府省等名 | 番号 | 評価を実施した施策名 | ||
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うち評価結 果が「進展 が大きくな い」もの |
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うち評価対 象施策を 「引き続き 推進」とし ているもの |
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内閣府 | 1 | 公文書管理制度の適正かつ円滑な運用 | ||
2 | 重要施策に関する広報 | |||
3 | 世論の調査 | |||
4 | 化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理 | |||
5 | 原子力災害対策の充実・強化 | |||
6 | 政府調達に係る苦情処理についての周知・広報 | ○ | ○ | |
7 | 対日直接投資の推進 | ○ | ○ | |
8 | 緊急雇用対策の実施 | ○ | ○ | |
9 | 道州制特区の推進 | ○ | ○ | |
10 | 「地域経済活性化支援機構法」に基づく地域活性化事業等の推進 | |||
11 | 民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む) | |||
12 | 競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む) | |||
13 | 市民活動の促進 | |||
14 | NPO等の運営力強化を通じた復興・被災者支援の推進 | |||
15 | 国内の経済動向の分析 | |||
16 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析 | |||
17 | 海外の経済動向の分析 | |||
18 | 中心市街地活性化基本計画の認定 | ○ | ||
19 | 構改革特区計画の認定 | ○ | ○ | |
20 | 地域再生計画の認定 | |||
21 | 地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定 | |||
22 | 地域再生支援利子補給金の支給 | |||
23 | 特定地域再生計画の推進 | |||
24 | 総合特区の推進 | |||
25 | 「環境未来都市」構想の推進 | |||
26 | 都市再生安全確保計画の策定の促進 | |||
27 | 地方分権改革に関する施策の推進 | |||
28 | 原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等 | |||
29 | 宇宙開発利用の推進 | |||
30 | 実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 | |||
31 | 防災に関する普及・啓発 | |||
32 | 国際防災協力の推進 | |||
33 | 災害復旧・復興に関する施策の推進 | |||
34 | 防災行政の総合的推進(防災基本計画) | |||
35 | 地震対策等の推進 | |||
36 | 沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進 | |||
37 | 沖縄振興計画の推進に関する調査 | |||
38 | 沖縄における社会資本等の整備 | |||
39 | 沖縄の特殊事情に伴う特別対策 | |||
40 | 沖縄の戦後処理対策 | |||
41 | 子ども・若者育成支援の総合的推進 | |||
42 | 青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画) | |||
43 | 子ども・子育て支援の総合的推進 | ○ | ○ | |
44 | 子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
45 | 食育の総合的推進(食育推進基本計画) | ○ | ○ | |
46 | 食育に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
47 | 高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱) | |||
48 | 高齢社会対策に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
49 | バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
50 | 障害者施策の総合的推進(障害者基本計画) | |||
51 | 障害者施策に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
52 | 交通安全対策の総合的推進(交通安全基本計画) | |||
53 | 交通安全対策に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
54 | 犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画) | |||
55 | 犯罪被害者等施策に関する広報啓発・連携推進等 | |||
56 | 自殺対策の総合的推進(自殺総合対策大綱) | |||
57 | 自殺対策に関する広報啓発、調査研究等 | ○ | ○ | |
58 | 青年国際交流の推進 | |||
59 | 栄典事務の適切な遂行 | |||
60 | 男女共同参画に関する普及・啓発 | |||
61 | 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携 | |||
62 | 国際交流・国際協力の促進 | |||
63 | 女性に対する暴力の根絶に向けた取組 | |||
64 | 女性の参画の拡大に向けた取組 | |||
65 | 仕事と生活の調和の推進 | |||
66 | 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 | |||
67 | 食品健康影響評価技術研究の推進 | |||
68 | 食品安全の確保に必要な総合的施策の推進 | |||
69 | 新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保 | |||
70 | 特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整 | |||
71 | 経済社会活動の総合的研究 | |||
72 | 国民経済計算 | |||
73 | 人材育成、能力開発 | |||
74 | 迎賓施設の適切な運営 | |||
75 | 北方領土問題解決促進のための施策の推進 | ○ | ○ | |
76 | 国際平和協力業務等の推進 | |||
77 | 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡 | |||
78 | 民間人材登用等の推進 | |||
計 78件 | 16件 | 15件 | ||
公正取引委員会 | 1 | 競争政策の広報・広聴 | ||
計 1件 | ||||
国家公安委員会・警察庁 | 1 | 総合的な犯罪抑止対策の推進 | ||
2 | 地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化 | |||
