国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営について

26年度末現在の各附属病院の診療科目及び病床数についてみたところ、全ての附属病院が特定機能病院の承認要件を満たしており、診療科目は、最多が42診療科、最少が20診療科、病床数は、最多が1,275床、最少が600床となっていた（8009_3_1_1リンク参照）。

附属病院の経営状況が国立大学法人の運営に与える影響は大きいものとなっていることから、26年度の各附属病院における法人本部等への附属病院の経営等の報告状況についてみたところ、月1回程度の報告を行っている附属病院が25病院となっていた一方で、報告を定期的に行っていない附属病院も4病院見受けられた（8009_3_1_2リンク参照）。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における患者数の推移についてみたところ、外来患者延数は増加傾向にあり、26年度は1739万人、対22年度増加率は4.8％となっていた。また、入院患者延数は、26年度は1014万人、対22年度増加率は横ばいとなっていた。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における医師数及び看護師数の推移についてみたところ、医師数、看護師数共に増加しており、26年度の医師数は24,760人、看護師数は32,125人、対22年度増加率はそれぞれ13.0％、14.8％となっていた（8009_3_1_3リンク参照）。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における附属病院セグメント情報の業務損益等の推移についてみたところ、業務費用、業務収益共に増加しており、26年度の業務費用は1兆1651億円、業務収益は1兆1846億円、対22年度増加率はそれぞれ19.7％、15.2％、22年度から26年度までの5か年度の計はそれぞれ5兆3356億円、5兆5238億円となっていた。業務損益は、22年度の547億円から減少傾向にあり、26年度は194億円となっていた。また、各附属病院の業務損益についてみたところ、業務損益がマイナスとなり損失を計上している附属病院は、22年度は4病院であったが、26年度では14病院に増加していた。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における事業報告書上の収支についてみたところ、22年度に359億9100万円であったものが毎年度減少して、26年度は21億5000万円となっていた。そして、現金収支に基づいて管理をしている附属病院が36病院と多数を占めていた。これらの36附属病院の資金繰りについてみたところ、法人本部が、診療収入、診療経費、運営費交付金等を含め、法人全体での収支を踏まえた上で行っていた。

前記の業務損益がマイナスとなっていて、現金収支に基づく収支管理を行っている附属病院を設置する1国立大学法人では、法人本部と附属病院との連絡調整が十分でなかったことなどから収入を上回る支出を行うなどしていた事態が見受けられた。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における業務収益の推移についてみたところ、いずれの年度においても、運営費交付金収益と附属病院収益で全体の9割以上を占めていた。そして、22年度から26年度までの間の附属病院全体における附属病院収益の推移についてみたところ、入院及び外来に係る附属病院収益は共に毎年度増加しており、26年度の入院に係る附属病院収益は7065億円、外来に係る附属病院収益は2664億円、対22年度増加率はそれぞれ13.7％、27.3％となっていた。

セグメント情報における業務費用のうち、診療経費及び人件費で全体の9割以上を占めていた。22年度から26年度までの間の附属病院全体における業務費用の推移についてみたところ、附属病院収益の増加に伴い、診療経費、人件費共に毎年度増加しており、26年度の診療経費は6615億円、人件費は4427億円、対22年度増加率はそれぞれ21.8％、17.6％となっていた。

診療経費全体の5割以上を占める材料費は、医薬品費等で9割以上を占めており、医薬品費は全ての附属病院、診療材料費は41附属病院において増加していた。そして、医薬品の契約における随意契約に係る年間換算基準額についてみたところ、国立大学法人間で大きな差異が見受けられたが、500万円を基準としている国立大学法人が14法人と最も多くなっており、随契比率をみると、金額ベースで90％以上となっている国立大学法人が4法人、品目数ベースで90％以上となっている国立大学法人が30法人となっていた。なお、品目数ベースでの随契比率が高い一部の国立大学法人では、会計規程等や政府調達に関する協定等を実施するために定めた規程等に反して随意契約としていたり、書面による予定価格の作成を省略するなどのために、支出決議に必要な見積書等の金額が一定額以内に収まるように見積書等を業者に作成させるなどしていたりしていた事態が見受けられた。

医薬品等の共同価格交渉は、医薬品について5国立大学法人が、診療材料について13国立大学法人がそれぞれ実施していた。また、医薬品等の共同購入について、いずれの国立大学法人においても導入していなかった。

