原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について

前記交付金及び補助金の22年度以降の予算額の推移をみると図表12のとおりとなっており、22年度の予算額は29億余円、23年度は31億余円であったが、23年原発事故後にUPZの概念が導入されて立地道県等の総数が増えたことや一時退避施設等に対する放射線防護対策を行うことにしたことなどに伴い、24年度は218億余円、25年度は337億余円となり、24年度以降増大している。

また、上記の交付金及び補助金のうち、交付額が増加した24年度から26年度までの決算額の状況をみると図表13のとおりとなっている。

24年度から26年度までの上記の交付金及び補助金の合計は、歳出予算額が786億余円であるのに対して、支出済歳出額が475億余円になっており、不用額が137億余円になっていた。

そして、交付金又は補助金ごとに各年度の支出済歳出額の歳出予算現額に対する割合（以下「執行率」という。）及び翌年度繰越額の歳出予算現額に対する割合（以下「繰越率」という。）をみると、②の交付金及び④の補助金の24年度並びに⑤の補助金の26年度は、いずれも各年度の補正予算において財政措置され、財政法（昭和22年法律第34号）に基づく繰越明許費として国会の議決を経たものであり、繰越率がそれぞれ98.6％、99.9％、100％となっている。さらに、④の補助金は、25年度の執行率も14.2％にとどまっており、繰越率が83.1％と引き続き高くなっているが、これは、特殊な設備を整備するなどの事業の特殊性が影響を与えていることが考えられる。

また、不用額及び不用額の歳出予算現額に対する割合（以下「不用率」という。）をみると、①の交付金の24年度と26年度の不用額はそれぞれ14億余円（不用率23.9％）と38億余円（同20.7％）、②の交付金の25年度の不用額は7億余円（同43.6％）、③の交付金の24年度と25年度の不用額はそれぞれ8億余円（同30.5％）と11億余円（同25.9％）及び④の補助金の26年度の不用額は39億余円（同15.1％）となっている。

内閣府は、これらの不用額が生じた理由について、道府県からの交付申請額が予定を下回ったこと、道府県による事業実施において、競争入札等の結果により契約価格が予定額を下回ったり、事業計画の変更があったりしたことなどによるとしている。

上記支出済歳出額の合計475億余円は、原子力発電所以外の原子力事業所（注4）が立地する大阪府、神奈川県及び岡山県を含んだ全国24道府県に対して交付された交付金及び補助金の交付額である。このうち、原子力発電所の立地道県及び隣接府県である21道府県に係る交付額について、原子力発電所が所在する地域ごとに、原子力災害対策重点区域が設定されている市町村の数と合わせて道府県別に示すと図表14のとおりとなっていて、計468億余円が交付されている。

（注4）

原子力発電所以外の原子力事業所　　試験研究炉を設置する研究施設や核燃料を加工する工場等をいう。

前記のとおり、内閣府は、原子力防災会議決定に基づき、地域原子力防災協議会（25年9月から27年3月まではワーキングチーム）を設置して、関係省庁と共に、各地域の原子力災害対策の継続的な充実及び強化を実現するための取組を行っている。

25年9月の設置以降27年12月末までの各地域原子力防災協議会における会議の開催状況についてみると図表15のとおりとなっており、開催回数が最も多い福井エリア地域原子力防災協議会は20回開催されている一方で、開催回数が2回や3回の地域もあった。

これらの会議においては、関係府省庁及び立地道県等が出席して、避難方法や避難経路の検討、広域的な避難先となる周辺県への説明等を実施することなどにより、各地域における避難計画の作成等を推進する取組が行われている。

また、防災基本計画によれば、各地域の地域原子力防災協議会は、避難計画を含むその地域の緊急時における対応を取りまとめたもの（以下「緊急時対応」という。）が原災指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを確認することとされ、内閣府は、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告し、同会議の了承を得ることとされている。

原子力防災会議における緊急時対応の了承等の状況をみると図表16のとおりとなっており、13地域のうち、27年12月末までに福井エリア（高浜）、伊方、川内各地域について原子力防災会議における緊急時対応の了承が行われている。

