「各府省等における政策評価の実施状況等について」

別表13－1　各府省等が事前評価を実施した租税特別措置等一覧（平成26年度）

府省等名	区分	番号	評価を実施した租税特別措置等名	国税に係るもの
内閣府	義務付け	1	国家戦略特区における所得控除制度の創設	○
		2	国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設	○
		3	国家戦略特区等において地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置	○
		4	国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設	○
		5	地域再生に資する税制上の特例措置の創設	○
		6	国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の拡充	○
		7	駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置	○
		8	「国家戦略特区」における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長	○
		9	国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置	○
		10	国立研究開発法人への寄附に係る税制措置	○
		11	データセンター地域分散化促進税制の拡充及び延長	○
		12	雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充	○
		13	仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇措置の延長及び拡充	○
		14	我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施	○
計	義務付け		14件
	自主的		－
	計		14件
国家公安委員会・警察庁	自主的	1	軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（警察用の船舶）
国家公安委員会・警察庁	自主的	2	軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（警察の用に供する電気通信設備）
計	義務付け		－
	自主的		2件
	計		2件
金融庁	義務付け	1	投資法人に係る課税の特例（税会不一致）	○
		2	投資法人に係る課税の特例（インフラファンド）	○
		3	確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置	○
		4	協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例の恒久化（延長）	○
		5	資金決済高度化を促進するためのシステム投資減税	○
		6	外国子会社合算税制の見直し	○
		7	マイナンバー制度の円滑な導入に係る措置	○
	自主的	1	協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率	○
計	義務付け		7件
	自主的		1件
	計		8件
復興庁	義務付け	1	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等の対象となる事業の拡充（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）	○
計	義務付け		1件
	自主的		－
	計		1件
総務省	義務付け	1	データセンター地域分散化促進税制の拡充及び延長	○
		2	過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長	○
		3	振興山村における工業用機械等の特別償却	○
		4	半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		5	国立研究開発法人への寄附に係る税制措置	○
		6	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充	○
		7	技術研究組合の所得計算の特例の本則化	○
		8	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
計	義務付け		8件
	自主的		－
	計		8件
文部科学省	義務付け	1	（独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立科学博物館への寄附に係る税制措置	○
		2	国立研究開発法人への寄附に係る税制措置	○
		3	試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の拡充	○
		4	中小企業者等の試験研究に係る特例措置の拡充
計	義務付け		8件
	自主的		－
	計		8件
厚生労働省	義務付け	1	BHY0-1 女性の活躍推進に関する法律の制定に伴う税制上の所要の措置　＜事例6＞	○
		2	若者育成認定企業（仮称）に係る割増償却制度の創設	○
		3	障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長	○
		4	高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長	○
		5	医療安全に資する医療用機器の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長	○
		6	社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置	○
		7	非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設、その他の事業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置	○
		8	オーファンドラッグ等の試験研究費にかかる特別措置（研究開発税制総額型）の対象の拡充	○
		9	生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長	○
		10	仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇措置の延長及び拡充	○
		11	企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置	○
		12	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充	○
		13	国立研究開発法人への寄附に係る税制措置	○
		14	国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置	○
		15	生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長	○
		16	商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長	○
		17	中小企業者等の試験研究に係る特例措置の拡充
		18	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税）	○
	自主的	1	個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設	○
計	義務付け		18件
	自主的		1件
	計		19件
農林水産省	義務付け	1	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）・食品企業者関係	○
		2	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）・農林水産業関係	○
		3	中小企業等の貸倒引当金の特例・農業協同組合	○
		4	中小企業等の貸倒引当金の特例・森林組合等	○
		5	中小企業等の貸倒引当金の特例・漁業協同組合等	○
		6	農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例	○
		7	特定地域における工業用機械等の特別償却・振興山村における工業用機械等の特別償却	○
		8	特定地域における工業用機械等の特別償却・過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長	○
		9	特定地域における工業用機械等の特別償却・奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		10	特定地域における工業用機械等の特別償却・半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		11	特定地域における工業用機械等の特別償却・離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		12	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除	○
		13	中小企業者等の試験研究に係る特例措置
		14	技術研究組合の所得計算の特例	○
計	義務付け		14件
	自主的		－
	計		14件
経済産業省	義務付け	1	中小企業者等の法人税率の特例の拡充	○
		2	特定再開発建築物等の割増償却制度の延長	○
		3	独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置	○
		4	互助会加入者の権利保護の強化に係る所要の税制措置	○
		5	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長	○
		6	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充	○
		7	技術研究組合の所得計算の特例の本則化	○
		8	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長（グリーン投資減税）	○
		9	中小企業等の貸倒引当金の特例の延長	○
		10	特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長	○
		11	国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置	○
		12	独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置
		13	電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
		14	ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
		15	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
	自主的	1	非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充	○
		2	車体課税の抜本的見直し	○
		3	電気事業法の改正に伴う所要の税制措置	○
		4	ガス事業法の改正に伴う所要の税制措置	○
		5	熱供給事業法の改正に伴う所要の税制措置	○
		6	信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長	○
		7	個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設	○
		8	引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長	○
		9	認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に係る特例措置の創設
		10	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）
		11	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）
		12	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）
		13	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）
		14	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）
		15	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）
		16	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業）
		17	軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業）
		18	低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長
		19	コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長
		20	沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
計	義務付け		15件
	自主的		20件
	計		35件
国土交通省	義務付け	1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充	○
		2	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
		3	我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の延長	○
		4	国立研究開発法人への寄附に係る税制措置	○
		5	技術研究組合の所得計算の特例の本則化	○
		6	半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		7	離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		8	奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長	○
		9	過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長	○
		10	振興山村における工業用機械等の特別償却	○
		11	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長	○
		12	特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長	○
		13	大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し	○
		14	投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消	○
		15	中小企業等の貸倒引当金の特例の延長	○
		16	特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長	○
		17	都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長	○
		18	関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長	○
		19	市街地再開発事業により建築された施設建築物の取得者に対する割増制度の延長却	○
		20	船舶に係る特別償却制度の延長	○
		21	雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長及び拡充	○
	自主的	1	民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充	○
計	義務付け		21件
	自主的		1件
	計		22件
環境省	義務付け	1	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充	○
		2	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
		3	国立研究開発法人への寄附に係る税制措置	○
		4	投資法人に係る課税の特例（インフラファンド）	○
		5	グリーン投資減税	○
	自主的	1	コージェネレーションに係る課税標準の特例措置
計	義務付け		5件
	自主的		1件
	計		6件
防衛省	義務付け	1	予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除	○
		2	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充	○
		3	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
	自主的	1	ACSAによる免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の創設
	自主的	2	自衛隊が使用する船舶の動力源及び通信の用に供する機械等に係る課税免除の特例措置の恒久化
計	義務付け		3件
	自主的		2件
	計		5件
12府省等	義務付け		110件
	自主的		28件
	計		138件

