷等に取り組むなどの国有林と民有林の連携した施業を実施することにより、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図ることにしている。

そこで、26年度末までに協定期間が満了して、森林整備推進協定を更新している87件について、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図る取組の実施状況をみると、図表34のとおり施業の集約化による路網と高性能林業機械を活用した低コストで高効率な作業システムの導入及び国有林野と民有林の路網の連結については、主に森林整備等実施計画で計画されていた路網の整備の遅れなどにより、それぞれ47件（実施率54.0％）及び42件（同48.2％）となっている。また、国産材の安定的かつ計画的な供給を図る取組については、民有林所有者等の参加が消極的であることなどにより、民有林と連携したシステム販売を活用しているものは8件（同9.1％）と低調となっている。

図表34　施業の効率化や低コスト化等を図る取組の実施状況

（単位：件、％）

対象 協定数
	低コストで高効率な作業システムの導入等		路網の連結		民有林と連携したシステム販売の活用		その他の取組		施業の効率化や低コスト化等を図る取組を全く実施していないもの
										うち施業団地の設定に問題があったもの
件数	件数	実施率	件数	実施率	件数	実施率	件数	実施率	件数	件数
87	47	54.0	42	48.2	8	9.1	17	19.5	22	3

さらに、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図る取組が全く実施されていないものが22件見受けられた。これらのうち3件については、尾根を隔てて国有林野と民有林が隣接している箇所に施業団地を設定したため、地理的条件上国有林と民有林の連携が困難となっていて、取組が全く実施されていなかった。

これについて、事例を示すと次のとおりである。

＜事例4＞　地理的条件上国有林と民有林の連携が困難となっていて、施業の効率化や低コスト化等を図る取組が全く実施されていないもの

施業団地の留意点においては、森林管理署等に対して、新たな施業団地の設定や協定期間の更新の際に、既設の施業団地に関する施業の実施結果を検証し、当該検証結果を施業の効率化や低コスト化等を図るための取組に反映することを求めているが、施業団地の留意点が発せられた24年6月25日以前に協定期間が満了して、森林整備推進協定を更新している28件（図表32参照）について、施業の実施結果の検証及び検証結果の反映状況をみると、図表35のとおり、検証を実施した上で検証結果を次期の森林整備等実施計画に反映しているものは3件となっており、実施結果の検証を実施してないものが25件となっていた。そして、この25件については、間伐面積の実施率は103.0％となっているものの、出荷量及び路網の整備については実績が計画を下回っており、実施率は、それぞれ59.8％及び78.1％となっていて、このうち7件については、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図る取組が全く実施されていなかった。

図表35　施業の実施結果の検証及び検証結果の反映状況等

（単位：件、％）

対象協定数
	実施結果の検証及び検証結果の反映を実施しているもの	実施結果の検証及び検証結果の反映を実施していないもの
			実施率			うち施業の効率化や低コスト化等を図る取組を全く実施していないもの
			間伐面積	出荷量	路網の整備
28	3	25	103.0	59.8	78.1	7

森林整備推進協定に基づく施策は、施業団地の設定自体が目的ではなく、設定を行った上で、国有林と民有林が連携することにより、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図ることを目的としている。このため、上記の目的を達成するための取組の推進に一層努めるとともに、施業の実績が低調であったり、施業の効率化や低コスト化、国産材の安定的かつ計画的な供給等を図る取組が積極的に実施されていなかったりしている場合には、運営会議において検証を行うなどして、検証結果を新たな施業団地の設定や協定期間の更新の際に適時適切に反映していくことが重要である。

(ｳ) 林業の低コスト化等に向けた技術開発等の実施状況

森林管理局における技術開発の実施状況は、24年度以前は、民間では実施が期待できない長期にわたる基礎研究を中心に行っていたが、25年度以降は、林野庁が林業の低コスト化に関する技術開発を推進することにした結果、図表36のとおり、新規の技術開発課題については、林業の低コスト化に関する課題の割合が増加している。

図表36　技術開発の実施状況

（単位：件、％）

区分			平成21年度		22年度		23年度		24年度		25年度		26年度		計
技術開発課題数		継続	82		83		76		75		50		36		-
		新規	9		10		6		10		7		4		46
		完了	12		8		17		7		36		20		100
	うち林業の低コスト化に関する技術開発課題	継続	17	(20.7)	19	(22.8)	20	(26.3)	19	(25.3)	20	(40.0)	18	(50.0)	-
		新規	4	(44.4)	4	(40.0)	1	(16.6)	5	(50.0)	6	(85.7)	4	(100.0)	24	(52.1)
		完了	3	(25.0)	2	(25.0)	3	(17.6)	2	(28.5)	4	(11.1)	8	(40.0)	22	(22.0)

(注)

括弧書きは、全体の技術開発課題数に対する林業の低コスト化に関する技術開発課題数の割合を示している。

また、21年度から26年度までの間に技術開発が完了した技術開発課題計100件について、技術開発期間の最終年度に実施された実施評価及び事後評価の結果をみると、図表37のとおり、技術開発期間が5年以上の技術開発課題計74件のうち、技術開発を実施している森林管理局が自ら行う実施評価では、計58件が「高く評価できる」又は「妥当である」とする評価結果となっているのに対して、本庁が行う事後評価では、上記58件のうち21件が「目的の達成が不十分であったもの」とする評価結果となっている。

図表37　技術開発課題の評価結果（平成21年度から26年度まで）

最終年度の実施評価（森林管理局実施）				事後評価（本庁実施）
総合評価の結果　注(1)		技術開発期間		総合評価の結果　注(2)		技術開発期間
		5年未満	5年以上			5年以上
	高く評価できる	10	14		予想以上の成果を上げたもの	2
	妥当である	15	44		当初の目的をほぼ達成したもの	32
	見直しが必要である	1	14		目的の達成が不十分であったもの	30
	中止すべき	-	2	評価結果の通知を行っていないもの(平成26年度分)		10
計		26	74	計		74

