(5)　個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの［2都府］（33）―（35）

個人番号カード交付事業費補助金（以下「補助金」という。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に定める通知カード（注1）及び個人番号カード（注2）（以下「マイナンバーカード」という。）の交付等を円滑に行うことにより、社会保障・税番号制度の導入を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的として、個人番号カード交付事業費補助金交付要綱（平成27年総行住第65号）等に基づき国が交付するものである。補助金は、通知カード及びマイナンバーカードに係る事務のうち、通知カード等の作成、発送等の事務を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に行わせることとした市区町村が、同事務に要する費用に相当する金額を機構に交付金として交付する場合に、当該交付金等を補助対象経費として、総務省が当該市区町村に交付するものである（補助金の交付額の算定については、「個人番号カード交付事業費補助金について、その交付額の算定に当たり、補助の対象とならない通知カードの再交付枚数を適切に把握することなどを周知することにより、補助対象経費が適切に算定されるよう改善させたもの」参照）。

（注1）

通知カード　　氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカード。平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対して、個人番号を通知するために郵送された。

（注2）

個人番号カード　　氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（カード記録事項）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されたカード

本院が0099リンク参照の検査の結果を踏まえて4都府県の26市区町において会計実地検査を行ったところ、3市区において、補助の対象とならない手数料相当額を補助対象経費に含めていたため、補助金が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3市区において補助対象経費についての理解が十分でなく、補助の対象とならない通知カードの再交付等の枚数の把握・確認が十分でなかったこと、東京都及び大阪府において本件補助事業の審査及び3市区に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・補助事業者別に示すと次のとおりである。