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  • 平成28年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況


第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

平成28年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人(清算中の法人等を除く。)の状況は、次のとおりである。

区分 28年度(百万円) 27年度(百万円)
年度末法人数 政府関係機関 4法人 4法人
独立行政法人 84法人 93法人
国立大学法人等(注1) 90法人 90法人
その他の法人 28法人 27法人
(注2) 205法人 213法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況(注3) 資産の部 916,467,536 827,751,229
  うち独立行政法人(注4) 307,718,777 306,084,538
うち国立大学法人等 10,273,958 10,338,788
負債の部 802,318,247 724,434,802
  うち独立行政法人 244,963,400 252,284,428
うち国立大学法人等 3,124,552 3,127,320
純資産の部 114,149,288 103,316,427
  うち独立行政法人 62,755,377 53,800,109
うち国立大学法人等 7,149,405 7,211,468
  うち政府出資金 47,496,539 47,032,727
  うち独立行政法人 15,879,189 15,998,801
うち国立大学法人等 6,143,646 6,149,979
民間金融機関が銀行法(昭和56年法律第59号)及び銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人(注5)(注6) 12法人 12法人
損益の状況 当期利益金を計上している法人 151法人 152法人
  うち独立行政法人 60法人 63法人
うち国立大学法人等 63法人 66法人
当期損失金を計上している法人 55法人 61法人
  うち独立行政法人 24法人 29法人
うち国立大学法人等 27法人 24法人
損益を計上していない法人 0法人 1法人
  うち独立行政法人 0法人 1法人
うち国立大学法人等 0法人 0法人
翌年度繰越損失金を計上している法人(注7) 29法人 27法人
翌年度繰越損失金の額の合計 1,529,352 1,721,730
国からの補助金等及び政府出資額の状況 政府関係機関に対するもの    
補給金
45,273 44,790
補助金
257 249
交付金
政府出資額
514,022 49,725
559,553 94,764
独立行政法人に対するもの    
施設整備費補助金
51,038 61,925
運営費交付金
1,459,174 1,468,625
その他の補助金等
905,361 936,643
政府出資額
238,486 90,194
2,654,060 2,557,390
国立大学法人等に対するもの    
施設整備費補助金
60,240 85,632
運営費交付金
1,103,568 1,094,898
その他の補助金等
72,437 94,773
政府出資額
1,236,246 1,275,304
その他の法人に対するもの    
補給金
1,788 1,768
補助金
1,795,745 1,758,470
交付金
9,774,580 9,352,405
政府出資額
77,343 89,572
11,649,457 11,202,217
合計 16,099,317 15,129,676
(注1)
国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。
(注2)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。
(注3)
政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた利益金及び損失金の累計により繰越損失金が生ずるなどしたためである。
28年度末(百万円) 27年度末(百万円)
政府関係機関   政府関係機関  
株式会社日本政策金融公庫
 
株式会社日本政策金融公庫
 
資産の部
21,969,886
資産の部
22,324,554
負債の部
16,839,043
負債の部
17,537,277
純資産の部
5,130,842
純資産の部
4,787,276
うち政府出資金
6,076,603
うち政府出資金
5,835,029
株式会社国際協力銀行
 
株式会社国際協力銀行
 
資産の部
18,571,673
資産の部
17,580,622
負債の部
16,064,061
負債の部
15,108,255
純資産の部
2,507,611
純資産の部
2,472,367
うち政府出資金
1,533,000
うち政府出資金
1,391,000
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
資産の部
11,864,147
資産の部
11,578,305
負債の部
2,381,800
負債の部
2,311,214
純資産の部
9,482,346
純資産の部
9,267,091
うち政府出資金
7,992,227
うち政府出資金
7,862,157
独立行政法人   独立行政法人  
独立行政法人中小企業基盤整備機構
 
独立行政法人中小企業基盤整備機構
 
資産の部
13,048,499
資産の部
12,725,856
負債の部
11,823,683
負債の部
11,624,464
純資産の部
1,224,815
純資産の部
1,101,391
うち政府出資金
1,103,776
うち政府出資金
1,104,717
独立行政法人都市再生機構
 
独立行政法人都市再生機構
 
資産の部
13,293,845
資産の部
13,593,140
負債の部
12,228,371
負債の部
12,562,498
純資産の部
1,065,474
純資産の部
1,030,641
うち政府出資金
1,069,768
うち政府出資金
1,065,268
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
 