注: 該当するものに「○」を表示している。

BHY1

別表13－2　各府省等が事前評価を実施した租税特別措置等一覧（平成26年度）

府省等名	区分	番号	評価を実施した租税特別措置等名	国税に係るもの
総務省	義務付け	1	非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る非課税制度	○
計	義務付け		1件
	自主的		－
	計		1件
厚生労働省	義務付け	1	社会保険診療報酬にかかる非課税措置
		2	医療法人の社会保険診療報酬以外部分にかかる軽減措置
		3	特定の医療法人の法人税率の特例	○
		4	特定の協同組合等の法人税率の特例	○
計	義務付け		3件
	自主的		1件
	計		4件
環境省	義務付け	1	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（都道府県立自然公園特別地域等で環境大臣が認定した地域内の土地が地方公共団体に買い取られる場合）	○
環境省	義務付け	2	特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（廃棄物の搬入施設の整備事業の用に供するために広域臨海環境整備センターに買い取られる場合）	○
計	義務付け		2件
	自主的		－
	計		2件
3府省等	義務付け		6件
	自主的		1件
	合計		7件

（注）: 該当するものに「○」を表示している。

「各府省等における政策評価の実施状況等について」

別表13－1 各府省等が事前評価を実施した租税特別措置等一覧（平成26年度）

別表13－2 各府省等が事前評価を実施した租税特別措置等一覧（平成26年度）

別表13－1　各府省等が事前評価を実施した租税特別措置等一覧（平成26年度）

別表13－2　各府省等が事前評価を実施した租税特別措置等一覧（平成26年度）