政府開発援助の効果の発現について

外務省及び独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、国際社会の平和と発展に貢献することなどを目的として、開発途上地域の政府等に対する無償資金協力等の政府開発援助を実施している。しかし、無償資金協力で整備された冷凍倉庫等の使用が停止されていたり、給水等のための調達機材の一部が故障するなどして使用されていなかったり、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下「草の根無償」という。）で改修工事が行われた職業訓練校の実習棟が十分に活用されていなかったり、草の根無償及び技術協力において、建設された施設の一部が使用されているだけで職業訓練等に係る技術指導が十分にいかされていなかったり、技術協力で供与された病院の医療機材の一部が電圧変化の影響等により故障して使用できなくなっていたり、有償資金協力で整備されたコンテナターミナルのコンテナ貨物取扱量の実績が目標値に対して低いままとなっていたりしていて、援助の効果が十分に発現していない事態が見受けられた。

したがって、外務大臣及び独立行政法人国際協力機構理事長に対して平成28年10月に、会計検査院法第36条の規定により、次のような措置を講ずるよう意見を表示した。

• ア　無償資金協力については、機構において、今後、冷凍倉庫等の使用が停止されるなどした際に当該冷凍倉庫等が有効に活用されるよう事業実施機関に対して適切な働きかけを行ったり、故障するなどして使用されていない調達機材について、修理するなどして活用されるよう事業実施機関に対して働きかけを行うなどするとともに、今後、調達機材の使用状況等を報告書等により確認することとしている場合、それにより調達機材の維持管理の状況を適切に把握したりすること
• イ　草の根無償については、外務省において、実習棟が有効に活用されるよう事業実施機関等に対して働きかけを行うとともに、今後、職業訓練校の実習棟の改修等を行う事業を実施するに当たり、教育省等の関係機関が企業からの需要を踏まえて学生定員数を決定している場合、事業計画策定時に企業の需要を把握すること
• ウ　草の根無償及び技術協力については、外務省及び機構において、施設が有効に活用されるよう事業実施機関等に対して十分に働きかけを行うとともに、今後、草の根無償で建設された施設を拠点とした職業訓練等の技術指導を実施するに当たり、事業計画策定時に施設の持続的な運営管理についての具体的な検討を十分に行うこと
• エ　技術協力については、機構において、医療機材の取扱いについて十分な指導を行うとともに、今後、医療機材の更新等を行う場合、過去の無償資金協力等における故障の教訓を踏まえた取扱いを確実に行うための指導を行うこと
• オ　有償資金協力については、機構において、今後、既存港を代替して補完するコンテナターミナルを整備する場合、コンテナ貨物取扱量の需要予測の検討を適切に行うこと

本院は、外務本省及び機構本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、外務省及び機構は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。