(3)　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［16都道府県］（133）―（161）

普通調整交付金の調整対象需要額は、本来保険料で賄うべきとされている額であり、そのうち医療分に係る調整対象需要額は、一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る医療給付費等の合計額から療養給付費負担金等の国庫補助金等を控除した額となっている。

このうち、一般被保険者に係る医療給付費は、療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る被保険者の一部負担金に相当する額を控除した額と、入院時食事療養費、高額療養費等の支給に要する費用の額との合計額とすることとなっている。

また、都道府県又は市町村が、国の負担金等の交付を受けずに自らの財政負担で、年齢その他の事由により、被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を当該被保険者に代わり医療機関等に支払う措置（以下「負担軽減措置」という。）を講じている場合がある。そして、負担軽減措置の対象者の延べ人数の被保険者数に占める割合が一定の割合を超える市町村については、負担軽減措置の対象者に係る療養の給付に要する費用の額、高額療養費の支給に要する費用の額等に、被保険者の負担の軽減の度合いに応じた所定の率を乗じて減額調整（注3）を行うこととなっている。

後期分に係る調整対象需要額は、後期高齢者支援金等の納付に要した費用の額から後期高齢者医療費支援金負担金等の国庫補助金等を控除した額となっている。

（注3）

減額調整　　負担軽減措置により被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金が軽減されると、一般的に受診が増えて医療給付費が増加する（波及増）傾向があるとし、波及増に係る医療給付費を国庫負担対象費用額に含めると、負担軽減措置を講じていない市町村との公平を欠くことになるとして、この波及増に係る国庫負担対象費用額を減額するために行われる調整

10道府県の12市村は、普通調整交付金の実績報告に当たり、一般被保険者に係る医療給付費等を過大に算定しており、調整対象需要額を過大に算定していた。このため、交付金計106,015,000円が過大に交付されていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

普通調整交付金の調整対象収入額は、医療分、後期分及び介護分それぞれについて、一般被保険者又は介護納付金賦課被保険者の数を基に算定される応益保険料額と、それら被保険者の所得を基に算定される応能保険料額との合計額となっており、本来徴収すべきとされている保険料の額である。

このうち、医療分及び後期分の応能保険料額は、一般被保険者の所得（以下「算定基礎所得金額」という。）に一定の方法により計算された率を乗じて算定することとなっている。そして、算定基礎所得金額は、保険料の賦課期日（毎年4月1日）現在において一般被保険者である者の前年における所得金額の合計額を基に算定することとなっている。ただし、同一世帯に属する被保険者の所得金額の合計額が別に計算される金額（以下「所得限度額」という。）を超えて高額である世帯（以下「所得限度額超過世帯」という。）がある場合には、当該世帯の所得金額のうち所得限度額を超える部分の額に一定の方法により計算した率を乗じて得た額を上記一般被保険者の所得金額の合計額から控除して、算定基礎所得金額とすることとなっている。

また、介護分の応能保険料額は、介護納付金賦課被保険者について上記と同様に算定することとなっている。

5県の6市村は、普通調整交付金の実績報告に当たり、算定基礎所得金額を過小に算定するなどしており、調整対象収入額を過小に算定していた。このため、交付金計330,004,000円が過大に交付されていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

非自発的失業財政負担増特別交付金は、賦課期日の翌日以降の非自発的失業者に係る保険料（税）軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付するものである。

そして、この非自発的失業財政負担増特別交付金の額は、一般被保険者数、非自発的失業による上記の保険料（税）軽減世帯に係る一般被保険者数等から一定の計算式により調整基準額を算定し、これに基づいて算定することとなっている。

7都県の7市区町は、非自発的失業財政負担増特別交付金の実績報告に当たり、非自発的失業による保険料（税）軽減世帯に係る一般被保険者数に算定の対象とならない者を含めるなどしており、調整基準額を過大に算定していた。このため、交付金計122,753,000円が過大に交付されていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

上記のほか、6府県の9市村は、特別調整交付金の実績報告に当たり、対象となる保険料（税）調定総額や一般被保険者数を誤るなどしていた。このため、非自発的失業軽減特別交付金（注4）121,372,000円、結核・精神病特別交付金（注5）85,150,000円、被扶養者減免特別交付金（注6）2,623,000円、20歳未満被保険者財政負担増特別交付金（注7）1,555,000円、東日本大震災財政負担増特別交付金（注8）1,388,000円、計212,088,000円が過大に算定されていた。

（注4）

非自発的失業軽減特別交付金　　賦課期日現在における非自発的失業者に係る保険料（税）軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注5）

結核・精神病特別交付金　　結核性疾病及び精神病に係る医療給付費等が多額である場合に交付される交付金

（注6）

被扶養者減免特別交付金　　被用者保険の被保険者が75歳到達により後期高齢者になったことに伴い、その被扶養者であった者に係る保険料（税）の減免措置に要した費用がある場合に交付される交付金

（注7）

20歳未満被保険者財政負担増特別交付金　　20歳未満の被保険者が多いことによる財政への影響がある場合に交付される交付金

（注8）

東日本大震災財政負担増特別交付金　　東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の財政負担が増加する場合等に交付される交付金

なお、前記29市区町村のうち4市については事態の態様が重複している。

以上を部局等別・交付先（保険者）別に示すと、次のとおりである。