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
 
資産の部
40,579,426
資産の部
40,877,023
負債の部
29,039,110
負債の部
29,971,302
純資産の部
11,540,316
純資産の部
10,905,720
うち政府出資金
4,089,294
うち政府出資金
4,067,791
国立大学法人等   国立大学法人等  
国立大学法人東京大学
 
国立大学法人東京大学
 
資産の部
1,408,388
資産の部
1,396,174
負債の部
283,628
負債の部
271,821
純資産の部
1,124,760
純資産の部
1,124,353
うち政府出資金
1,045,235
うち政府出資金
1,045,247
その他の法人   その他の法人  
日本郵政株式会社
 
日本郵政株式会社
 
資産の部
8,261,109
資産の部
8,418,459
負債の部
203,253
負債の部
360,756
純資産の部
8,057,856
純資産の部
8,057,703
うち政府出資金
6,438,293
うち政府出資金
6,438,293
株式会社日本政策投資銀行
 
株式会社日本政策投資銀行
 
資産の部
16,422,568
資産の部
15,808,999
負債の部
13,483,227
負債の部
12,958,957
純資産の部
2,939,340
純資産の部
2,850,042
うち政府出資金
1,594,239
うち政府出資金
1,544,239
(注4)
「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。
(注5)
「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。
① 破綻先債権
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金
② 延滞債権
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
③ 3か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金(①及び②を除く。)
④ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①、②及び③を除く。)
(注6)
延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。
28年度末(百万円) 27年度末(百万円)
政府関係機関   政府関係機関  
株式会社日本政策金融公庫
 
株式会社日本政策金融公庫
 
破綻先債権
14,292
破綻先債権
20,584
延滞債権
657,950
延滞債権
734,989
3か月以上延滞債権
700
3か月以上延滞債権
733
貸出条件緩和債権
543,588
貸出条件緩和債権
572,865
合計
1,216,531
合計
1,329,172
貸付金等残高
17,999,973
貸付金等残高
18,339,799
株式会社国際協力銀行
 
株式会社国際協力銀行
 
破綻先債権
破綻先債権
延滞債権
3,748
延滞債権
111,407
3か月以上延滞債権
53,399
3か月以上延滞債権
44,719
貸出条件緩和債権
182,434
貸出条件緩和債権
98,714
合計
239,582
合計
254,840
貸付金等残高
14,309,138
貸付金等残高
13,540,661
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
 
破綻先債権
破綻先債権
延滞債権
87,062
延滞債権
63,845
3か月以上延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
700,641
貸出条件緩和債権
749,878
合計
787,704
合計
813,723
貸付金等残高
11,749,042
貸付金等残高
11,565,936
独立行政法人   独立行政法人  
独立行政法人福祉医療機構
 
独立行政法人福祉医療機構
 
破綻先債権
9,285
破綻先債権
10,547
延滞債権
40,614
延滞債権
37,134
3か月以上延滞債権
4,339
3か月以上延滞債権
5,743
貸出条件緩和債権
62,880
貸出条件緩和債権
75,580
合計
117,120
合計
129,006
貸付金等残高
4,232,612
貸付金等残高
4,390,941
独立行政法人日本学生支援機構
 
独立行政法人日本学生支援機構
 
破綻先債権
20,838
破綻先債権
18,836
延滞債権
193,593
延滞債権
197,853
3か月以上延滞債権
52,420
3か月以上延滞債権
47,167
貸出条件緩和債権
310,433
貸出条件緩和債権
293,368
合計
577,286
合計
557,225
貸付金等残高
9,179,307
貸付金等残高
8,923,246
独立行政法人住宅金融支援機構
 
独立行政法人住宅金融支援機構
 
破綻先債権
71,465
破綻先債権
78,267
延滞債権
286,647
延滞債権
341,281
3か月以上延滞債権
83,317
3か月以上延滞債権
93,799
貸出条件緩和債権
616,879
貸出条件緩和債権
730,848
合計
1,058,310
合計
1,244,196
貸付金等残高
23,399,938
貸付金等残高
24,301,504
(注7)
翌年度繰越損失金が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。
28年度末(百万円) 27年度末(百万円)
株式会社日本政策金融公庫  
    翌年度繰越損失金 1,047,753
    (当期利益金) (50,570)