日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関する会計検査の結果について

関連団体との取引については、19年報告の検査の結果に対する所見において協会が努める必要があるとして記述した事項があり、今回、その事項を含めて取引の状況について幅広く検査を実施した。

このうち、19年報告における所見に係る今回の検査結果等の概要を示すと、次のとおりである。

ア　関連団体との契約の状況

前記の関連団体との契約のうち、契約金額の割合で6割以上を占めている番組制作業務委託についてみると、公共放送にふさわしい番組としての品質管理が求められるなどのため、協会では競争入札等にはなじまないとして、従来、番組制作業務委託は全て関連団体との随意契約によるものとなっていた。

前記の総務省からの協力要請も踏まえ、協会は、可能なものから順次一般競争へ移行することとしたが、番組制作業務委託については、番組1本ごとに内容や制作手法が全て異なるという特性があることから競争になじまないため、企画提案の内容によって採否を決定する企画競争を行うこととした。そして、企画競争による番組制作業務委託については、企画競争により制作する番組の編成時間が業務委託により制作する番組の総編成時間に占める比率を25％から30％程度に高めていくことを目標として、「随意契約見直し計画」の集計から除外し、20年度から25年度までの各年度に公表した「随意契約見直し計画のフォローアップ」においても集計から除外している。なお、上記の編成時間に占める比率は、28年7月においては目標値となっていない。

25年度から27年度までの間の番組制作業務委託に係る企画競争の件数及び契約金額をみると、図表1-2のとおり、3か年度の件数は計108件、金額は計38億余円となっていて、番組制作業務委託全体に対する割合は件数で17.5％、金額で1.1％となっている。

そして、25年度から27年度までの間に契約に至った企画競争への応募件数をみると、募集テーマ41件に対して2,837件の応募があり、1募集テーマ当たりの平均で69.1件となっている。一方、企画競争により制作した番組の編成時間が総編成時間に占める比率は27年度で1.5％程度にとどまっている。これについて、協会は、公共放送としてふさわしい社会的な意義、事実性の担保、取材上の危機管理等の要件を満たし、協会の編集基準に沿った番組制作を担保できる質の高い企画の提案は極めて限られているなどのためとしている。

放送法において放送番組編集の自由が規定されていることから、企画提案の採択の最終的な判断は番組編集権限により決定するものであるが、企画競争を推進するための取組を更に進めていくことが重要である。

27年度末における関連団体26団体の役職員数は、図表1-3のとおり、計6,531人となっている。そして、関連団体の職員に占める協会からの出向者・転籍者（注2）の割合は、子会社において3.6％から65.3％、関連会社において8.0％から32.3％、関連公益法人等において2.2％から89.8％となっている。また、関連団体の常勤役員に占める協会の出身者の割合は、子会社において57.1％から100％、関連会社において25％から50％、関連公益法人等において60％から100％となっており、この割合が100％となっている関連団体は、子会社において9社、関連公益法人等において7団体、計16団体となっている。

（注2）

出向者・転籍者　　協会に身分を保有したまま協会を休職し、関連団体等において業務に従事する者を出向者、定年満了を繰り上げて協会を退職し、引き続き関連団体等に再就職する者を転籍者という。

関連団体における職員の構成をみると、27年度末は職員計6,402人のうち協会からの出向者・転籍者は計1,976人、30.8％となっており、17年度末の30.7％と比較して構成比はほとんど変わっていない状況となっている。

また、関連団体における常勤役員の構成をみると、27年度末は常勤役員計129人のうち協会の出身者は計105人、81.3％を占めており、17年度末の86.9％から僅かに減少している。このほか、関連団体は、協会や他の関連団体の職員を非常勤役員として受け入れており、27年度末で106人となっている。