注(1)

局技術開発委員会は、林野庁が定めた基準に基づいて、投入資源に対する成果の妥当性、目標の達成 度、実用化等の見通しなどの評価項目ごとに評価を行い、これらの評価項目の点数を踏まえて技術開発 課題全体の総合評価を行っている。

注(2)

本庁技術開発委員会は、林野庁が定めた基準に基づいて、投入資源に対する成果の妥当性、目標の達 成度、実用化等の見通しなどの評価項目ごとに評価を行い、これらの評価項目の点数を踏まえて技術開 発課題全体の総合評価を行っている。

前記のとおり、森林管理局が局技術開発委員会の意見を徴して実施している実施評価は、毎年度、12月中に行われ、翌年度の技術開発課題の設定も同時に行われているが、本庁技術開発委員会の意見を徴するなどして実施している事後評価の結果は、翌年の3月又は9月に森林管理局に通知されていることから、事後評価の結果を翌年度の技術開発課題の設定に速やかに活用、反映することは困難な状況となっている。

また、技術開発期間が5年未満の技術開発課題のうち、実施評価において、「高く評価できる」及び「妥当である」とする評価を受けた25件及び事後評価において、「予想以上の効果を上げたもの」及び「当初の目的をほぼ達成したもの」とする評価を受けた34件の計59件について、開発した新規技術の実用化等の状況をみると、図表38のとおりとなっている。

上記計59件のうち、実証研究を行っているものは23件となっており、このうち、実用化に至ったものは5件（21.7％）、継続して研究・調査が必要であるなどとして実用化に至っていないものは18件（78.2％）となっている。そして、上記23件のうち、林業の低コスト化に係る技術開発課題は9件となっているが、このうち、森林管理局が民間事業体等へ十分に普及したと判断して、国有林野における施業の積算に適用する積算基準に反映したものは3件（33.3％）となっている。

図表38　開発した新規技術の実用化等の状況（平成21年度から26年度まで）

（単位：件、％）

区分		技術開発が完了した基礎研究に係る技術開発課題数	技術開発が完了した実証研究に係る技術開発課題数
				実用化に至ったもの			実用化に至っていないもの
					積算基準
					反映	未反映
技術開発課題		36	23	5	3	2	18
			(100.0)	(21.7)	(13.0)	(8.6)	(78.2)
	うち林業の低コスト化に関する技術開発課題	6	9	4	3	1	5
			(100.0)	(44.4)	(33.3)	(11.1)	(55.5)

（注）

括弧書きは、技術開発が完了した実証研究に係る技術開発課題数に対する割合を示している。

以上のような技術開発が完了した技術開発課題のほかにも、林野庁では、林業の低コスト化を図る上でコンテナ苗を利用した一貫作業システム(注18)等の新規技術の開発に取り組んでいる。コンテナ苗を利用した一貫作業システムは、新植等の造林コストの低減を図ることができる新規技術であり、林野庁において、主伐が可能な伐採適期を迎えた人工林が、近年、急激に増加しており、今後、主伐を増やしていくとしていることから、これらの新規技術を早急に実用化して、民間事業体等への普及・展開を図っていくことが重要である。

林野庁においては、林業の低コスト化に関する技術開発を推進しており、今後も低コスト化を進めるための技術開発課題数が増えていくことが見込まれることから、新規技術の開発、その実用化及び実用化した新規技術の民間事業体等への普及に一層努めることが重要である。

（注18）

コンテナ苗を利用した一貫作業システム　　コンテナ苗と呼ばれる植付時期を比較的選ばずに高い活着率を示す苗を利用することにより、伐採と新植を同時期に一貫して行う施業方法。林野庁は、伐採と同時期に新植を行うことができるため、植付けのための地拵(じごしら)えがほとんど不要となるなど、低コストな施業方法であるとしている。

(ｱ) 林野特会の歳入及び歳出

改革特措法に基づく集中改革期間終了後の16年度から24年度までの間の林野特会の歳入及び歳出の推移は、それぞれ図表39、図表40のとおりとなっている。

林野特会の歳入のうち、林産物収入等は、16年度207億余円であったが、その後203億余円から238億余円の間でほぼ横ばいで推移し、24年度には204億余円となっている。一方、土地等の売払収入である林野等売払いは、16年度199億余円であったが、処分の対象となる林野等が減少したことなどにより、24年度までの間に169億余円減少して29億余円となっている。その結果、国有林野事業収入は、16年度486億余円であったが、24年度までの間に196億余円減少して290億余円となっている。そして、公益林の管理等に要する経費等に充てるための一般会計より受入は、16年度906億余円であったが、その後間伐等の事業量の増減に伴い898億余円から1310億余円の間で推移し、24年度には1161億余円となっている。また、利子財源受入は、16年度218億余円であったが、借入金の平均利率が下がったことなどにより、24年度までの間に131億余円減少して87億余円となっている。