3 | 良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止 | |||
4 | 重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上 | |||
5 | 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化 | ○ | ○ | |
6 | 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化 | ○ | ○ | |
7 | 科学技術を活用した捜査の更なる推進 | |||
8 | 被疑者取調べの適正化の更なる推進 | |||
9 | 暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化 | ○ | ○ | |
10 | 来日外国人犯罪対策の強化 | |||
11 | 歩行者・自転車利用者の安全確保 | |||
12 | 運転者対策の推進 | |||
13 | 道路交通環境の整備 | |||
14 | 重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処 | |||
15 | 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処 | |||
16 | 対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処 | |||
17 | 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実 | |||
18 | 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止 | |||
計 18件 | 3件 | 3件 | ||
金融庁 | 1 | 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備 | ||
2 | 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備 | |||
3 | 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応 | |||
4 | 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備 | |||
5 | 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備 | |||
6 | 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備 | |||
7 | 市場インフラの構築のための制度・環境整備 | |||
8 | 市場機能の強化のための制度・環境整備 | |||
9 | 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備 | |||
10 | 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備 | |||
11 | 市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備 | |||
12 | 国際的な政策協調・連携強化 | |||
13 | アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調 | |||
14 | 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備 | |||
15 | 金融行政についての情報発信の強化 | ○ | ||
16 | 金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備 | |||
17 | 金融行政を担う人材の確保と資質の向上 | |||
18 | 学術的成果の金融行政への導入・活用 | |||
19 | 金融行政における情報システムの活用 | |||
20 | 災害発生時における金融行政の継続確保 | |||
計 20件 | 1件 | |||
消費者庁 | 1 | 消費者政策の企画・立案・推進及び調整 | ||
2 | 消費生活に関する制度の企画・立案・推進 | |||
3 | 個人情報保護に関する施策の推進 | |||
4 | 消費者に対する教育・普及啓発の企画・立案・推進 | |||
5 | 物価対策の推進 | |||
6 | 地方消費者行政の推進 | |||
7 | 消費者の安全確保のための施策の推進 | |||
8 | 消費者取引対策の推進 | |||
9 | 消費者表示対策の推進 | |||
10 | 食品表示の企画・立案・推進 | |||
計 10件 | ||||
復興庁 | 1 | 「新しい東北」の創造に係る施策の推進 | ||
計 1件 | ||||
総務省 | 1 | 行政評価等による行政制度・運営の改善 | ○ | |
2 | 分権型社会を担う地方税制度の構築 | |||
3 | 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | |||
4 | 情報通信技術高度利活用の推進 | |||
5 | 電波利用料財源電波監視等の実施 | |||
6 | 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | |||
計 6件 | 1件 | |||
公害等調整委員会 | 1 | 公正かつ中立な立場からの公害紛争事件の迅速かつ適正な処理 | ||
2 | 国民の安全・安心に資するための公害紛争処理制度の利用の促進等 | |||
3 | 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保 | |||
計 3件 | ||||
法務省 | 1 | 法曹養成制度の充実 | ||
2 | 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 | |||
3 | 法教育の推進 | |||
4 | 検察権行使を支える事務の適正な運営 | |||
5 | 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 | |||
6 | 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 | |||
7 | 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 | |||
8 | 保護観察対象者等の改善更生等 | |||
9 | 医療観察対象者の社会復帰 | |||
10 | 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 | |||
11 | 登記事務の適正円滑な処理 | |||
12 | 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 | |||
13 | 債権管理回収業の審査監督 | |||
14 | 人権の擁護 | |||
15 | 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 | |||
16 | 出入国の公正な管理 <事例1> | |||