防災基本計画によれば、内閣府は、関係省庁及び立地道県等と共に、地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い、訓練結果から反省点を抽出し、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置を講じて、継続的に地域の防災体制の充実を図ることとされている。また、原子力災害対策に係る訓練については、災対法に基づき立地道県等が実施する訓練と、原災法に基づき国が主体となって行う原子力総合防災訓練とがある。

各地域における原子力発電所の原子力総合防災訓練の直近の実施状況をみると図表17のとおりとなっており、13地域のうち、23年原発事故後は志賀、伊方、川内各地域において実施されている。

前記のとおり、都道府県防災会議及び市町村防災会議は、防災基本計画の内容を基礎として、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画をそれぞれ作成して原子力災害対策に係る施設等の整備等について記載するとともに、避難計画を定めることとなっている。そして、原子力災害対策に係る地域防災計画及び避難計画の作成に当たっては、原災法等により、防災基本計画に加え、原災指針の内容を基礎として作成することとなっている。

立地道県及び隣接府県における地域防災計画（原子力災害対策編）及び避難計画の27年9月末における作成（原災指針が決定された24年10月時点で既存の計画があった場合にはその修正を含む。）状況をみると、原災指針に基づく地域防災計画（原子力災害対策編）は全ての立地道県及び隣接府県で作成されており、避難計画は、立地道県及び隣接府県が管内の市町村と避難先の市町村との意見の調整を図るなどして作成が進められている。なお、避難計画の作成に係る費用のうち立地道県及び隣接府県が行う避難シミュレーションの実施に係る費用は、原子力施設等防災対策等交付金の交付対象となっている（図表11及び図表12のそれぞれ③参照）。

上記の原子力災害対策重点区域が設定されている135市町村における28年2月20日現在の地域防災計画（原子力災害対策編）及び避難計画の作成状況について、前記の13地域別に示すと、図表18のとおりとなっており、原災指針に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）の作成を行った市町村は計130市町村、避難計画を作成済みの市町村は計96市町村となっている（市町村の内訳は別表1及び別表2参照）。そして、作成未済となっている市町村においては、23年原発事故により避難指示区域に設定されていたり、具体的な避難先の調整に時間を要したりなどしていることにより、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成や避難計画の作成が完了していない状況になっている。

都道府県防災会議及び市町村防災会議は、災対法、原災法等により、作成した地域防災計画（原子力災害対策編）及び避難計画について毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないことになっている。

一方、原災指針によれば、災害を防ぐという性質上、原災指針は、新たに得られた知見や把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべく不断の見直しを行うべきものであり、このような観点から、その後の規制委員会による原災指針の見直し等の検討結果に加えて、地方公共団体の原子力災害対策への取組状況や防災訓練の結果等を踏まえて継続的な改正を進めていくこととされている。そして、原災指針は、24年10月の決定以降、27年12月末までに5回の改正が行われている。また、安定ヨウ素剤に係る運用についての具体的方策を示す「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」（平成25年7月原子力規制庁作成）や、原災指針の緊急時モニタリングに係る記載を補足する「緊急時モニタリングについて」（平成26年1月原子力規制庁作成）等、原災指針を補足するマニュアル等にも、複数回の修正が行われているものがある。

これらの改正等の状況は図表19のとおりである。

図表19　原災指針等の改正等の状況

一方、前記の地域防災計画（原子力災害対策編）を作成済みとしている130市町村について、28年2月20日現在における同計画の直近の修正の時期を示すと図表20のとおりとなっており、25年中が27市町村、26年中が36市町村、27年以降が67市町村となっている。

このように、立地道県等においては、地域防災計画（原子力災害対策編）及び避難計画の作成をおおむね行っているものの、作成の基礎となる原災指針等の内容については最新の知見を取り入れるなどして適宜見直しが行われていることから、地域の実情を踏まえつつ、地域防災計画（原子力災害対策編）及び避難計画に検討を加え、必要な修正を適時適切に進めていくことが求められている。

図表22　オフサイトセンター改修工事等の実績額

オフサイトセンターの立地要件については、前記のとおり、23年原発事故後の検討を踏まえて原子力事業所との距離を5km以上30km未満とするなどの具体的な要件が内閣府令等に示されている。そして、内閣府令には経過措置が規定されており、これによれば、立地要件の規定に適合しないものについては同規定にかかわらず、27年9月30日までの間は従前の例によるとされている。