図表39　林野特会の歳入の推移

（単位：百万円、％）

	区分		平成
			16年度 (a)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度 (b)	(b)－(a)
国有林野事業収入			48,682	42,660	40,585	37,056	33,913	31,134	31,813	30,287	29,004	△ 19,678
	林産物収入等		20,789	21,416	23,867	23,094	22,853	20,389	21,930	21,836	20,488	△ 301
	貸付料等		7,971	7,504	6,665	6,099	6,130	6,049	5,786	5,541	5,561	△ 2,410
	林野等売払い		19,921	13,740	10,051	7,861	4,929	4,696	4,096	2,908	2,954	△ 16,967
一般会計より受入		A	112,521	110,599	117,414	125,531	131,174	149,335	121,114	111,114	124,879	12,358
	一般会計より受入		90,655	89,837	96,812	104,415	111,153	131,024	106,551	100,464	116,124	25,468
	利子財源受入い		21,865	20,762	20,601	21,115	20,021	18,310	14,563	10,650	8,754	△ 13,110
借入金		B	171,532	190,914	208,600	236,400	231,500	247,000	260,900	273,900	284,000	112,468
	新規借入金		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	借換借入金		171,532	190,914	208,600	236,400	231,500	247,000	260,900	273,900	284,000	112,468
歳入　合計		C	332,735	344,174	366,600	398,987	396,588	427,469	413,828	415,301	437,883	105,147
歳入合計に占める借入金の割合 （(B/C)×100）			51.5	55.4	56.9	59.2	58.3	57.7	63.0	65.9	64.8	13.3
借入金を除く歳入合計 （C－B）		C'	161,203	153,260	158,000	162,587	165,088	180,469	152,928	141,401	153,883	△ 7,320
借入金を除く歳入合計に占める一般 会計より受入の割合			69.8	72.1	74.3	77.2	79.4	82.7	79.1	78.5	81.1	11.3
（(A/C')×100）

（注）

特別会計の見直しに伴い、林野特会において、平成18年度から国有林野事業勘定と治山勘定が統合されているが、本表では治山事業に 係る歳入を除いて集計している。

また、借入金については、16年度以降、新規の借入れは行っておらず、全て償還期限の到来した借入金の償還金の財源に充てるための借換借入金となっている。すなわち、10年10月での借入金残高1兆0454億円は全て財政融資資金（12年度以前は資金運用部資金）からの借入金であったが、10年10月以降に償還期限が到来したものから、順次、財政融資資金からの借入れよりも借入期間の短い民間金融機関からの借入金で借り換えている。その結果、従来の財政融資資金の借換えに加えて民間金融機関からの借換えの頻度が増加したことにより、歳入における借換借入金の額が増加しており、借入金は、16年度1715億余円であったが、24年度までの間に1124億余円増加して2840億円となっているが、借入金残高は、後述するように微減となっている。

歳入合計に占める借入金の割合は、24年度には64.8％と、林野特会の歳入の半分以上を占めている。また、借入金を除く歳入合計に占める一般会計より受入の割合は、16年度69.8％であったが、間伐等の森林整備事業に係る経費等の一般会計より受入が増加したこと、国有林野事業収入が減少したことなどにより、24年度までの間に11.3ポイント上昇して81.1％となっている。

また、図表40のとおり、林野特会の歳出のうち、人件費は、16年度に852億余円であったが、定員外職員の新規採用を行わなかったり、職員が定年退職を迎えたりなどしたことにより、24年度までの間に343億余円減少して509億余円となっている。また、間伐等の森林整備事業等に係る歳出である事業的経費は、伐採量等が増加したことなどにより、16年度512億余円であったが24年度までの間に202億余円増加して715億余円となっている。借入金の償還金等に係る歳出である国債整理基金特別会計へ繰入は、16年度2008億余円であったが、24年度までの間に969億余円増加して2977億余円となっているが、このうち、利子支払に係る分は、16年度293億余円であったが、借換えによる支払利率の低下等により、24年度までの間に196億余円減少して96億余円となっている。

図表40　林野特会の歳出の推移

（単位：百万円、％）

		区分		平成
				16年度 (a)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度 (b)	(b)－(a)
人件費			A	85,241	78,300	72,915	69,886	64,913	61,621	58,716	56,610	50,910	△ 34,331
事業的経費				51,286	53,302	57,942	71,901	73,363	94,891	80,402	73,777	71,556	20,270
	業務費			14,031	13,704	14,198	13,896	12,445	11,992	13,476	13,212	13,187	△ 843
	森林整備事業費			24,911	30,117	35,836	49,633	54,454	77,496	62,629	56,398	52,569	27,658
	災害復旧事業費			10,503	7,504	6,030	5,981	3,887	2,524	688	1,882	2,813	△ 7,689
	その他の事業的経費			1,839	1,975	1,877	2,389	2,576	2,878	3,608	2,284	2,985	1,145
その他経費				7,452	6,954	6,599	7,049	7,170	6,356	6,462	6,413	6,475	△ 976
国債整理基金特別会計へ繰入			B	200,836	218,370	235,378	262,688	255,138	268,144	278,283	287,678	297,748	96,911
		借換えに係る分		171,532	190,914	208,600	236,400	231,500	247,000	260,900	273,900	284,000	112,468
		元本償還に係る分		0	0	49	25	88	81	1,049	2,077	4,064	4,064
		利子支払に係る分		29,304	27,455	26,728	26,262	23,550	21,062	16,333	11,701	9,683	△ 19,620
歳出　合計			C	344,817	356,927	372,835	411,525	400,586	431,014	423,865	424,479	426,690	81,873
歳出合計に占める償還金等の割合 （(B/C)×100）				58.2	61.1	63.1	63.8	63.6	62.2	65.6	67.7	69.7	11.5
償還金等を除く歳出合計 （C－B）			C'	143,980	138,557	137,457	148,836	145,447	162,869	145,582	136,800	128,942	△ 15,037
償還金等を除く歳出合計に占める人 件費の割合				59.2	56.5	53.0	46.9	44.6	37.8	40.3	41.3	39.4	△ 19.7
（(A/C')×100）

注(1)

「事業的経費」は、業務費及び森林整備事業費等の国有林野事業の事業に係る経費を含む。

注(2)

