「各府省等における政策評価の実施状況等について」

ア　各府省等における政策評価の実施体制

21府省等は、前記のとおり、基本計画において、政策評価に多様な意見を反映させるとともにその客観的かつ厳格な実施の確保を図るため、有識者等の知見を評価へ適切に活用することとしている。

21府省等のうち宮内庁、特定個人情報保護委員会及び復興庁を除く18府省等は、表3のとおり、有識者等により構成される政策評価に関する会議（以下「政策評価有識者会合」という。）を設置しており、26年度の政策評価有識者会合の構成員をみると、大学教員74人（56.0％）、公認会計士又は税理士6人（4.5％）などとなっている。そして、政策評価有識者会合は年間1回から4回開催され、その議事内容等は各府省等のホームページにおいて一般に公開されていた。

また、26年度に政策評価有識者会合の開催等に要した経費をみると、上記の18府省等において、有識者等への謝礼等として計5,026,164円が支出されており、さらに、17府省等において、会議の運営に係る費用として計1,882,636円（会議開催の1回当たりの平均額47,065円）が支出されていた。

なお、前記の政策評価有識者会合を設置していなかった3府省等は、政策評価有識者会合とは別の有識者会議を活用したり、有識者等から個別に意見を聴取したりするなどして、その知見の活用を図っていた。

（ウ）政策評価有識者会合及び行政事業レビューの外部有識者会合の連携状況

（ア）事前評価

21府省等は、基本計画等において、事後評価の実施が義務付けられている未着手又は未了の政策（狭義）、施策及び事務事業、租税特別措置等に係る事後評価の対象を定めているが、21府省等は、これら以外についても事後評価を実施する又は実施に努める旨を定めていて、26年度の具体的な評価対象は、表6のとおりとなっている。目標管理型の政策評価の対象となる各府省等の主要な行政目的に係る政策を評価対象としていたのは20府省等、事前評価を実施した政策のうち事後の検証が必要と認められるものなどを評価対象としていたのは12府省等、成果重視事業（注7）を評価対象としていたのは9府省等、事前評価義務租特以外の租税特別措置等を評価対象としていたのは8府省等となっている。また、厚生労働、農林水産、国土交通各省は、公共事業及び研究開発に係る事後評価について、その評価の対象及び時期をそれぞれ定めていた。

（注7）

成果重視事業　　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月閣議決定）に掲げられ、18年度予算から導入されたもので、複数年度にわたって情報関係のシステムを整備する事業等について、当該事業の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業ごとの定量的な目標を設定して、厳格な事後評価を実施することにより、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を効率的に行い、その効果を予算に反映するもの

（ア）各府省等における政策評価の対象別及び評価時期別の実施状況

a　政策（狭義）及び施策に係る政策評価の実施状況

b　事務事業に係る政策評価の実施状況

a　各府省等の実施施策に係る決算額に対する事後評価が実施された施策に係る決算額の割合

また、個別施策に係る決算額に対する翌年度に事後評価が実施された施策に係る決算額の割合について、21年度から25年度まで主要経費別にみると、表11のとおり、防衛関係費が0.0％となっていた一方、中小企業対策費（99.9％）、経済協力費（97.6％）、国債費（97.1％）及びその他の事項経費（94.5％）が90％を超えるものとなっていた。なお、防衛関係費が0.0％となっていた理由について、防衛省は、施策に係る事後評価を実施する代わりに、事務事業に係る事後評価を実施していたことなどによるとしており、また、社会保障関係費が26.5％となっていた理由について、厚生労働省は、政策体系上の各施策について、基本計画の計画期間である5年の間に事後評価を1回実施するとしていることから、公的年金制度及び医療保険制度に係る施策の事後評価も同様に実施していたことなどによるものである。

b　各府省等の実施施策に係る決算額に対する事前評価が実施された事務事業に係る決算額の割合

26年度に実施された政策評価の実施状況について、政策（狭義）及び施策に係る区分と事務事業に係る区分とに大別して示すと、次のとおりである。

ア　政策（狭義）及び施策に係る政策評価の実施状況

なお、目標管理型の政策評価を実施していなかった理由について、宮内庁は、施策に係る事後評価を実施する代わりに、政策評価の対象となる事務事業に係る事後評価を実施することとしていたこと、特定個人情報保護委員会は、26年1月に発足したことにより、初回の評価実施時期を27年度としていたこと、防衛省は、前記のとおり、施策に係る事後評価を実施する代わりに、事務事業に係る事後評価を実施していたことなどによるものであり、特定個人情報保護委員会及び防衛省は、26年度に事前分析表を作成して、27年度から目標管理型の政策評価を実施することとしている。

