雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの［7労働局］（98）

雇用調整助成金は、雇用保険（「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るために、雇用する被保険者（以下「被保険者」という。）について休業若しくは教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向により雇用調整を行った事業主に対して、休業手当等の一部を助成するものである。

雇用調整助成金の支給要件は、休業等の場合、売上高等が一定以上減少するなどしている事業主が、労働組合等との間で休業等についての協定を結び、これに基づいて、被保険者について休業等を行うことなどとなっている。そして、支給額については、休業等を行った期間ごとに、1人1日当たりの平均賃金額（注1）に上記の協定による賃金の支払率及び所定の助成率（注2）を乗ずるなどして算出される額に、休業等を行った延べ人日数を乗じて算定することとなっている。また、教育訓練を行った場合には、上記のとおり算定した額に、訓練費として所定の単価（注3）に教育訓練を行った延べ人日数を乗じて得た額を加算することとなっている。

雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、休業等を行う前に、休業等を行う期間ごとに実施計画届及び添付書類を都道府県労働局（以下「労働局」という。）に提出し、休業等を行った後に、支給申請書及び添付書類を労働局に提出することとなっている。そして、労働局は、実施計画届、支給申請書等に記載されている休業等の実施状況、休業手当等の支払状況、事業主の過去の不正受給の有無等を審査した上で支給決定を行い、これに基づいて雇用調整助成金の支給を行うこととなっている。また、労働局は、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支給を受け、又は受けようとした事業主に対して、支給決定の取消しを行い、又は不支給とすることなどとなっている。

（注1）

1人1日当たりの平均賃金額　　事業主に係る労働保険の確定保険料算定の基礎となった賃金総額を、被保険者数及び年間所定労働日数で除して算出される額

（注2）

所定の助成率　　原則として、中小企業以外の事業主については2分の1、中小企業事業主については3分の2。ただし、平成25年3月以前は、中小企業以外の事業主については3分の2、中小企業事業主については5分の4

（注3）

所定の単価　　中小企業以外の事業主については1人1日当たり1,000円、1,200円、2,000円及び4,000円、また、中小企業事業主については1人1日当たり1,200円、1,500円、3,000円及び6,000円となっており、事業所内訓練及び事業所外訓練の別、訓練を行った時期等により単価が異なる。

本院は、合規性等の観点から、事業主に対する雇用調整助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、全国47労働局のうち、11労働局において会計実地検査を行い、平成23年度から28年度までの間に休業等に係る雇用調整助成金の支給を受けた事業主から135事業主を選定して、雇用調整助成金の支給の適否について検査した。

検査に当たっては、事業主から提出された支給申請書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

検査の結果、7労働局管内において23年度から28年度までの間に雇用調整助成金の支給を受けた32事業主は、休業等を行っていないのに行ったと偽ったり、売上高等が一定以上減少していないのに減少したと偽ったり、支給額算定の基礎となる休業等を行った延べ人日数を誤ったりするなどして、雇用調整助成金の支給を申請しており、これら32事業主に対する雇用調整助成金の支給額計198,067,659円のうち計118,376,735円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったり、制度を十分に理解していなかったりしていたため、支給申請書等の記載内容が事実と相違していたのに、上記の7労働局において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。