「その他経費」は、国有資産所在市町村交付金及び旅費等の国有林野事業の事業に係る経費以外の経費を含む。

注(3)

特別会計の見直しに伴い、林野特会において、平成18年度から国有林野事業勘定と治山勘定が統合されているが、本表では治山事業

(ｲ) 林野特会の損益の推移

林野特会の損益の推移は、図表41のとおりとなっていて、利益勘定のうち一般会計より受入は、16年度562億余円であったが、一般会計からの繰入れの対象となる治山事業、公益林の管理等に係る事業費の増加等により、24年度までの間に210億余円増加して773億余円となっている。また、売上高は、16年度214億余円であったが、その後204億余円から240億余円までの間でほぼ横ばいで推移して、24年度には210億余円となっている一方、林野等売払収入は、16年度197億余円であったが、24年度までの間に168億余円減少して29億余円となっている。このため、利益勘定全体としては、16年度1192億余円であったが、24年度までの間に64億余円減少して1127億余円となっている。一方、損失勘定のうち、支払利子は、支払利率の低下により、16年度213億余円であったが、24年度までの間に129億余円減少して83億余円となっている。また、売上原価等である経営費は、間伐木の費用計上の方法をそれまで育成等に要した費用全額を計上していた方法から、間伐木の伐採量の増減が経営成績に影響を与えないよう、売上高から販売費等の費用を控除した額を計上する方法へ変更するなどしたことにより、16年度578億余円であったが、24年度までの間に128億余円減少して450億余円となっている。さらに、一般管理費及販売費は、退職手当に係る費用が減少するなどしたことにより、16年度212億余円であったが、24年度までの間に36億余円減少して175億余円になっている。このため、損失勘定全体としては、16年度1486億余円であったものが、24年度までの間に96億余円減少して1389億余円となっている。その結果、損失勘定が利益勘定を上回り、毎年度、損失（欠損金）が発生していて、損失は16年度294億余円が、その後234億余円から354億余円の間でほぼ横ばいで推移して24年度には261億余円となっている。

なお、林野特会における土地、立木竹等の企業用財産の評価額は、これらの財産を取得するために要した直接費及び間接費の合計額としていたなどのため、この評価額は、仮に一般会計の国有財産と同様に市場価格等に基づいて評価した場合の評価額を大幅に上回るものとなっていたと推測される。

図表41　林野特会の損益の推移

（単位：百万円）

科目等			平成
			16年度 (a)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度 (b)	(b)－(a)
損失勘定			148,618	146,948	187,316	187,759	174,716	175,288	146,933	144,397	138,963	△ 9,655
	うち経営費		57,893	60,203	60,615	46,493	44,869	44,169	47,024	47,385	45,020	△ 12,873
	うち一般管理費及販売費		21,233	20,944	19,385	20,914	19,624	19,027	17,869	17,740	17,590	△ 3,642
	うち減価償却費		26,787	25,146	25,265	24,467	23,651	23,010	22,578	21,135	20,564	△ 6,223
	うち支払利子		21,332	20,314	20,468	20,235	19,179	16,735	13,399	10,213	8,378	△ 12,953
利益勘定			119,206	111,464	154,144	164,013	146,934	151,835	123,339	120,673	112,780	△ 6,425
	うち売上高		21,492	22,144	24,096	23,975	23,123	20,469	22,392	22,069	21,035	△ 456
	うち林野等売払収入		19,785	13,979	9,927	7,778	4,895	4,697	4,095	2,915	2,960	△ 16,825
	うち一般会計より受入		56,256	54,252	108,584	122,332	109,187	115,772	87,884	87,081	77,344	21,087
		うち森林保全経費等財源受入	34,391	33,489	33,167	31,880	31,261	31,858	33,481	33,351	30,288	△ 4,102
		うち利子財源受入	21,865	20,762	20,601	21,115	20,021	18,310	14,563	10,650	8,754	△ 13,110
本年度利益(△損失)			△ 29,412	△ 35,484	△ 33,172	△ 23,745	△ 27,782	△ 23,452	△ 23,593	△ 23,724	△ 26,182	3,229

（注）

林野特会の損益は、損失勘定及び利益勘定に区分して経理することとされている。

(ｳ) 一般会計等の歳入及び歳出

一般会計への移行後の25、26両年度の国有林野事業に係る歳入及び歳出の推移並びに債務管理特会へ帰属した借入金に係る歳入及び歳出の推移は、図表42のとおりであり国有林野事業に係る歳入及び歳出の総額は、林野特会と比較すると、借入金に係る歳入及び歳出が経理されなくなったことにより、大きく減少している。

一般会計の歳入の国有林野の産物の売払収入等のうち、林産物の売払収入である林産物収入等は、25年度230億余円であったが、26年度には13億余円増加して243億余円となっている。また、国有林野事業は、一般会計に移行するに当たり、国有林野の産物の売払収入等から当該売払等に要する経費の額を控除した額に相当する額を借入金返済額として債務管理特会に繰り入れることとされたため、歳出においては、新たに、国有林野の産物の売払等に要する費用が区分して計上されることになり、25年度206億余円であったが、26年度には17億余円減少して188億余円となっている。

債務管理特会は、前記のとおり、25年4月以降、林野特会から承継した借入金に関する経理を行っている。債務管理特会の歳入及び歳出は、図表42のとおり、歳入においては、借入金の元本償還及び利子支払に充てるべき金額を一般会計から受け入れるほか、借換えのための借入金を民間金融機関から借り入れている。また、歳出においては、歳入における一般会計からの受入れと民間金融機関からの借入金の合計額と同額を国債整理基金特別会計へ繰り入れており、このうち、元本償還に係る分の額は、25年度62億余円であったが、26年度には13億余円増加して76億余円となっている。