なお、社長又は理事長は17年度末と同様、全て協会の出身者となっている。

協会は、関連団体への委託も含めた業務委託費の積算に当たっては、前記のとおり、原則として市場価格を基準として計算する市場価格方式によることとするが、これによることが適当でないものについては委託する業務の実施に要する費用を積み上げて計算する原価計算方式によることとしており、計算に当たっては、標準的な体制で委託する業務を実施した場合に要する費用を算出することとしている。原価計算方式における標準的な関連団体への業務委託費の積算は、人件費と物件費から成る業務委託原価、管理費、原則として管理費の算定対象とならない派遣旅費等の実費（業務実施後に確定する実費弁償的なもの）並びに消費税及び地方消費税に相当する額から構成される。

ア　業務委託費のうち人件費の積算

イ　関連団体における取引の区分経理及び営業利益率等の状況

子会社等における売上高に占める売上原価の割合（以下「原価率」という。）、売上高に占める販管費の割合（以下「販管費率」という。）及び営業利益率について、23年度から27年度までの間における各科目の合計値から算出すると、図表1-7のとおりとなっている。

子会社等の原価率について、財務省の法人企業統計調査（以下「統計調査」という。）における業種別、資本金別に区分した原価率と、統計調査の区分により分類した子会社等の原価率の平均とを比較すると、統計調査では情報通信業の資本金区分10億円以上の23年度から27年度までの間の合計値から算出した原価率が40.2％となっているのに対して、子会社等は77.5％と大きく上回っており、同様に算出した情報通信業の資本金区分1億円以上10億円未満が71.6％に対して89.7％、サービス業の資本金区分1億円以上10億円未満が70.4％に対して90.2％、情報通信業の資本金区分5000万円以上1億円未満が70.7％に対して74.5％と、いずれも子会社等が上回っている。一方、建設業の資本金区分1億円以上10億円未満については87.1％に対して86.8％と、子会社等が若干下回っている。

原価率について子会社等を個別にみると、株式会社NHK文化センターが協会との取引で原価率が100％を超えている。これは、カルチャーセンター業界自体が低迷していて売上げが上がらない一方、講師の人件費等の原価を下げにくいことなどによるものである。

子会社等の販管費率について、同様に統計調査と比較すると、統計調査では情報通信業の資本金区分10億円以上の販管費率が47.7％となっているのに対して子会社等は7.0％、同様に算出した情報通信業の資本金区分1億円以上10億円未満が23.6％に対して5.4％、サービス業の資本金区分1億円以上10億円未満が25.2％に対して6.5％と、子会社等が大きく下回っている。これは、子会社等の取引先が主に協会であるため、多額の営業費用や広告費用を通常必要としないなどによるものである。一方、情報通信業の資本金区分5000万円以上1億円未満が25.1％に対して23.8％、建設業の資本金区分1億円以上10億円未満が9.3％に対して10.3％と、おおむね同水準となっている。

販管費率について子会社等を個別にみると、株式会社NHK出版の販管費率が全体で23.8％と統計調査から算出した情報通信業の販管費率25.1％とおおむね同水準となっているものの、他の子会社等と比較して高い傾向となっている。これは、出版不況等により売上高が減少する中、販管費等を下げる努力はしているものの限界があり、結果的に販管費率が高くなっていることなどによるものである。

そして、子会社等の原価率及び販管費率から導き出される営業利益率について、同様に統計調査と比較すると、統計調査では情報通信業の資本金区分10億円以上の営業利益率が11.9％となっているのに対して子会社等は15.3％となっており、同様に算出した情報通信業の資本金区分1億円以上10億円未満が4.7％に対して4.7％と、同水準となっている。一方、サービス業の資本金区分1億円以上10億円未満が4.2％に対して3.0％、情報通信業の資本金区分5000万円以上1億円未満が4.0％に対して1.5％、建設業の資本金区分1億円以上10億円未満が3.5％に対して2.8％と、子会社等が下回っている。