17 | 法務行政における国際協力の推進 | |||
計 17件 | ||||
外務省 | 1 | 国際の平和と安定に対する取組 | ||
2 | 国際経済に関する取組 | |||
3 | 国際法の形成・発展に向けた取組 | |||
4 | 的確な情報収集及び分析、並びに情報及び分析の政策決定ラインへの提供 | |||
5 | 国内広報・海外広報・IT広報・文化交流・報道対策 | |||
6 | 経済協力 | |||
7 | 地球規模の諸問題への取組 | |||
8 | 国際機関を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献 | |||
9 | 国際機関を通じた経済及び社会分野に係る国際貢献 | |||
10 | 国際機関を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献 | |||
計 10件 | ||||
財務省 | 1 | 我が国における少子高齢化等の社会経済情勢の変化、厳しい財政状況を踏まえ、社会保障・税一体改革を継続するとともに、国・地方のプライマリーバランスについて、2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化するとの財政健全化目標達成に向け、歳入・歳出両面において財政健全化に向けて取り組む | ||
2 | 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、我が国の喫緊の課題に応えるため、「成長と富の創出の好循環」の実現や社会保障と税の一体改革の着実な実施といった課題に対応するための税制を構築する | |||
3 | 経済金融情勢及び財政状況を踏まえつつ、市場との緊密な対話に基づき、国債発行計画の策定等の国債管理政策を遂行し、中長期的な調達コストの抑制を図りながら、必要とされる財政資金を確実に調達する。また、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、政策的必要性等の観点から財政投融資を活用するほか、地方公共団体等との連携の下、未利用国有地等の活用や庁舎及び宿舎の最適化の推進など国有財産の有効活用に取り組む | |||
4 | 金融システムの状況を踏まえながら、関係機関との連携を図りつつ、金融破綻処理制度の整備・運用を図るとともに、預金保険法等の法令に基づき、金融危機管理を行うことにより、金融システムの安定の確保を図る。また、通貨の流通状況を把握し、偽造・変造の防止等に取り組み高い品質の通貨を円滑に供給することにより、通貨に対する信頼の維持に貢献する | |||
5 | 我が国経済の健全な発展に資するよう、地球的規模の問題への対応を含む国際的な協力等に積極的に取り組むことにより、世界経済の持続的発展、国際金融システムの安定及びそれに向けた制度強化、アジアにおける地域協力の強化、開発途上国の経済社会の発展、国際貿易の秩序ある発展を目指すとともに、日本企業の海外展開支援等(成長戦略)も推進する | |||
6 | 総合目標1から5の目標を追求しつつ、震災対応に取り組むとともに、財政健全化と経済成長との両立を図る観点から、デフレ脱却・安定的な経済成長の実現に寄与することを目指し、関係機関との連携を図りつつ、適切な財政・経済の運営を行う | |||
7 | 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進 | |||
8 | 必要な歳入の確保 | |||
9 | 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保 | |||
10 | 決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示 | ○ | ○ | |
11 | 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行 | |||
12 | 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営 | |||
13 | 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築 | |||
14 | 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制 | |||
15 | 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底 | |||
16 | 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実 | |||
17 | 庁舎及び宿舎の最適化の推進 | |||
18 | 国庫金の正確で効率的な管理 | |||
19 | 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止 | |||
20 | 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理 | |||
21 | 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等 | |||
22 | 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進 | |||
23 | 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上 | ○ | ○ | |
24 | 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保 | |||
25 | 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進 | |||
26 | アジア経済の発展と日本企業の海外展開支援等(成長戦略)の推進 | |||
27 | 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保 | |||
28 | 地震再保険事業の健全な運営 | |||
29 | 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理 | |||
30 | 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保 | |||
31 | たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保 | |||
計 31件 | 2件 | 2件 | ||
文部科学省 | 1 | 教育改革に関する基本的な政策の推進等 | ||
2 | 生涯を通じた学習機会の拡大 | |||
3 | 青少年の健全育成 | |||
4 | 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進 | |||
5 | 教育機会の確保のための支援づくり | |||
6 | 義務教育に必要な教職員の確保 | |||
7 | 大学などにおける教育研究基盤の整備 | |||
8 | 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進 | |||
9 | 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興 | |||