a　施策の目標達成度合いの判定状況等

17府省等が26年度に目標管理型の政策評価による事後評価を実施した施策について、目標達成度合いの判定方法をみると、表15のとおり、3府省等は、目標達成度合いの判定結果の客観性や統一性をより確保するなどのため、目標管理型ガイドラインが示す各府省等共通の判定基準を基に、より具体的な判定基準を定めていた。

そして、目標管理型の政策評価による事後評価が実施された前記の296件について、目標達成度合いの判定結果をみると、表16のとおり、「目標に向かっていない」と判定されたものはなく、「目標超過達成」は5件（1.6％）、「目標達成」は122件（41.2％）、「相当程度進展あり」は138件（46.6％）、「進展が大きくない」は27件（9.1％）であり、判定されなかったものは4件（1.3％）となっている。

また、判定されなかった4件についてみると、内閣府の1件は、26年度に当該施策に係る事後評価を実施するとしていたが、沖縄県における社会資本に関する測定指標の実績値を事後評価の実施時期までに集計するには時間を要することなどから、12の測定指標全てにおいて測定を実施することができず、目標達成度合いを判定することができなかったとしている。経済産業省の3件は、26年度に当該施策に係る事後評価を実施するとしていたが、「資源及び燃料」、「新エネルギー及び省エネルギー」及び「電力及びガス」の各施策に係る測定指標の根拠となる長期エネルギー需給見通しが決定されていないことから、測定指標を設定することができず、目標達成度合いを判定することができなかったとしている。

b　測定指標の設定状況等

また、定性的な目標等が設定された上記の593指標についてみると、表18のとおり、391指標（65.9％）は、測定指標として「IT投資における効果の状況」や「電源立地対策の進捗状況」などと設定されたものの、測定指標が目標を達成したか否かを判定するための目標を達成すべき時期及び目標とする対象並びに実現すべき内容の水準が、あらかじめ事前分析表に具体的に定められていなかった。また、定性的な目標等が設定された上記593指標のうち事後評価が実施された施策に係る419指標についてみると、103指標（24.5％）は、測定指標として「障害者・高齢者向けのICT（注10）サービスの充実」や「認証基盤整備の推進」などと設定されたものの、定性的な測定指標が目標等を達成したか否かを判定するための目標を達成すべき時期及び目標とする対象並びに実現すべき内容の水準が、具体的に定められていなかった。

（注8）

成果指標　　事業の目的に照らして、達成すべき成果に関する目標を数値で定量的に表したもの

（注9）

活動指標　　各事業における事業の箇所数、件数、人数等の事業の活動内容を数値で定量的に表したもの

（注10）

ICT情報通信技術（Information and Communication Technology）の略称

さらに、測定指標の設定状況を評価対象の施策単位でみると、表19のとおり、前記18府省等の26年度の評価対象施策計479件のうち18件（3.7％）は、財務、文部科学、経済産業各省の3府省等において、測定指標が設定されておらず、施策の実施状況を基に判定されるなどしていた。

また、定量的な測定指標が設定されたものは398件（83.0％）、定性的な測定指標のみが設定されたものは63件（13.1％）となっている。そして、定性的な測定指標のみが設定された理由について、政策評価を実施した10府省等は、施策の性質上、事業の効果を把握できる定量的な測定指標を設定することが困難であったり、定量的な測定指標では政策効果を十分測定できなかったり、定量的な測定指標では多面的な政策の一側面を示すことしかできず施策の全般的な進捗を示すことが困難であったりなどしていたためとしている。