図表42　歳入及び歳出の推移（一般会計及び債務管理特会）

（平成16年度から26年度まで）

〔一般会計〕
ア　歳入		（単位：百万円）				イ　歳出			（単位：百万円）
区分		平成				区分			平成
		25年度	26年度	(b)-(a)					25年度	26年度	(b)-(a)
		(a)	(b)						(a)	(b)
国有林野の産物の売払収入等		27,979	29,036	1,056		国有林野の産物の売払等に要する費用			20,609	18,855	△ 1,754
	林産物収入等	23,063	24,382	1,319			人件費		7,985	7,459	△ 526
	貸付料等	3,820	3,616	△ 203			事業的経費　注(1)		9,133	8,070	△ 1,063
	林野等売払い	1,096	1,037	△ 58			その他経費　注(2)		3,490	3,325	△ 165
その他の収入		217	312	94		債務管理特会へ繰入			14,168	14,211	42
歳入　合計		28,197	29,349	1,151				元本償還に係る分	6,240	7,627	1,386
								利子支払に係る分	7,927	6,583	△ 1,343
						森林整備事業　注(3)			113,253	111,211	△ 2,042
						歳出　合計			148,031	144,277	△ 3,754
						注(1) 「事業的経費」は、木材供給を行うための収穫調査や路網の維持管理等の事業に係る経費を含む。 注(2) 「その他経費」は、国有資産所在市町村交付金及び旅費等の事業的経費以外の経費を含む。 注(3) 「森林整備事業」には、明確に区分できない国有林野事業以外の経費も含む。
〔債務管理特会〕
ア　歳入		（単位：百万円）				イ　歳出			（単位：百万円）
区分		平成				区分			平成
		25年度	26年度	(b)-(a)					25年度	26年度	(b)-(a)
		(a)	(b)						(a)	(b)
一般会計より受入		14,168	14,211	42		国債整理基金特別会計へ繰入			301,367	312,111	10,743
	一般会計より受入	6,240	7,627	1,386				借換借入金に係る分	287,199	297,900	10,701
	利子財源受入	7,927	6,583	△ 1,343				元本償還に係る分	6,240	7,627	1,386
借入金		287,199	297,900	10,701				利子支払に係る分	7,927	6,583	△ 1,343
	借換借入金	287,199	297,900	10,701		歳出　合計			301,367	312,111	10,743
歳入　合計		301,367	312,111	10,743

(ｴ) 借入金残高等

林野特会の負担に属する借入金に係る残高等の状況は、図表43のとおり、17年度以降微減している。前記のとおり、集中改革期間後の16年度以降は、新規借入金が生じておらず（図表39参照）、さらに、民間金融機関からの借入金による借換えが進んだことにより、平均利率は16年度2.2％であったが、26年度には1.7ポイント低下して0.5％となっている。

図表43　借入金残高等の状況

（単位：百万円、％）

区分			平成
			16年度		17年度			18年度			19年度			20年度			21年度			22年度			23年度			24年度			25年度			26年度
借入金残高（年度末）		1,279,558			1,279,557			1,279,507			1,279,482			1,279,394			1,279,312			1,278,262			1,276,185			1,272,121			1,265,880			1,258,253
	財政融資資金	789,000			745,172			701,345			647,518			603,691			559,864			516,037			472,210			428,383			384,556			340,729
	民間金融機関	490,558			534,384			578,161			631,963			675,702			719,448			762,225			803,975			843,737			881,324			917,524
平均利率 注(1)		2.2			2.1			2.0			2.0			1.8			1.6			1.2			0.9			0.7			0.6			0.5
	財政融資資金	3.1			3.1			3.1			3.1			2.6			2.2			1.6			1.1			1.1			1.1			1.1
	民間金融機関	0.8			0.6			0.6			0.8			1.0			1.1			1.0			0.7			0.5			0.3			0.2
支払利子額		29,304			27,455			26,728			26,262			23,550			21,062			16,333			11,701			9,683			7,927			6,583
元本償還額 注(2)		0			0			49			25			88			81			1,049			2,077			4,064			6,240			7,627
（16年度からの累積額）		(	0	)	(	1	)	(	51	)	(	76	)	(	164	)	(	246	)	(	1,295	)	(	3,372	)	(	7,437	)	(	13,678	)	(	21,305	)

注(1)

平均利率は、支払利子÷｛（期首借入金残高＋期末借入金残高）÷2｝で算出している。

注(2)

平成18年度から21年度までの元本償還は、借換借入金の調達額の不足分について行ったものである。

また、借入金残高は、16年度1兆2795億余円であったが、抜本的改革により、林産物の売払収入等を確保しつつ、人件費や事業費の縮減を行うなど収支改善に努めた結果、安定的に収支差が確保できるようになったことなどから、22年度以降本格的に元本償還が開始され、26年度までに累計213億余円が返済されたことにより、26年度末には1兆2582億余円となっている。

(ｱ) 抜本的改革時の返済試算及び返済実績

国有林野事業の抜本的改革の際、林野庁は、9年に、一定の前提の下で今後の国有林野の管理運営に係る収支の見通しについての試算（以下「9年試算」という。）を行い、農林水産大臣は、これを林政審議会に諮問している（図表44参照）。

