地域再生法に基づく事業の実施状況等について

認定地域再生計画に係る26年度末の状況をみると、1,870計画のうち、計画期間が終了したものは1,425計画、実施中のものは425計画、認定を取り消されたものは20計画となっていた。年度別の認定数をみると、17年度が703計画（1,870計画の37.5％）、21年度は256計画（同13.6％）、26年度は204計画（同10.9％）となっていた（リンク16～19ページ参照）。

全国の市町村について、人口規模が小さい市町村及び財政力指数が低い市町村は、認定市町村となっている割合が低くなっていて、地域再生計画を作成していない主な理由は、人口規模が小さいほど、また、財政力指数が低いほど、人員等が不足しているためとしている割合が高くなっていた（リンク19～23ページ参照）。

地域のニーズの把握状況をみると、地域のニーズを把握していないとしているものが157計画（1,756計画の8.9％）となっており、地域のニーズを把握していない地域再生計画に基づく事業の実施については、地域のニーズを反映した自主的かつ自立的な取組を推進することとはならないことが懸念される（リンク23、24ページ参照）。

対象区域に含まれている地方公共団体が作成主体となっていない主な理由をみると、作成主体が、地域再生計画の作成段階において、該当する地方公共団体と調整を行わなかったためとしたものが16計画（102計画の15.6％）等となっていた（リンク24～26ページ参照）。

調書の対象とした1,756計画から26年度末に認定を受けて間もない169計画を除いた1,587計画について、認定地方公共団体における認定地域再生計画の公表状況をみると、自らは公表していないとしているものは761計画（1,587計画の47.9％）となっていた。そして、認定地域再生計画を自らは公表していない主な理由をみると、認定地域再生計画の実施内容について公表する必要がないと考えたためとしているものが260計画（761計画の34.1％）、基本方針等において公表することとなっていないためとしているものが231計画（同30.3％）等となっていた（リンク26、27ページ参照）。

支援措置112件は、①予算措置を伴うもの（92件）、②財政上の優遇措置（9件）、③規制の緩和（4件）、④その他（7件）に分類できる。予算措置を伴う支援措置の適用を受けて実施した事業に係る国の支出額をみると、総額8524億余円となっていた。支援措置別にみると、農林水産省、国土交通省及び環境省所管の交付金が計8089億余円（8524億余円の94.8％）と最も多く、次いで、厚生労働省所管の「実践型地域雇用創造事業」が計116億余円（同1.3％）等となっていた（リンク27～29ページ参照）。

支援措置数の推移をみると、地域再生制度が創設された17年度当初は16件となっていて、19年度末では52件、20年度末では56件と増加したものの、26年度末現在では34件まで減少している（リンク29～32ページ参照）。

所管府省庁において、地域再生計画と支援措置との関係及び配慮の内容を周知していない支援措置が見受けられたり、配慮の内容を具体的に定めていない支援措置が見受けられたりしており、これらについては、地方公共団体が支援措置を一つ又は複数選択して自主的に地域再生計画を作成する際の選択の幅を広げることに資する状況とはなっていない（リンク32～34ページ参照）。

支援措置112件について、認定地域再生計画1,756計画に記載された回数をみると、支援措置の中には、認定地域再生計画に1回も記載されていないものが49件（112件の43.7％）となっていた。また、49件の中には地方公共団体が地域再生計画を作成し、その認定を受けた時期には既に事業の公募期間が終了していて、認定地域再生計画に記載しても支援措置の適用を受けることが不可能であったものが5件見受けられた（リンク34～36ページ参照）。

認定地方公共団体における提案制度等の活用状況をみると、提案制度等を活用したことがないものは623団体（925団体の67.3％）となっていた。地方公共団体が提案制度等を活用していない理由をみると、提案制度等を知らなかったためとしているものが45団体（623団体の7.2％）、提案制度等を十分理解していなかったためとしているものが205団体（同32.9％）等となっていて、認定地方公共団体であっても、提案制度等を知らなかったり、理解が十分でなかったりする団体が多く見受けられた（リンク36、37ページ参照）。