立地状況等についてオフサイトセンター別に示すと図表23のとおりとなっており、立地要件を満たすようにするために、北海道、石川県及び愛媛県の各オフサイトセンターについては新築移転等を27年9月末までに完了しているが、静岡県のオフサイトセンターについては上記の経過措置期限を越えて移転工事中であり、28年3月末にしゅん工予定となっている。

また、各オフサイトセンターでは、原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートの整備等が行われている。ヘリポートの整備に当たっては、図表23のとおり、全てのオフサイトセンターにおいて緊急時交付金により夜間離発着のための照明設備、照明設備用の発電機等の防災資機材の整備を行っているが、このうち北海道のオフサイトセンターでは、移転前の施設において会計実地検査を行った26年12月時点で、発電機のための燃料の備蓄が行われていなかったり、訓練実績がなかったりしているなど、緊急時にヘリポートを利用するのに必要なこれらの防災資機材を適切に使用するための準備態勢が十分でない事態が見受けられた。

前記のとおり、内閣府令等によれば、オフサイトセンターの建屋は、気密性を高め、フィルターにより放射性物質を遮断する機能を具備することとされており、この機能を付加するための工事が各オフサイトセンターにおいて行われている。そして、ガイドラインによれば、フィルターにより捕集することができない放射性希ガス（注5）の除去・拡散方法については、専門家と共に検討することとされており、また、監視については、OFC参考資料によれば放射性希ガスの有無を監視可能とするためにサンプリング装置とガスモニタを設置するなどの対応が必要であるとされている。

27年9月末現在の建屋構造及び放射線防護対策の状況について、オフサイトセンター別に示すと図表24のとおりとなっており、サンプリング装置やガスモニタの設置を完了しているオフサイトセンターは1か所にとどまっていた。そして、その他のオフサイトセンターを整備する道県等においては今後整備する予定であるとしている。

（注5）

放射性希ガス　　化学的に安定して他の元素と化合物を作りにくい性質を有する希ガスのうち放射能を有するもの

ガイドラインによれば、複合災害への対応策として自然災害が発生した場合における重要設備の機能を保持するためには、電源の安定的な確保が必須であるため、瞬時電圧低下（停電）への対策として無停電電源装置や非常用電源装置を設置することなどとされており、非常用電源装置については従来おおむね3日間（72時間）稼働することとされていた。しかし、26年6月に内閣府が各立地道県宛てに発出した通知によりガイドラインを改定することとし、南海トラフ巨大地震や火山噴火等と原子力発電所の事故が重なるような複合災害を想定した対策を講ずる必要性を考慮して、非常用電源装置の稼働時間が変更され、地域の特殊性を考慮し、緊急時における燃料優先供給協定、電源車の優先的確保・使用等が契約等において担保されている場合を除き、おおむね1週間（168時間）稼働するための燃料の備蓄を行うこととされた。

オフサイトセンターの機能維持のための非常用電源装置等の整備状況について、オフサイトセンター別に示すと図表25のとおりとなっており、原則どおりおおむね1週間稼働するために必要な燃料を備蓄する設備が導入されているオフサイトセンターは新設された3か所のほかに1か所の計4か所であり、増設工事中としているものが7か所、増設工事を行わずに緊急時における燃料優先供給協定を地元の石油製品を販売する者で組織する団体等との間で締結するなどの措置により対応することとしているものが3か所となっていた。

内閣府令等によれば、代替オフサイトセンターは、原子力事業所との距離が30km以上で、オフサイトセンターからの陸路による移動が可能であり、かつ、原子力事業所からオフサイトセンターの方向とは年間の風向きを考慮して異なる場所に複数設置することとされている。そして、上記の規定に適合しないものについては、経過措置として、27年9月30日までの間はなお従前の例によるとされている。さらに、内閣府令等によれば、地理的要因等により設置が困難な場合には弾力的な措置を講ずることも必要とされ、原子力事業所からの距離が30km未満である場合にはフィルターによる放射線防護対策が必要であるとされている。