図表44　抜本的改革時の収支の見通しについての試算（9年試算）

（単位：億円）

区分			平成 10年度	11～15 (平均)	16～20 (平均)	21～25 (平均)	26～30 (平均)	31～35 (平均)	36～40 (平均)	41～45 (平均)	46～50 (平均)	51～55 (平均)	56～60 (平均)
収入			3900	2050	2020	1850	1770	1860	1930	2010	2070	2080	2100
	林産物収入等		600	400	520	620	880	1030	1160	1240	1310	1330	1340
	貸付料等		120	90	90	90	90	90	90	90	90	90	90
	林野等売払い		400	290	280	220	130	80	20	20	10	10	10
	治山勘定受入		140	140	140	140	140	140	140	140	140	140	140
	一般会計受入		340	560	570	560	530	520	520	520	520	520	520
	借入金(新規)		2300	320	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	借入金(借換)			250	420	230	10	0	0	0	0	0	0
支出			3900	2050	2020	1850	1680	1610	1640	1680	1700	1710	1710
	事業関係費		2140	1650	1350	1360	1450	1500	1540	1580	1600	1610	1610
		業務管理費	1590	1150	770	730	710	700	690	690	700	700	700
		事業的経費	550	500	580	640	740	810	850	880	900	910	910
	交付金等		130	110	100	100	100	100	100	100	100	100	100
	利子・償還金		1630	280	580	390	130	0	0	0	0	0	0
収支差			0	0	0	0	80	250	300	330	370	380	390
平成11年度からの収支差累 計				15年度	20年度	25年度	30年度	35年度	40年度	45年度	50年度	55年度	60年度
				0	0	0	420	1690	3160	4820	6650	8530	1兆0470
(注)　本試算は、林野庁による試算である。										（林政審議会資料より）

林野庁は、9年試算において、以下の①及び②を前提とするなどして試算を行っている。

①　林産物収入等は、森林資源基本計画における森林整備推進の考え方を踏まえて見込んだ収穫量と8年度の実績販売単価（主伐立木単価7,300円/m³、主伐製品単価36,200円/m³、間伐単価2,600円/m³）を基に算出する。

②　業務管理費は、人件費、民間委託に係る経費等を見込んだものとし、このうち人件費については、8年度末の1.5万人のおおむね3分の1程度の規模を基本とする。

9年試算によれば、16年度以降は新規の借入れを行わず、11年度以降徐々に収穫量が増加して林産物収入等が増加することなどから、26年度頃から収入が支出を上回ることになり、この収支差で借入金を返済することとすると、60年度末には1兆0470億円が返済できるとしている。

そして、前記のとおり、改革特措法が制定され、10年10月から15年度までの集中改革期間において管理経営体制の効率化を図るとともに、10年10月の借入金残高3兆8875億余円のうち、2兆8421億余円を一般会計に帰属させることとし、残りの1兆0454億円は、林野特会において60年度までに返済することとされた。

林野庁は、国有林野事業の一般会計への移行を検討する際、23年9月の林政審議会の国有林部会に、借入金の返済の見通しとして、9年試算に対する11年度から21年度までの間の実績を示している。このうち、16年度から20年度までの間の実績は図表45のとおりとなっており16年度から20年度までの5年間における試算額と実績額の平均をみると、収入については、林産物収入等は、試算520億円に対して実績223億余円、林野等売払いは、試算280億円に対して実績112億余円といずれも実績が試算を大きく下回っているが、一方、事業的経費の財源となる一般会計受入は、試算570億円に対して実績947億余円と上回っており、収入全体では試算2020億円に対して実績が2238億余円となっている。また、支出については、借入金の借換えが進んだことによる償還金の増加等により、試算2020億円に対して実績2190億余円となっていて、結果として、収入と支出の収支差については、収支差なしと見込んでいた試算と比較すると、実績が48億余円上回っている。

図表45　9年試算に対する実績

（単位：億円）

区分			平成16～20年度						21～24年度
			(平均)			計			(平均)			計
			試算a	実績b	差 b-a	試算c	実績d	差 d-c	試算a	実績b	差 b-a	試算c	実績d	差 d-c
収入			2020	2238	218	1兆0100	1兆1192	1092	1850	2293	443	7400	9172	1772
	林産物収入等		520	223	△ 296	2600	1117	△ 1482	620	211	△ 408	2480	847	△ 1632
	貸付料等		90	69	△ 20	450	347	△ 102	90	57	△ 32	360	231	△ 128
	林野等売払い		280	112	△ 167	1400	563	△ 836	220	36	△ 183	880	146	△ 733
	治山勘定受入		140	131	△ 8	700	656	△ 43	140	113	△ 26	560	454	△ 105
	一般会計受入		570	947	377	2850	4735	1885	560	1153	593	2240	4614	2374
	借入金(新規)		0	-	0	0	-	0	0	-	0	0	-	0
	借入金(借換)		420	754	334	2100	3770	1670	230	719	489	920	2876	1956
支出			2020	2190	170	1兆0100	1兆0952	852	1850	2178	328	7400	8712	1312
	事業関係費		1350	1346	△ 3	6750	6734	△ 15	1360	1355	△ 4	5440	5423	△ 16
		業務管理費	770	798	28	3850	3994	144	730	610	△ 119	2920	2441	△ 478
		事業的経費	580	548	△ 31	2900	2740	△ 159	640	745	105	2560	2981	421
	交付金等		100	69	△ 30	500	349	△ 150	100	64	△ 35	400	256	△ 143
	利子・償還金		580	773	193	2900	3868	968	390	757	367	1560	3031	1471
収支差			0	48	48	0	240	240	0	114	114	0	459	459
債務返済額（元本償還額）累計						20年度末						24年度末
						0	1	1				0	74	74

注(1)

平成22年度から24年度までの実績については、林野庁が16年度から21年度までを作成した際の考え方に基づき、会計検査院が計算した。

注(2)