医療機器の採算性について、取得時の採算性の検討は、1附属病院を除く41附属病院が実施しており、支出見込額について、27附属病院は、導入経費、保守経費の両経費、又はいずれかの経費を見積もっていたが、両経費に加えて人件費を見積もっている附属病院は14病院であった。また、取得後の採算性の検証は、23附属病院が実施しており、支出額について、13附属病院は、導入経費、保守経費の両経費、又はいずれかの経費を計上していたが、両経費に加えて人件費を計上している附属病院は6病院にとどまっていた。なお、19附属病院は、検証のための人員不足や個々の医療機器に係る診療報酬データのひも付けが困難であるなどとして、取得後の採算性の検証を実施していなかった（8009_3_1_4リンク参照）。

経営指標で設定した目標値について、幹部職員等を含む全職員に周知している附属病院は15病院等となっており、目標値の達成状況について、全職員に周知している附属病院が9病院等となっていた。また、目標値を下回っている場合の対応として、診療科、部門の努力に委ねている附属病院が4病院見受けられた（8009_3_1_5リンク参照）。

監事監査について、附属病院の経営・運営等に関する監査を37国立大学法人が実施している一方で、5国立大学法人は実施していなかった。

内部監査について、附属病院の経営・運営等に関する監査を8国立大学法人が実施している一方で、34国立大学法人は実施していなかった（8009_3_1_6リンク参照）。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における臨床研修医の内定者数等の推移についてみたところ、募集定員、内定者数共に減少傾向にあり、マッチング率は、22年度70.2％から26年度65.1％へと低下していた。また、小児科医及び産科医を養成するための研修プログラムのマッチング率は、小児科研修プログラムが22年度57.1％から26年度29.4％へ、産科研修プログラムが44.5％から21.8％へ、周産期研修プログラムが43.3％から32.5％へとそれぞれ大きく低下していた。

このような中で、臨床研修医を増やすための取組として、研修プログラムの改善に係る取組を行っている附属病院が40病院、臨床研修医の活動を支援する部署等の設置や強化に係る取組を行っている附属病院が27病院等となっていた。

そして、臨床研修医の減少が与える影響についてみたところ、地域医療・社会貢献に最も影響があるとしている附属病院が17病院等となっていた。

高度の医療に関する研修医等の数の推移についてみたところ、増加傾向にあった。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における新人看護師等の研修等の状況の推移についてみたところ、新人看護師等研修の受講者数及び新人看護師等指導者育成研修の受講者数は共に増加しており、他の医療機関に所属する新人看護師等を受け入れて上記の研修を実施していた附属病院は22病院、他の医療機関に所属する新人看護師等指導者を受け入れて上記の研修を実施していた附属病院は5病院見受けられた（8009_3_2_1リンク参照）。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における医薬品に係る治験の新規受入実績の推移についてみたところ、受入件数は年間1,000件前後で推移しており、26年度は895件で22年度と比べて6.0％増加していた。また、治験の実施に伴う治験費用受入額は、23年度の34億7128万円をピークに減少しており、26年度は19億2672万円で22年度と比べて32.9％減少していた。

治験費用は、治験内容に応じた業務量に基づいて算定すべきものであり、実施実績に基づいて医療機関に支払うことを原則とするとされている。治験費用の主なものの算定状況についてみたところ、臨床試験研究費について、ポイント算出表において、治験薬の投与期間が長期となる場合等に高いポイントを設定するなどして業務実績に基づく費用に近づける取組をしている附属病院が38病院となっていた一方、国立大学法人化前に発出された医学教育課長通知のポイント算出表をそのまま利用している附属病院が4病院となっていた。また、CRCの人件費について、32附属病院は、業務内容を区分し、その区分ごとに要する標準的な作業時間を算出し、標準的な治験作業に要する費用を算定するなどして、業務実績に基づく費用に近づける取組を行っていた一方、9附属病院は、業務実績に近づける取組が必ずしも十分でないと思料される状況となっていた。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における外部資金による研究費等の受入実績の推移についてみたところ、外部資金の額は増加傾向にあり、受入額は計2034億1146万円となっていた。このうち、外部資金の大半を占める奨学寄附金の受入額は、計1506億9462万円となっており、受入件数は23年度、受入額は24年度をピークにそれぞれ減少に転じており、26年度の受入件数は30,800件、受入額は275億2454万円で22年度と比べてそれぞれ7.0％、7.2％減少していた。

附属病院における医師の研究従事時間についてみたところ、国立大学法人化前と比較して減少しているとする附属病院が18病院となっており、研究従事時間が減少した理由として、診療従事時間の増加によるとしている附属病院が15病院等となっていた。このような中で、研究推進のための取組として、研究者である医師の負担を軽減するために、医師の業務補助を行う者の増員により医師の診療従事時間の減少を図っているとしている附属病院が29病院、研究を推進するための委員会等を設置しているとしている附属病院が18病院等となっていた（8009_3_2_2リンク参照）。

