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  • 平成28年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況


第1 国の会計

3 特別会計

28年度において、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)の規定に基づき設置されている特別会計は14(以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、勘定数は34となる。)である。そして、同年度における特別会計の一般会計からの繰入額、決算剰余金、積立金等の資金及び損益は、次のとおりである。

区分 28年度(百万円) 27年度(百万円)
特別会計(勘定)数 14会計(34勘定) 14会計(34勘定)
一般会計からの繰入額
一般会計から繰入れを受けている特別会計(勘定)数 12会計(25勘定) 11会計(24勘定)
一般会計からの繰入合計額(注3) 52,374,649 53,731,019
決算剰余金
決算剰余金合計額(注4) 14,800,965 16,669,842
決算剰余金の処理 積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの 4,483,307 5,205,951
翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 7,792,744 9,783,544
一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 2,524,913 1,680,345
年度末における積立金等の資金
資金を計上している特別会計(勘定)数 10会計(18勘定) 10会計(18勘定)
資金を計上している資金数 20資金 20資金

資金残額
外国為替資金 145,398,568 148,570,024
財政融資資金 130,067,166 133,518,691
上記の2資金を除く資金の合計額(注5) 138,642,853 136,180,205
損益
法令上損益計算書を作成している特別会計(勘定)数 8会計(21勘定) 8会計(21勘定)
翌年度繰越利益金を計上している特別会計(勘定)数(注6) 5会計(11勘定) 5会計(11勘定)
翌年度繰越損失金を計上している特別会計(勘定)数(注7) 2会計(4勘定) 2会計(4勘定)
(注3)
一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。
28年度(百万円) 27年度(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計 15,397,010 (28.7%) 交付税及び譲与税配付金特別会計 16,862,399 (30.3%)
国債整理基金特別会計 21,957,447 (11.0%) 国債整理基金特別会計 21,672,289 (10.7%)
年金特別会計(国民年金勘定) 1,999,722 (45.1%) 年金特別会計(国民年金勘定) 1,812,766 (42.8%)
年金特別会計(厚生年金勘定) 9,245,777 (19.0%) 年金特別会計(厚生年金勘定) 9,226,379 (20.4%)
年金特別会計(子ども・子育て支援勘定) 1,252,115 (76.6%) 年金特別会計(子ども・子育て支援勘定) 1,270,514 (82.7%)
      東日本大震災復興特別会計 1,381,732 (26.9%)
(注4)
収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を決算剰余金という。また、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める決算剰余金の割合である。
28年度(百万円) 27年度(百万円)
国債整理基金特別会計 3,082,408 (1.5%) 交付税及び譲与税配付金特別会計 2,240,137 (4.0%)
外国為替資金特別会計 2,877,888 (97.6%) 国債整理基金特別会計 3,618,791 (1.8%)
年金特別会計(厚生年金勘定) 3,096,017 (6.4%) 外国為替資金特別会計 3,117,372 (98.5%)
東日本大震災復興特別会計 1,144,325 (27.9%) 年金特別会計(厚生年金勘定) 2,263,597 (5.0%)
      東日本大震災復興特別会計 1,424,549 (27.7%)
(注5)
外国為替資金証券の発行収入等を財源とする「外国為替資金」、他の積立金等からの預託金及び財政投融資特別会計が発行する国債の発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く資金の合計額である。また、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。
28年度末(百万円) 27年度末(百万円)
地震再保険特別会計積立金 1,302,071 地震再保険特別会計積立金 1,171,685
国債整理基金 3,006,158 国債整理基金 3,543,267
労働保険特別会計(労災勘定)積立金 7,861,574 労働保険特別会計(労災勘定)積立金 7,827,993
労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 6,256,035 労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 6,258,626
雇用安定資金 1,111,207 年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 2,387,878
年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 2,359,634 年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,196,485
年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,258,278 年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 104,950,028
年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 107,224,022    
貿易再保険特別会計積立金 1,033,095    
(注6)
翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。
28年度末(百万円) 27年度末(百万円)
労働保険特別会計(労災勘定) 8,180,908 労働保険特別会計(労災勘定) 8,172,128
労働保険特別会計(雇用勘定) 6,712,174 労働保険特別会計(雇用勘定) 7,144,887
年金特別会計(基礎年金勘定) 3,193,711 年金特別会計(基礎年金勘定) 3,219,308
年金特別会計(国民年金勘定) 8,040,529 年金特別会計(国民年金勘定) 8,040,562
年金特別会計(厚生年金勘定) 113,927,988 年金特別会計(厚生年金勘定) 111,052,693
(注7)
翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。
28年度末(百万円) 27年度末(百万円)
年金特別会計(健康勘定) △1,115,815 年金特別会計(健康勘定) △1,112,295
食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) △11,925 食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) △14,732
食料安定供給特別会計(漁業共済保険勘定) △28,229 食料安定供給特別会計(漁業共済保険勘定) △31,197
食料安定供給特別会計(業務勘定) △1,738 食料安定供給特別会計(業務勘定) △227