試算欄の収入及び支出には、9年試算の金額を計上している。

また、会計検査院において、林野庁と同様の方法により、22年度から24年度までの間の実績額を計算して、これを含めた21年度から24年度までの4年間の平均を整理したところ、図表45のとおり、収入については、林産物収入等は、試算620億円に対して実績211億余円、林野等売払いは、試算220億円に対して実績36億余円とそれぞれ大きく下回っているが、一方、一般会計受入は、試算560億円に対して実績1153億余円となっており、収入全体では試算1850億円に対して実績2293億余円となっている。また、支出については、借入金の借換えが進んだことによる償還金の増加等により、試算1850億円に対して実績2178億余円となっていて、結果として、収支差については、収支差なしと見込んでいた試算と比較すると、実績が114億余円上回っている。

9年試算においては、借入金の元本償還は26年度以降に行うことが見込まれていたと推測できるが、前記のとおり、実際の元本償還は、22年度以降開始されており、24年度までの元本償還の累計額は、74億余円となっていて実績が試算を上回る結果となっている。

(ｲ) 一般会計への移行後の返済試算

前記のとおり、22年10月の行政刷新会議による「事業仕分け」において、林野庁は、国有林野事業の一般会計への移行を検討するとした。そして、林政審議会は、農林水産大臣からの諮問を受け、今後の国有林野事業の管理経営の在り方について検討を行う中で、林野庁が9年試算を基に作成した一般会計への移行後の国有林野の債務の返済試算（以下「23年試算」という。）（図表46参照）についても併せて検討を行った。その後、管理経営法等改正法が制定及び施行され、国有林野事業は、25年4月以降一般会計で経理されることとなったが、債務管理特会に承継された借入金については、新たな国民負担を生じさせないために、従前と同様、国有林野の産物の売払収入等により返済することとされた。

23年試算においては、9年試算で用いた収穫量に対する過去10年間の収穫量の実績が98％であったことから、9年試算の98％で収穫量が推移すると見込み、この収穫量と22年度の実績販売単価（主伐立木単価2,600円/m³、製品単価9,200円/m³、間伐立木単価2,000円/m³）を基に林産物収入を試算している。そして、収穫量については伐採適期を迎える人工林が増加することから、立木販売による販売量の増加を見込み、また、その主伐立木単価は、製品の販売価格から伐採・搬出等に係る経費を差し引いて算出するが、森林・林業再生プランの実現により、路網の整備等が進み、搬出等に係る経費を縮減することで、今後10年間で2,600円/m³から4,000円/m³に上昇すると見込んでいる。さらに、事業的経費については、間伐等の公益的機能の発揮を目的として行われる森林整備に係る費用を含めず、収穫調査等の販売、主伐等の生産等の事業に係る経費を見込んでいる。

図表46　一般会計への移行後の国有林野の債務の返済試算（23年試算）

（単位：億円）

区分		平成25 ～29年度	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60
		(平均)	(平均)	(平均)	(平均)	(平均)	(平均)	(平均)
債務返済に充てる財源		270	340	480	520	550	560	570	570
	林産物収入	230	310	450	490	520	530	540	540
	貸付料収入	30	30	30	30	30	30	30	30
	林野・土石売払代	10	10	10	10	10	10	10	10
林産物収入等の確保に要する経費		180	140	110	100	100	100	100	100
	業務管理費	80	70	60	60	60	60	60	60
	事業的経費	100	70	50	40	40	40	40	40
債務返済額		90	200	370	420	450	460	460	470
債務返済額（元本償還額）累計		29年度	34年度	39年度	44年度	49年度	54年度	59年度	60年度
		490	1500	3370	5460	7710	1兆0010	1兆2330	1兆2800
（林政審議会資料より）

注(1)

本試算は、林野庁による試算である。

注(2)

平成29年度末の債務返済額累計は、24年度までの元本返済額及び返済予定額約60億円を含む。

23年試算のうち、林産物収入については、25年度から29年度までの5年間の平均を230億円、10年後となる35年度以降の5年間ごとの平均を450億円以上と見込んでいるが、前記のとおり、林産物収入の実績は、林野特会の16年度から24年度までの間は203億余円から238億余円、一般会計の25年度では230億余円となっていること（図表39及び図表42参照）から、35年度から39年度までの林産物収入の平均450億円を確保するためには、35年度までに林産物収入を25年度実績の約2倍に増加させることが必要となる。

林野庁は、国有林野事業において、システム販売による製品販売及び立木販売の確実な実施や森林整備推進協定の締結等による民有林材との協調出荷等の実施、路網のネットワーク機能強化事業の実施等により、国産材の安定供給体制の構築、木材の効率的な生産・販売等を通じた国産材の需要拡大及び木材の搬出等の経費の縮減等を通じた施業コストの縮減を図り、国有林材の販売量を増加させるとともに、10年間で主伐立木単価を2,600円/m³から4,000円/m³に上昇させることを、林産物収入の増加によって借入金の返済を行うための前提条件にしている。

しかし、図表47のとおり、借入金返済の前提とされている林産物収入の増加のために重要となる、国有林野事業に係る各施策の効果が十分に発揮されているとは認められない状況となっており、新たな国民負担を生じさせずに60年度までに借入金を返済するためには、なお一層の努力が必要であると考えられる。