目標管理型の政策評価の実施に当たっては、施策の効果を客観的に把握するため、測定指標を設定することが必要である。そして、測定指標の設定の際には、定量的な測定指標をできる限り設定し、定量的な測定指標を設定することが困難な場合であっても、目標を達成すべき時期及び目標とする対象並びに実現すべき内容の水準を、あらかじめ事前分析表に具体的に定めておくことなどにより、事後にその達成度合いを検証できる定性的な指標を設定するよう努めることが必要である。

c　測定指標における目標の達成度合いの判定状況等

次に、目標管理型の政策評価が実施された前記の296件について、設定された定量的な測定指標計835指標に係る目標の達成度合いの判定状況をみると、表21のとおり、「達成」と判定されたものは492指標（58.9％）、「おおむね達成」は107指標（12.8％）、「未達成」は109指標（13.0％）となっており、計708指標（84.7％）は判定されていた。一方で、残りの127指標（15.2％）は、目標年度を設定していたものの、その目標年度の前に実施することとしている事後評価時に、その進捗状況等を判定するための年度ごとの目標値を設定していなかったり、当該事後評価を26年度に実施することとしていたのに、数年おきに調査が実施されるために25年度の実績値がなかったりなどしていたため、「判定不能」と判定されていた。なお、「未達成」と判定された上記の109指標は、評価書においてその原因の分析が行われていた。

前記のとおり、事前分析表には、施策の目標や、それらの達成手段等がどのように目標の実現に寄与するかなどに係る事前の想定を明確にして、事後に当該想定を検証するなどのため、達成すべき目標、その達成度合いを測定する測定指標をあらかじめ設定しておくことになっている。このため、各府省等が測定指標を設定する際には、事後評価時に測定可能なものか、測定指標として妥当なものであるかについて、十分に検討した上で、適切に設定するよう努めることが必要である。

d　行政事業レビューに係る情報の活用状況

事前評価が実施された事務事業に係る決算額の各府省等の施策に係る決算額の合計額に対する割合は、前記のとおり、低くなっていたものの、各府省等は、目標管理型ガイドラインに基づき、施策に係る目標管理型の政策評価と行政事業レビューによる事務事業の検証との連携を図るなどとしている。

そこで、事前分析表に行政事業レビューの対象となる事務事業が達成手段として記載されている前記の目標管理型の政策評価251件について、その評価対象年度である25年度に実施された事務事業を対象とする26年度の行政事業レビューに係る情報の事後評価時の活用状況をみると、前記表22のとおり、目標達成度合いの測定結果、施策の分析等が記載された評価書の「評価結果」欄に、行政事業レビューに係る情報を活用した旨が記載されていたものは、内閣府及び農林水産省の計2件のみとなっている。この2件以外について、17府省等は、評価書の作成の際に参考としたり、政策評価有識者会合と行政事業レビューの外部有識者会合との合同会合の際等に行政事業レビューに係る情報を活用したりしているなどとしていたものの、行政事業レビューに係る情報が、事後評価の評価結果に至るまでの過程でどのように活用されたのか、評価書上、不明確なものとなっていた。これについて、17府省等は、行政事業レビューにおいて設定された成果指標が、施策の目標達成度合いの判定に用いる測定指標と同一でなく、その判定に用いることができなかったためなどとしている。

しかし、施策は、達成手段である事務事業の実施によって具体的に遂行されるものであることから、当該事務事業が効率的かつ効果的に実施されたかについて、行政事業レビューに係る情報を活用して施策の分析を行うなど、事後評価の際にできる限り同情報を活用するとともに、その内容を評価書の「評価結果」欄に明示していくよう努めることが必要である。

e　施策の実施に要した執行額に関する評価の実施状況

また、25年度の予算額及び執行額が明示された上で事後評価が実施された176件について、評価書に記載された執行額をみると、110件（62.5％）は、施策に係る決算額となっていた。しかし、残りの66件（37.5％）については、施策に係る決算額から評価対象施策の達成手段となっている事務事業の一部を除いた額となっていたり、評価対象施策の達成手段となっている事務事業のうち行政事業レビューの対象となった事務事業の執行額を集計した額となっていたりなどしていて、施策に係る決算額とは異なる額となっていた。

施策に係る決算額から評価対象施策の達成手段となっている一部の事務事業を除いた額が評価書に記載されていた事例を示すと、次のとおりである。

目標管理型の政策評価の実施に当たっては、効率性、有効性等の観点から評価するために、評価対象となる施策の予算に対する執行状況や当該施策の執行額を適切に把握するとともに、その額を評価書にできる限り明示した上で、事後評価を実施するよう努めることが必要である。