10 | イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興 | |||
11 | 科学技術システム改革の先導 | |||
12 | 学術研究の振興 | |||
13 | ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進 | |||
14 | 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進 | |||
15 | 海洋分野の研究開発の推進 | |||
16 | 生涯スポーツ社会の実現 | |||
17 | 文化財の保存及び活用の充実 | |||
18 | 日本文化の発信及び国際文化交流の推進 | |||
19 | 国際交流の推進 | |||
計 19件 | ||||
厚生労働省 | 1 | 医療従事者の資質の向上を図ること | ||
2 | 政策医療を向上・均てん化させること | |||
3 | 適正な移植医療を推進すること | |||
4 | 医薬品の適正使用を推進する | |||
5 | 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること | |||
6 | 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること | |||
7 | 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること | ○ | ○ | |
8 | 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣等の適正な運営を確保すること | |||
9 | 福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること | |||
10 | 児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること | |||
11 | 児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること | |||
12 | 戦没者遺骨収集帰還事業等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること | |||
13 | 企業年金等の健全な育成を図ること | |||
14 | 国立試験研究機関の適切かつ効果的な運営を確保すること | |||
計 14件 | 1件 | 1件 | ||
農林水産省 | 1 | 食の安全と消費者の信頼の確保 | ||
2 | 国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化 | |||
3 | 食品産業の持続的な発展 | |||
4 | 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 | |||
5 | 優良農地の確保と有効利用の促進 | |||
6 | 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備 | |||
7 | 持続可能な農業生産を支える取組の推進 | |||
8 | 農業・農村における6次産業化の推進 | |||
9 | 都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興 | |||
10 | 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全 | |||
11 | 森林の有する多面的機能の発揮 | |||
12 | 林業の持続的かつ健全な発展 | |||
13 | 林産物の供給及び利用の確保 | |||
14 | 水産資源の回復 | |||
15 | 漁業経営の安定 | |||
16 | 漁村の健全な発展 | |||
計 16件 | ||||
経済産業省 | 1 | 経済基盤 | ||
2 | 新陳代謝 | |||
3 | イノベーション | |||
4 | 基準認証 | |||
5 | 経済産業統計 | |||
6 | ものづくり | |||
7 | サービス | |||
8 | クールジャパン | |||
9 | IT | |||
10 | 流通・物流 | |||
11 | 国際交渉・連携 | |||
12 | 海外市場開拓 | |||
13 | 貿易投資 | |||
14 | 貿易管理 | |||
15 | 経営革新・創業促進 | |||
16 | 事業環境整備 | |||
17 | 経営安定・取引適正化 | |||
18 | 地域産業 | |||
19 | 福島・震災復興 | |||
20 | 資源・燃料 | |||
21 | 新エネルギー・省エネルギー | |||
22 | 電力・ガス | |||
23 | 環境 | |||
24 | 産業保安 | |||
25 | 製品安全 | |||
26 | 商取引安全 | |||
27 | 化学物質管理 | |||
計 27件 | ||||
環境省 | 1 | 地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり | ||
2 | 国内における温室効果ガスの排出抑制 | |||
3 | 森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保 | |||
4 | 市場メカニズムを活用した海外における地球温暖化対策の推進 | |||
5 | 国内及び国際的な循環型社会の構築 | |||
6 | 各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進 | |||
7 | 一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等) | |||
8 | 産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等) | |||
9 | 廃棄物の不法投棄の防止等 | |||
10 | 浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理 | ○ | ||
11 | 東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理) | |||
12 | 環境リスクの評価 | |||
13 | 環境リスクの管理 | |||
14 | 国際協調による取組 | ○ | ||
15 | 国内における毒ガス弾等対策 | |||
16 | 環境基本計画の効果的実施 | |||
17 | 環境アセスメント制度の適切な運用と改善 | |||
18 | 環境問題に関する調査・研究・技術開発 | |||
19 | 環境情報の整備と提供・広報の充実 | |||
20 | 放射性物質により汚染された廃棄物の処理 | ○ | ||
21 | 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等 | |||
22 | 放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策 | |||
計 22件 | 3件 | |||
原子力規制委員会 | 1 | 原子力関連規制の実施 | ||
2 | 原子力災害対策 | |||
3 | 原子力規制行政に対する信頼の確保 | |||
計 3件 | ||||
合計 17府省等 296件 | 27件 | 21件 |