図表47　国有林野事業に係る各施策の借入金返済への主な影響

施策	施策の目的		施策の効果が借入金返済へ与える影響				施策の現状
システム販売	・	国産材の需要拡大	・	国産材の安定供給 体制の構築を通じ た国産材の需要拡 大による国有林材の販売量の増加	→	借入金返済のため の財源となる林産物収入の増加	・	立木販売におけるシステム販売及 び民有林と連携したシステム販売が低調となっている。
	・	木材自給率の向上					・	協定量に対して販売量の不足が見 込まれる場合に具体的な対策が講じられていない。
路網のネット ワーク機能強化事業	・	木材の搬出機能の向上	・	木材の効率的な生 産・販売の実施を 通じた国産材の需 要拡大による国有 林材の販売量の増加	→	借入金返済のため の財源となる林産物収入の増加	・	ストックポイント等の整備や特殊 修繕が木材搬出機能の向上に必ず しも十分寄与するものとはならない状況が見受けられる。
			・	木材の搬出等の経 費の縮減を通じた 施業コストの縮減 による主伐立木単価の上昇	→	借入金返済のため の財源となる林産物収入の増加	・	ストックポイント等の整備や特殊 修繕を実施した林道等を使用する 施業が計画において予定されていない状況が見受けられる。
森林整備推進 協定及び施業団地	・	地域におけ る施業集約 化の取組の支援	・	施業の効率化や低 コスト化を通じた 施業コストの縮減 による主伐立木単価の上昇	→	借入金返済のため の財源となる林産物収入の増加	・	施業の実施が低調であったり、国 有林と民有林との連携が十分に図 られていなかったりしている状況が見受けられる。
	・	国有林と民 有林が連携 した間伐、 協調出荷等の実施
							・	施業の効率化や低コスト化、国産 材の安定的かつ計画的な供給等を 図る取組の実施が低調となっている状況が見受けられる。
			・	国産材の安定的か つ計画的な供給を 通じた国産材の需 要拡大による国有 林材の販売量の増加	→	借入金返済のため の財源となる林産物収入の増加
	・	民有林と連 結した路網の整備					・	施業の実施結果の検証及び検証結 果の反映が低調となっている状況が見受けられる。
林業の低コス ト化等に向けた技術開発等	・	民有林の経 営に対する支援等	・	林業の低コスト化 等を通じた施業コ ストの縮減による 主伐立木単価の上昇	→	借入金返済のため の財源となる林産物収入の増加	・	新規技術の開発、実用化及び普及 に一層努めることが必要な状況となっている。

(ｱ) 借入金返済額の算出

前記のとおり、24年度末において林野特会に所属していた権利義務のうち、林野特会の負担に属する借入金に係るものは、25年4月に債務管理特会に承継された。借入金の返済の方針は、林野特会と同様に、借入金の償還金額よりも借換借入金の調達額を減額することにより借入金残高を減少させていくこととしている。一方、借入金返済額の算出方法は、林野特会では、借換借入金を除いた歳入合計の見込額から借入金の償還金額を除いた歳出合計の見込額との差額を剰余金として見込み、この額を借入金返済額として、借換借入金とともに国債整理基金特別会計へ繰り入れていたが、一般会計への移行後は、管理経営法等改正法等の施行により、国有林野の産物の売払収入等から当該売払等に要する費用を控除した額に相当する額を借入金返済額として債務管理特会へ繰り入れ、債務管理特会で調達した借換借入金と合わせて、債務管理特会から国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている（図表48参照）。

図表48 林野特会と一般会計等における債務返済のイメージ

(ｲ) 国有林野の産物の売払等に要する費用の対象経費

国有林野の産物の売払等に要する費用は、一般会計の歳出科目である（項）国有林野産物等売払及管理処分業務費（以下「処分業務費」という。）から支出す ることとなっている。処分業務費の支出済歳出額は、前記のとおり、25年度206億余円、26年度188億余円となっており、このうち、木材供給のための収穫調査等の販売、主伐等の生産等の事業に係る事業的経費は、25年度91億余円、26年度80億余円となっている（図表42参照）。また、立木の収穫調査等に必要な経費であっても、公有林野等官行造林地(注19)（以下「官行造林地」という。）に係るものは、処分業務費から支出すべき経費に含まれておらず、（項）森林整備・保全費から支出することとなっている。

そこで、森林管理局等において、25、26両年度に事業的経費として支出された経費について、1件300万円以上の木材供給のための収穫調査等に係る委託契約を抽出して、事業の内容に応じて適正な歳出科目から支出されているかを確認したところ、図表49のとおり、4森林管理署等が締結した5契約において、官行造林地における収穫調査に係る経費を誤って処分業務費から支出している事態が見受けられた。

図表49　官行造林地における収穫調査に係る経費を誤って処分業務費から支出していたもの

（単位：円）

森林管理 局名	森林管理 署等名	年度	契約名	契約金額
					うち処分業務費からの支出額
						うち官行造林地に 係る額
関東	会津署	平成	平成25年度会津森林管理署収穫調査業務委託（官行造林）	3,940,576	3,940,576	3,940,576
		25
	南会津支署	25	平成25年度会津森林管理署南会津支署収穫調査業務委託（官行造林）	3,535,434	3,535,434	3,535,434
		26	平成26年度会津森林管理署南会津支署収穫調査業務委託（官行造林）	6,384,592	6,384,592	6,384,592
九州	大分署	25	収穫調査委託	3,202,500	3,202,500	2,286,265
	熊本南部署	26	収穫調査委託	9,473,510	9,473,510	4,620,231
			計	26,536,612	26,536,612	20,767,098

これについて、事例を示すと次のとおりである。

＜事例5＞ 官行造林地における収穫調査に係る経費を誤って処分業務費から支出していたもの

以上のように、処分業務費以外の歳出科目から支出すべき経費を誤って処分業務費から支出している事態は、図表48のとおり、借入金返済額が国有林野の産物の売払収入等から当該売払等に要する費用を控除して算出されることから、借入金返済額の算出に影響するおそれもあり、国有林野事業が一般会計に移行した際に、林野特会の負担に属する借入金について、国有林野の産物の売払収入等により借入金の返済が行われることを明確にするために債務管理特会が設けられた趣旨に照らして、適切とは認められない。

（注19）

公有林野等官行造林地　　公有林野等官行造林法（大正9年法律第7号。昭和36年廃止）に基づき、国が地方公共団体の所有する森林、原野等に造林した土地