(2)　株式会社日本政策金融公庫

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は28年度末現在で4兆0611億1970万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の28年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　国民一般向け業務（国民一般向け業務勘定）

不用額の主なものは、支払利息（支出予算現額299億0196万余円）の161億3741万余円、業務諸費（同187億5624万余円）の31億9913万余円及び退職手当（同50億1793万余円）の11億7240万余円である。

イ　農林水産業者向け業務（農林水産業者向け業務勘定）

ウ　中小企業者向け業務（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定）

不用額の主なものは、支払利息（支出予算現額298億7016万余円）の127億7932万余円及び業務諸費（同76億1574万余円）の18億6845万余円である。

エ　信用保険等業務（信用保険等業務勘定）

不用額の主なものは、保険金（支出予算現額7082億4088万余円）の3951億6098万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金（同94億3550万余円）の54億2254万余円である。

オ　危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務勘定）

不用額の主なものは、補償金（支出予算現額921億5055万円）の805億9724万余円、支払利息（同446億3093万余円）の236億6788万余円及び利子補給金（同147億6638万余円）の92億8496万余円である。

カ　特定事業等促進円滑化業務（特定事業等促進円滑化業務勘定）