事務事業に係る政策評価の実施状況について、5分野の事務事業に係る各分野の事務事業と5分野の事務事業以外の事務事業とに分けて示すと、次のとおりである。

（ア）研究開発

そして、上記のコメントによる評価により実施された事前評価69件及び事後評価52件の計121件について、評価項目の設定状況をみると、表25のとおり、必要性、効率性、有効性等の観点について、3つの評価項目を設定して評価していたものは104件（85.9％）、5つの評価項目を設定してより細分化した評価をしていたものは9件（7.4％）などとなっている。

研究開発指針によれば、前記のとおり、必要性、効率性、有効性等の観点の下、適切な評価項目を設定するなどして評価することとされている。特に、費用及び効果に関する評価は重要なものと考えられることから、上記の121件について、費用及び効果に関する評価項目の設定状況をみると、独立した評価項目を設定して費用及び効果に関する評価を実施していたものはなく、5府省等は、費用及び効果に関する評価を、必要性、効率性、有効性等の観点に関して設定したいずれかの評価項目において、研究開発の実施体制や実施期間の妥当性に関する評価等と併せて評価したとしている。

しかし、上記121件の評価書に設定された当該評価項目をみると、研究開発の実施体制や実施期間の妥当性等に関する評価内容は具体的に記載されていたものの、費用及び効果に関する具体的な評価内容は記載されておらず、どのような評価が行われたのかが分からない状況となっていた。

次に、前記の表24で、評点による評価により実施された事前評価35件及び事後評価8件の計43件について、評価項目の設定状況をみると、表26のとおり、必要性、効率性、有効性等の観点について、3つの評価項目を設定して評価していたものは5件（11.6％）、4つの評価項目を設定してより細分化した評価をしていたものは25件（58.1％）などとなっている。そして、前記のコメントによる評価同様、上記の43件について、費用及び効果に関する評価項目の設定状況をみると、独立した評価項目を設定して費用及び効果に関する評価を実施していたものは4件（9.3％）となっている。これ以外の39件（90.6％）について、農林水産省、国土交通両省は、費用及び効果に関する評価を、必要性、効率性、有効性等の観点に関して設定したいずれかの評価項目において、研究開発の実施体制や実施期間の妥当性等と併せて評価したとしている。

しかし、上記39件の評価書に設定された当該評価項目をみると、研究開発の実施体制や実施期間の妥当性等に関する評価内容は具体的に記載されていたものの、前記のコメントによる評価121件と同様、費用及び効果に関する具体的な評価内容は記載されておらず、どのような評価が行われたのかが分からない状況となっていた。

費用及び効果に関する具体的な評価内容が評価書に記載されておらず、どのような評価が行われたのかが分からないものの事例と、費用及び効果に関する独立した評価項目を設定して評価内容等を明確にしていた事例とを示すと、次のとおりである。

コメントによる評価及び評点による評価において、費用及び効果に関する独立した評価項目を設定して評価していたものがほとんどない理由について、6府省等は、研究開発の成果により生ずる波及効果等を定量的に把握する手法が確立していないためなどとしている。

研究開発に係る政策評価においては、費用及び効果に関して、定量的に把握することが困難であるため定性的に把握する場合であっても、独立した評価項目を設定するなどして、効率性、有効性等の観点から費用及び効果に関する評価内容をより明確なものとするよう努める必要がある。

b　測定指標の設定状況等

また、前記の研究開発に係る事前評価105件において設定された測定指標計284指標のうち、定性的な測定指標202指標をみると、表28のとおり、2指標（0.9％）は、目標とする対象や実現すべき内容の水準が具体的に定められていなかった。

設定された定性的な測定指標について、目標とする対象や実現すべき内容の水準が具体的に定められていなかった事例を示すと、次のとおりである。

さらに、前記の研究開発に係る事後評価61件のうち、測定指標が設定されていた事後評価60件について、測定指標計161指標の達成状況をみると、表29のとおり、その目標値等が「達成又は達成見込み」と判定されたものは128指標（79.5％）、「未達成又は未達成見込み」は6指標（3.7％）となっていて、これら計134指標はその結果が判定されていた。

一方で、総務、国土交通両省における残りの定性的な27指標（16.7％）は、研究開発が成功しないリスクが高い最先端の研究開発であり、判定基準が設定できなかったなどとして、判定されていなかった。

また、「未達成又は未達成見込み」と判定された上記の6指標について、国土交通省は、実用化に向けた課題の整理や詳細な検証が不十分であったためであるなどの原因分析を行っている。