農林水産省、国土交通省及び環境省が所管している交付金の予算額は、18年度から22年度までの間は1000億円を超える規模となっていたが、22年度以降は減少傾向となっていた。認定地方公共団体において、交付金以外の国庫補助金等を活用することによって交付金の対象施設を整備していることも交付金の予算額が減少している要因の一つとなっていた（リンク37～40ページ参照）。

調書の対象とした都道府県44団体のうち、交付金の活用がない沖縄県を除く43団体におけるワンストップ窓口の活用状況をみると、42団体がワンストップ窓口を活用していないとしている状況となっていた。活用していないとしている理由をみると、都道府県において交付金の対象施設を所管している部署が異なっており、部署間で連携を図ることができないためとしている都道府県が18団体等となっていた（リンク40、41ページ参照）。

年度間融通の活用状況をみると、26年度末までに計画期間が終了していて、交付金を記載していた816計画のうち、年度間融通を活用していないものは84計画（816計画の10.2％）となっていた。年度間融通を活用していない理由をみると、年度間融通を活用することを検討しなかったためとしているものが42計画（84計画の50.0％）となっていた。また、17年度から26年度までの間に年度間融通の対象となった2,062施設の初年度の年度間融通の活用状況をみると、交付決定の段階で年度間融通を活用することとして単年度交付額を超える交付金の交付を受けているものは100施設（2,062施設の4.8％）となっていた。施設別にみると、汚水処理施設整備交付金の対象施設に対して、交付決定の段階で年度間融通を活用することとして単年度交付額を超える交付金を交付している事態が多く見受けられた（リンク41～45ページ参照）。

他施設充当の活用状況をみると、他施設充当を活用していないものは296計画（816計画の36.2％）となっていた。他施設充当を活用していない理由をみると、他施設充当を活用することを検討しなかったためとしているものが49計画（296計画の16.5％）となっていた（リンク45～47ページ参照）。

前記816計画の計画変更の認定申請の状況をみると、計画変更の認定申請を行わなければならないのにしていないものは14計画となっていた。14計画の計画変更の認定申請を行わなかった理由をみると、計画変更に関する基準を知らなかったためとしているものが5計画（14計画の35.7％）、計画変更の認定申請を失念したためとしているものが7計画（同50.0％）となっていた。また、認定地域再生計画の軽微な変更の報告の状況をみると、軽微な変更の報告を行わなければならないのにしていないものは計240計画となっていた。240計画の変更の報告を行わなかった理由をみると、軽微な変更に関する基準を知らなかったためとしているものが59計画（240計画の24.5％）、軽微な変更の報告を行うことを失念したためとしているものが94計画（同39.1％）となっていた（リンク47～49ページ参照）。

26年度末までに計画期間が終了している1,332計画における目標の設定状況についてみると、目標数は計3,514目標となっており、このうち、定量的な目標は3,428目標となっていた。3,428目標をアウトプット指標又はアウトカム指標に分類すると、アウトプット指標は355目標、アウトカム指標は3,073目標となっていた。また、3,428目標の達成状況についてみると、達成したとしているものは1,749目標（3,428目標の51.0％）にとどまっていた。そして、交付金を記載していた816計画に設定された2,227目標のうち、達成したとしているものは1,171目標（2,227目標の52.5％）、交付金以外の支援措置を記載していた495計画に設定された1,201目標のうち、目標を達成したとしているものは578目標（1,201目標の48.1％）となっており、交付金以外の支援措置を記載していた計画に設定された目標の達成率は50％を下回る状況となっていた。目標を達成していない理由をみると、関係者との調整に時間を要しているためとしているものが見受けられた（リンク49～52ページ参照）。

地域再生制度における国と地方公共団体との連携に関する課題等について地方公共団体に対して調査したところ、様々な内容となっていた。このうち、地域再生制度に関する課題が数多く挙げられており、中でも「簡素化した使いやすい制度にしてほしい。」等の手続の効率化等に関する意見等が計47件となっていた。また、「活用したい支援措置が少ないので支援措置数を増やしてほしい。」等の支援措置の充実に関する意見等が計28件となっていた（リンク52～55ページ参照）。