第2　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

本院は、検査の過程において会計検査院法第34条又は第36条の規定による意見表示又は処置要求を必要とする事態として指摘したところ、その指摘を契機として省庁及び団体（以下「省庁等」という。）において改善の処置を講じたものを、検査報告に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項（以下「処置済事項」という。）として掲記している。

一方、本院は、毎年次策定している会計検査の基本方針にのっとり、検査の結果が予算の編成・執行や事業運営等に的確に反映され実効あるものとなるように、その後の是正改善等を継続して検査することとしている。検査報告に掲記した処置済事項についても、省庁等が制度を改めるなどの改善の処置が履行されること（改善の処置に基づき、その後の会計経理等が適切に行われることをいう。以下同じ。）により初めて実効あるものとなることから、当該改善の処置が履行されるまでその履行状況を継続して検査している。

本院は、平成27年度決算検査報告に、平成20年度から26年度までの検査報告に掲記した処置済事項のうち、平成26年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととしていたもの79件から、28年次（27年10月から28年9月まで）は履行状況の検査の対象となる会計経理等の実績がなかったことから検査を実施しなかったもの（以下「検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの」という。）10件を除いた69件についての検査の結果を掲記した。

その内訳は、改善の処置が履行されていたもの（以下「履行済」という。）が44件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたもの（以下「検査分履行済」という。）が25件、改善の処置が一部履行されていなかったもの（以下「一部不履行」という。）及び改善の処置が全く履行されていなかったもの（以下「不履行」という。）は0件となっていた。

そして、上記の検査分履行済25件及び28年次は検査の対象となる会計経理等の実績がなかったもの10件の計35件並びに平成27年度決算検査報告に新たに掲記した処置済事項49件の合計84件について、改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした。

上記の80件について改善の処置の履行状況を検査したところ、履行済が58件、検査分履行済が21件、一部不履行が1件、不履行が0件となっていた。これを、平成27年度決算検査報告に掲記した処置済事項に係る改善の処置の履行状況と、22年度から26年度までの検査報告に掲記した処置済事項に係る改善の処置の履行状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

ア　平成27年度決算検査報告に掲記した処置済事項に係る改善の処置の履行状況

ア及びイにおいて記述した改善の処置の履行状況を検査報告年度別及び省庁等別に示すと、表1及び表2のとおりである。

検査の結果、一部不履行1件については、本章中に不当事項として掲記しており、この概要を示すと表3のとおりである。