代替オフサイトセンターの整備状況について14か所のオフサイトセンター別に示すと図表26のとおりとなっている。これによると2か所目の代替オフサイトセンターの設置が完了していないオフサイトセンターが5か所、30km未満に立地する代替オフサイトセンター4か所のうち必要とされる放射線防護対策が行われていないものが2か所となっているが、これらについては、経過措置の期限である27年9月30日を経過した27年12月末時点でも同様の状況となっている。また、設置済みの延べ25か所の代替オフサイトセンターのうち、年間の風向きを考慮して異なる場所でなくオフサイトセンターと同一方向に設置されているものが2か所あったが、これらについて、内閣府は、方向が大きく異ならなくても距離が異なることなどを考慮してその機能は十分に確保されるため、内閣府令に定める要件は満たされているとしている。

立地道県等においては、原子力災害対策重点区域の住民等のうち、避難時の移動等により健康面のリスクが高まることから屋内退避が優先される要配慮者等が一時的に退避するための施設の整備が進められており、これらの事業を実施する道府県に対して24年度から財政措置が講じられている。

（ア）補助事業の概況

（イ）事業の実施状況

（ウ）施設の種類別及び民間・公共の別の状況

図表30　施設の種類別の状況

図表31　施設の民間・公共の別の状況

前記のとおり、災対法等において、災害対策は科学的見地及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ることとされていることなどを踏まえて、上記の16道府県が事業主体となって27年12月末までに放射線防護対策事業を実施した一時退避施設等が備えている機能の状況について、図表27に示した新補助要綱で新たに規定された補助対象施設等の要件を考慮するなどして整理すると、次のとおりである。

（ア）原子力発電所からの距離の状況

（イ）耐震性能の状況

（ウ）耐津波性能の状況

（エ）建屋構造の状況

（オ）一時退避施設等の利用想定に対応した設備の整備状況

（カ）一時退避施設等の気密性の確保の状況

（ア）設備の維持管理

（イ）訓練の実施状況等

一方、一時退避施設のうち入所者等がいる施設における避難計画（以下「施設避難計画」という。）の作成等の状況について、27年12月末の状況を道府県別に示すと図表47のとおりとなっており、入所者等がいる施設80か所のうち施設避難計画を作成している施設数は42か所となっており、このうち、施設避難計画に屋内退避手順を記載している施設数は37か所となっていた。

（ウ）一時退避施設の放射線防護対策と避難計画における位置付け等

図表48　放射線防護対策が実施された一時退避施設の避難計画等における位置付けの記載状況

（注）

※印を付した地域では図表16に記載のとおり緊急時対応が原子力防災会議で了承されており、この中で放射線防護対策を実施した屋内退避施設として位置付けられている施設もある。

緊急時交付金の交付を受けた道府県は、緊急時における防災業務に従事する者の安全を確保するための防災資機材等の整備、緊急時において必要となる医療に用いられる防災資機材等の整備及び緊急時に住民の安全の確保のために原子力施設等の周辺の警備を行う警察官の業務体制に係る防災資機材等の整備をそれぞれ行ったり、市町村が整備する防災資機材等に対する補助を行ったりなどする防災活動資機材等整備事業を実施している。

そして、内閣府は、「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金運用の手引き」（平成27年3月内閣府政策統括官（原子力防災担当）作成）において緊急時交付金の交付対象となる防災資機材等の種類、用途、費用等を具体的に示しており、これに基づき、道府県は地域防災計画（原子力災害対策編）等を考慮して、必要な防災資機材等を整備している（図表49参照）。

また、同事業に係る24年度から26年度までの間の緊急時交付金の交付状況を原子力発電所が所在する地域別及び道府県別に示すと、図表50のとおりとなっていて、24年度から26年度までの間の交付額は計74億余円となっており、各年度の交付額は24年度が24億余円、25年度が15億余円、26年度が34億余円となっている。

周辺対策交付金は、25、26両年度限りで立地道県及び隣接府県に対して交付された交付金であり、周辺対策交付金の交付を受けた立地道県及び隣接府県は、購入した放射線測定器を公共施設等に配備し、住民への説明会等を通じて放射線に関する知識の普及啓発に活用することになっている。

周辺対策交付金の交付を受けた18道府県が購入した放射線測定器の種類、配備先の状況、普及啓発のための活用状況及び緊急時における活用の考え方について27年9月末における状況を整理して示すと次のとおりである。

（ア）放射線測定器の種類

（イ）放射線測定器の配備先の状況

（ウ）普及啓発のための活用状況

（エ）緊急時における放射線測定器の活用についての考え方