研究開発に係る評価における測定指標の設定に当たっては、研究開発の特性等から定量的な設定が困難であるため定性的な測定指標を設定する場合であっても、目標とする対象や実現すべき内容の水準を具体的に定めるなどして、事後に効果の測定結果を客観的に判定できる測定指標を設定するよう努めることが必要である。

総務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省の6府省等は、26年度に、事前評価340件及び事後評価725件の計1,065件の公共事業に係る政策評価を実施していた（事前評価の内訳は別表10－1、事後評価の内訳は別表10－2参照）。このうち、事前評価の実施が義務付けられるなどしている総事業費の見込額又は実績額が10億円以上の922件についてみると、費用便益比を算出する方法により費用便益分析を行って評価されたものは854件（92.6％）、それ以外による評価方法により評価されたものは68件（7.3％）となっている。

a　事業別の実施要領等における費用便益比の算出方法

（a）費用の算定

費用の算定に当たって、発生が見込まれる維持管理費を計上していなかった事例を示すと、次のとおりである。

（b）便益の算定

（c）算定した費用及び便益の現在価値への換算方法

費用便益比の算出に当たって、物価変動の影響を除かないまま現在価値に換算していた事例を示すと、次のとおりである。

（d）費用便益比の分布状況等

他方、事前評価時に算出した費用便益比は、その後の社会経済情勢の変化等により、再評価時や完了後評価時には変動している場合がある。

そこで、6府省等が費用便益比を算出する方法により費用便益分析を行って、26年度に再評価及び完了後評価を実施したものをみると、総務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通各省の5府省等の計626件となっていた。そして、このうち、14年度以降に事前評価を実施して、事前評価時と再評価又は完了後評価との比較分析ができる144件について、事前評価時からの費用便益比の変化をみると、表34のとおり、事前評価時に比べて費用便益比が20％以上上昇したものが19件（13.1％）、20％未満の上昇から20％未満の低下の範囲にあるものが54件（37.5％）、20％以上低下したものが71件（49.3％）となっていた。

そして、費用便益比が20％以上低下した上記の71件について、その原因をみると、表35のとおり、事業計画の変更に伴って事業費が増加したことなど主として費用の増加に原因があるものが39件（54.9％）、事前評価時からの交通量や給水量等の社会経済情勢の変化や事業期間の延長等、主として便益の低下に原因があるものが15件（21.1％）などとなっていた。

（e）感度分析の実施状況

そして、感度分析が実施されていなかった上記の22事業273件についてみると、表37のとおり、このうち17事業計236件は、実施要領等に感度分析の実施についての定めがないため、実施されていなかった。残りの37件は、実施要領等に感度分析の実施についての定めがあり、このうち厚生労働省の水道施設整備事業20件は、実施要領等に感度分析の実施についての条件が定められているものの、その条件である費用便益比が1.5未満となる場合や事業期間が一定以上となる場合等に該当していないため、感度分析が実施されていなかった。

しかし、国土交通省の河川・ダム事業9件は、実施要領等に、国が補助事業に係る事前評価又は再評価を実施するに当たっては、感度分析の実施が定められているものの、補助事業の事業主体である地方公共団体の協力が得られなかったため、感度分析が実施されていなかった。また、農林水産省の海岸事業1件、経済産業省の工業用水道事業3件及び国土交通省の市街地整備事業4件の計8件は、実施要領等に、必要に応じて感度分析を実施することなどと定められていて、実施する際の明確な基準がないため、感度分析が実施されていなかった。

費用便益分析を行うに当たっては、発生が見込まれる維持管理費を適切に計上し、物価変動の影響を除いた上で現在価値に換算して、費用及び便益をより適切に算定する必要がある。また、事前評価及び再評価の実施においては、費用便益分析で算定した費用及び便益の額の全部又は一部が将来の予測値であり、その後の社会経済情勢等の変化によって実績値が変動する可能性を考慮して、当該事前評価又は再評価において感度分析を行うなどした上で評価の結果を判断するよう努めることが必要である。

b　費用便益比の算出以外による評価方法

c　「時間管理概念」の導入状況

農林水産省は、26年度に、表40のとおり、上記の4事業46件（うち事前評価24件及び完了後評価22件）の政策評価を実施しており、このうち事前評価24件の事業計画期間をみると、その全てが実施要領等に定められた期間内となっていた。また、完了後評価22件のうち、実施要領等に事業採択から供用開始までの期間が定められる以前に採択された1件を除いた21件は、その全てが実施要領等に定められた期間内となっていた。