附属病院は、国等から各種の政策的医療機関としての指定を受けるなどして、政策医療の一翼を担っており、がん診療について、群馬大学病院を除く41附属病院が拠点病院の指定を受けていた。他方、救急医療について救命救急センター等の指定を受けている附属病院は23病院（附属病院全体の54.7％）、災害医療について拠点病院の指定を受けている附属病院は34病院（同80.9％）となっているなど、附属病院に対する政策的医療機関としての指定等の状況は異なっていた。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における先進医療の新規承認件数の推移についてみたところ、22年度33件から26年度52件となり、57.5％増加していた。

さらに、22年度から26年度までの間の附属病院全体における手術件数等の推移についてみたところ、毎年度増加している中で、高度急性期医療等に関連する全身麻酔や人工心肺を用いた手術等の件数も、26年度は22年度と比べて増加していた。そして、高度急性期医療等を必要とする患者に対する手術件数等の増加に伴い、附属病院全体における入院患者一人当たりの診療単価（平均値）は、22年度61,070円から26年度69,412円へ、外来患者一人当たりの診療単価（平均値）は、22年度12,866円から26年度15,744円へと推移しており、診療単価は共に増加していたが、附属病院間でそれらの差が広がっていた。また、最高診療単価と最低診療単価とをみても、その差が広がっていた（8009_3_2_3リンク参照）。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における紹介率等の推移についてみたところ、紹介患者数、逆紹介患者数共に増加しており、26年度は22年度と比べてそれぞれ8.2％、16.8％増加していた。また、紹介率は、外来患者の抑制等により初診患者数が減少したことなどから、22年度の71.2％から26年度の81.5％となり、比較可能な40附属病院において26年度の紹介率は、22年度に比べて10.1ポイント増加していた。逆紹介率は、22年度の49.5％から26年度の60.3％となり、比較可能な41附属病院において26年度の逆紹介率は、22年度に比べて10.9ポイント増加していた。紹介率の向上による影響について、外来診療単価の上昇に寄与するとしている附属病院が17病院等となっており、逆紹介率の向上による影響について、平均在院日数の短縮に寄与するとしている附属病院が21病院等となっていた。

22年度から26年度までの間の附属病院全体における医師派遣数の推移についてみたところ、毎年度4,000人前後で推移していたが、比較可能な39附属病院の状況についてみたところ、26年度末における医師派遣数が22年度と比べて増加している附属病院が17病院ある一方で、減少している附属病院は22病院となっていた（8009_3_2_4リンク参照）。

群馬大学病院の医療事故に伴う収入減等の経営等への影響についてみたところ、医療事故の発生等による稼働額等への影響は、特定機能病院の承認取消しに伴う影響額計2億4476万円、がん診療連携拠点病院の非更新に伴う影響額計8602万円、補助金に係る交付申請の取下げなどによる影響額計7億2725万円、合計10億5804万円となっていた。また、27年度の患者数及び稼働額について、26年度と比較すると、患者数は、入院・外来合わせて、計32,270人減少しており、稼働額は、入院・外来合わせて、計8億0600万円減少していた。

群馬大学病院で発生した医療事故による各機能への影響についてみたところ、教育機能への影響としては、臨床研修に係るマッチング率は、28年度24.5％で、医療事故の報道前である27年度の47.4％から大きく減少していた。また、専門医等の資格を取得するための専門的な研修に係る充足率は、27年度25.2％で、医療事故の報道前である26年度の25.9％と大きな変化はなかったが、医療事故の原因となった外科専門分野では、27年度4.0％で、医療事故の報道前の26年度の28.0％と比べて大きく減少していた。そして、診療機能への影響としては、27年度の先進医療に係る取扱患者数は373人で、医療事故の報道前である26年度の510人と比べて大きく減少していた（8009_3_3リンク参照）。

群馬大学病院は、特定機能病院の管理者が確保することとされている医療安全管理体制等について、死亡症例検討会等における原因分析や管理者への報告を実施できていなかったこと、死亡事例が発生した際に、院内報告制度が機能しておらず、速やかな原因分析や改善策の立案及び職員への周知が行われていなかったことなどの問題点が認められるとして、厚生労働大臣から特定機能病院の承認を取り消された。そこで、医療安全管理部門における医療安全情報の職員への周知確認方法等についてみたところ、医療安全情報を共有するために、RM会議を開催しているが、出席率が30％程度の附属病院が1病院見受けられ、各部署における職員への周知を確認していない附属病院が3病院見受けられた。また、死亡症例の報告及び検証体制について、27年度末時点の各附属病院の医療安全管理部門等における状況をみたところ、8附属病院は全死亡症例を報告又は把握する体制となっておらず、11附属病院は一部の死亡症例を検証するのみとなっていた（8009_3_3_2リンク参照）。