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平成27年度|
第6章　歳入歳出決算その他検査対象の概要|
第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要|
第7　政府関係機関及びその他の団体|
2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
［2］事業団等の決算

（9）日本郵政株式会社

この会社は、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、同会社の経営管理を行うこと及び業務の支援を行うことを目的として設立されたものである。その資本金は27事業年度末現在で3兆5000億円（うち国の出資2兆8171億8756万余円）となっている。

日本郵政株式会社の27事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

当会社の株式は、27年11月、東京証券取引所に上場された。

(ア)　貸借対照表

区分	27事業年度末（千円）	26事業年度末（千円）	区分	27事業年度末（千円）	26事業年度末（千円）
資産	8,418,459,668	9,107,178,021	負債	360,756,075	362,721,131
うち関係会社株式	7,677,895,296	8,502,299,727	うち未払金	178,680,741	52,626,770

			純資産	8,057,703,593	8,744,456,890
			うち資本金	3,500,000,000	3,500,000,000
			うち資本剰余金	4,503,856,095	4,503,856,095
			うち自己株式	△730,964,542	―

(イ)　損益計算書

区分	27事業年度（千円）	26事業年度（千円）
経常収益	313,551,295	255,370,655
うち関係会社受取配当金	209,245,485	119,517,160
経常費用	80,632,132	106,071,864
うち宿泊事業費用	30,094,942	33,299,550
経常利益	232,919,162	149,298,790
特別利益	37,382,142	4,187,835
特別損失	179,836,877	37,391,619
法人税、住民税及び事業税	△3,846,818	△15,086,952
当期純利益	94,311,245	131,181,960

（繰越利益剰余金の変動）
繰越利益剰余金（前期末残高）	740,600,794	715,528,441
会計方針の変更による累積的影響額	―	△62,609,607
会計方針の変更を反映した当期首残高	―	652,918,833
剰余金の配当	△50,100,000	△43,500,000
当期純利益	94,311,245	131,181,960
変動額合計	44,211,245	87,681,960
繰越利益剰余金（当期末残高）	784,812,039	740,600,794

なお、特別利益の主なものは株式会社かんぽ生命保険の株式売却による関係会社株式売却益の327億9643万余円である。また、特別損失の主なものは株式会社ゆうちょ銀行の株式売却による関係会社株式売却損の1262億3622万余円及び老朽化対策工事負担金の388億5338万余円である。

(ウ)　主な業務実績

区分		27事業年度	（26事業年度）
ブランド価値使用料	会社数	7社	―
ブランド価値使用料	金額	13,352,780千円	―
受託業務収益		26,842,743千円	47,482,548千円

なお、この会社について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項1件（0645リンク参照）を掲記した。