政府開発援助には、無償資金協力及び有償資金協力のほか、技術協力（注22）、国際機関等に対する拠出等の形態があり、26年度においては、12府省（注23）等が実施しているが、特段、政策評価を自主的に実施するよう基本計画に定められていないことなどから、外務省のみが、事前評価義務事業に該当する無償資金協力事業及び有償資金協力事業に係る事前評価63件（内訳は別表11－1参照）並びに未了に該当する有償資金協力事業に係る事後評価8件（内訳は別表11－2参照）の計71件の政策評価を実施していた。なお、12府省等が実施している技術協力、国際機関に対する拠出等については、従前、政策評価を自主的に一部実施するなどしていたが、26年度においては、上位区分の施策の達成手段として位置付けるなどして、目標管理型の政策評価が実施されており、また、外務省が所管する技術協力等については、政策評価法に基づく政策評価とは別に、JICAにおいて、JICA事業評価ガイドラインに基づく事業ごとの評価が実施されるなどしていた。

（注22）

技術協力　　開発途上にある国又は地域の経済及び社会の発展の担い手となる人材を育成するために、我が国の有する技術、技能及び知識を開発途上にある国又は地域に移転するなどの援助の形態

（注23）

12府省等　　国家公安委員会・警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

そして、外務省が26年度に実施した前記の政策評価計71件について、無償資金協力事業の44件と有償資金協力事業の27件とに分けて、政策評価の実施状況を示すと次のとおりである。

a　無償資金協力事業

b　有償資金協力事業

12府省等（注24）は、26年度に、事前評価89件及び事後評価1件の計90件の規制に係る政策評価を実施していた（事前評価の内訳は別表12－1、事後評価の内訳は別表12－2参照）。

規制に係る事前評価の実施に当たって、12府省等は、規制評価ガイドラインに基づき、①遵守費用（注25）、行政費用（注26）及びその他の社会的費用（注27）の3つの区分に分けて、当該規制の新設又は改廃による発生又は増減（以下「発生等」という。）が見込まれる費用の要素を列挙し、費用を負担する主体を明らかにして分析する、②当該規制の新設又は改廃による発生等が見込まれる便益の要素を列挙し、便益を受ける主体を明らかにして分析する、③当該規制の内容から想定できる代替案を設定した上で、①の費用及び②の便益の関係を、代替案の費用及び便益の関係と比較しながら分析する、という手順で行うこととしている。

（注24）

12府省等　　内閣府、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

（注25）

遵守費用　　行政への申請手続に係る費用や、規制を遵守するために導入する設備等の事業者内部における費用等、規制を受ける国民や事業者が規制を遵守するために負担する費用

（注26）

行政費用　　規制の導入に必要な設備等に係る費用や、規制の導入後の検査に係る費用等、規制を行う国又は地方の行政機関等において発生等する費用

（注27）

その他の社会的費用　　広く社会経済全体や環境等に対する負の影響

前記の規制に係る政策評価90件のうち事前評価46件は、国において行政費用の発生等が見込まれたものであり、これらについて費用及び便益の分析状況をみると、表41のとおり、費用及び便益について定量的に分析されたものは全くなかった。そして、費用については、「申請書類を作成するための遵守費用が発生する」、「制度を周知するための行政費用が発生する」などと、また、便益については、「健康被害の可能性を最小限にすることができる」、「地球温暖化対策の推進に繋がる」などと、全て定性的に分析されたものとなっていた。これら費用及び便益の分析が定量化されていなかった理由について、12府省等は、新規の規制や、規制の対象となる範囲が当該規制を受ける国民や事業者の個別の判断等に依存するものは、規制の対象となる件数及び金額等を正確に予測することが困難であったためや、費用及び便益の観点にとどまらず、様々な価値判断の下で新設又は改廃が求められたためなどとしている。

また、定性的に分析された上記の46件について、費用及び便益のうち、自らが負担することとなる行政費用の分析内容をみると、発生等が見込まれた行政費用の額の規模を具体的に示していたものは10件ある一方、発生等が見込まれた行政費用の要素を列挙するのみで、その規模を全く示していなかったものは36件見受けられる。

さらに、代替案の設定状況をみると、代替案を設定していなかったものは12件となっており、代替案を設定していなかった理由について、7府省等は、手続の変更にとどまるものであり、規制の現行の枠組みそのものを変更するものではなかったためや、実効性を担保するために最も厳格な規制が必要であることなどから、現在の規制案以外の代替案が想定できなかったためとしている。

規制に係る事前評価の実施に当たっては、費用及び便益の分析をできる限り定量化するよう努めるとともに、定量化が困難であるため定性的な分析を行う場合であっても、費用及び便益の要素の規模を評価書に記載するなど、できる限り具体的な分析を行い、また、できる限り代替案を設定して分析することが望まれる。

12府省等（注28）は、26年度に、事前評価138件及び事後評価7件の計145件の租税特別措置等に係る政策評価を実施していた（事前評価の内訳は別表13－1、事後評価の内訳は別表13－2参照）。

租税特別措置等に係る政策評価の実施に当たって、12府省等は、租特評価ガイドライン等に基づき、①租税特別措置等によって達成しようとする目標及び当該目標の測定指標をできる限り定量的に把握できるように設定する、②租税特別措置等の適用数（以下「適用数」という。）や租税特別措置等による減収額（以下「減収額」という。）について、実績把握又は将来予測する、③租税特別措置等の効果について、できる限り定量的に実績把握又は将来予測する、④②の適用数や減収額についての実績把握又は将来予測及び③の租税特別措置等の効果についての実績把握又は将来予測を基に、税収減を是認する効果を明らかにする、という手順で行うこととしている。

上記②の適用数及び減収額並びに③の効果について、租税特別措置等の新設に係る事前評価（以下「新設事前評価」という。）の場合は将来予測、租税特別措置等の内容の拡充又は期限の延長に係る事前評価（以下「拡充延長事前評価」という。）の場合は実績把握及び将来予測、事後評価の場合は実績把握を、それぞれ行うこととなっている。

なお、拡充延長事前評価は、拡充又は延長を実施しようとする租税特別措置等の適用数等の将来予測に加えて、実績把握も行うものであることから、事後評価の要素を含んでいる。

（注28）

12府省等　　内閣府、国家公安委員会・警察庁、金融庁、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

前記の租税特別措置等に係る事前評価138件及び事後評価7件の計145件のうち、法人税、所得税等の国税に係る事前評価110件及び事後評価5件の計115件についてみたところ、次のとおりとなっていた。

a　目標及び測定指標の設定状況等

国税に係る事前評価の実施において、目標が設定されていなかった事例を示すと、次のとおりである。

また、国税に係る拡充延長事前評価79件及び事後評価5件の計84件について、測定指標の設定状況をみると、表43のとおり、測定指標が設定されていなかったものが3件見受けられる。

そして、測定指標が設定された81件の目標の達成状況をみると、測定指標の目標値が達成されたことにより「達成」と判定されたものは23件（28.3％）、「未達成」は39件（48.1％）となっていて、これらの計62件（76.5％）は測定されていたが、測定されていなかったものが19件（23.4％）見受けられる。この19件は、設定された定量的な測定指標において、その達成すべき目標値が具体的に定められていないものとなっていたり、当該評価時に目標値に対する達成状況が測定できないものとなっていたりなどしている。

目標が未達成と判定されていた上記の39件についてみると、表43のとおり、全て拡充延長事前評価によるものとなっており、これは、測定指標が目標未達成となっていたことから、今後の目標達成を図ろうとして、租税特別措置等の内容の拡充又は期限の延長を行うこととしたためである。そして、「未達成」と判定された39件のうち18件（46.1％）は、評価書においてその原因が分析されていなかった。原因が分析されていなかった理由について、5府省等は、担当部署等への租特評価ガイドライン等の周知が十分でなかったためなどとしている。

租税特別措置等の事前評価の実施に当たっては、目標及び測定指標を適切に設定するよう努める必要がある。また、拡充延長事前評価及び事後評価の実施に当たっては、各府省等における検討作業や政府における税制改正作業に有用な情報を提供するために、測定指標に基づいて目標の達成状況を適切に測定し、その結果、目標が未達成と判定されたものについて、その原因をより適切に分析するよう努める必要がある。

b　適用数、減収額の実績把握及び将来予測の状況