営業利益率について子会社等を個別にみると、株式会社日本国際放送の協会との取引における営業利益率が10.2％と高くなっているのは、同社が20年4月に設立されて間もないことから、業務委託費の算定に適用する管理費率について、協会は同会社の財務体質の強化のために、他の「放送番組の企画・制作、販売」を行う子会社等よりも高く設定しており、27年度においては他の子会社等は7％としているのに対し、11％としていることなどによるものである（図表1-14参照）。また、株式会社NHK文化センターは、協会との取引と協会以外との取引の両方において、営業利益率がマイナスとなっている。これは、前記のとおり、カルチャーセンター業界自体が低迷していることなどによるものである。また、株式会社NHKプロモーションは、協会との取引において営業損失を計上したため営業利益率がマイナスとなっている。これは、主な業務である展覧会事業等の競争が激しく採算が悪化したことなどによるものである。一方、株式会社日本国際放送、株式会社NHKプラネット及びNHK営業サービス株式会社は、協会以外との取引において営業損失を計上したため営業利益率がマイナスとなっている。これは、協会以外の取引先における事業の中止、縮小等により採算が悪化したことなどによるものである。また、関連会社である株式会社放送衛星システムの営業利益率が、全体で28.1％、協会との取引において34.3％と高くなっているのは、放送を行うために貸与している衛星中継器の利用率が近年高くなってきていて収入が増加していることなどによるものである。

このように、子会社等によって営業利益率は様々であるものの、番組制作系子会社においては、特に協会との取引における営業利益率が協会以外との取引における営業利益率より高い傾向があり、これらの子会社は協会との取引割合も高くなっている。

23年度から27年度までの間の協会との取引における子会社等の原価率、販管費率及び営業利益率の推移をみると図表1-8のとおりとなっている。23年度の営業利益率の平均が2.7％と他の年度より低くなっているのは、東日本大震災の影響や地上デジタル放送関係の業務が終了するなどしたためである。そして、各指標の関係をみると、営業利益率の平均が23年度2.7％から27年度5.7％に上がっているのは、原価率の平均が23年度89.6％から27年度86.5％に下がっていることもその一因であると思料される。また、例えば、株式会社NHKメディアテクノロジーにおいて営業利益率が23年度3.6％から27年度1.2％に下がっているのは、原価率にほとんど変化がみられないことから、販管費率が23年度4.7％から27年度6.7％に上がっていることが、その一因であると思料される。

協会が区分経理を行わせていない関連会社について、原価率、販管費率及び営業利益率を23年度から27年度までの間の各科目の合計値から算出し、国内関連会社と海外関連会社とに分けてみると、図表1-9及び図表1-10のとおりとなっている。

協会が区分経理を行わせていない国内関連会社は株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの1社であり、その営業利益率等をみると、図表1-9のとおり、統計調査において同会社の業務が該当する情報通信業のうち資本金区分10億円以上のものの23年度から27年度までの間の合計値から算出した各数値と比較して、原価率は88.9％と高く、販管費率は7.7％、営業利益率は3.2％と低くなっており、子会社等とおおむね同じ傾向となっている。特に販管費率については、統計調査の47.7％よりも大幅に低くなっている。これは、主に取り扱っているB－CASカードがテレビ等の機器に付属するものであるため特段営業活動の必要がないという同会社の業態がその要因の一つであると思料される。

協会が区分経理を行わせていない海外関連会社2社の営業利益率等をみると、図表1-10のとおり、原価率は59.6％及び71.9％となっており、海外関連会社を除く子会社等の原価率の平均77.5％と比較して低くなっている。また、販管費率は31.2％及び27.2％となっており、海外関連会社を除く子会社等の販管費率の平均7.0％と比較して高くなっている。さらに、営業利益率については、NHK Cosmomedia（Europe）Ltd.は0.8％となっており、NHK Cosmomedia America, Inc.の8.9％と比較して低くなっている。これは、個人契約者の減少や、当時の為替レートの影響によるものである。

b　関連公益法人等における経常利益率

協会は、従来、契約額の妥当性等の検証に関して、業務委託以外の契約については、必要に応じて実績原価の分析を行うことを予定価格算定基準書において定める一方、関連団体との業務委託の契約については、関連団体が実際に要した経費について、契約上精算条項が付された経費を除き、必要に応じて、見積書、契約書等で確認するにとどまっており、実際に関連団体が支払った金額の確認をするなどの実績原価の分析を行うまでには至っていなかった。

そして、会計検査院は、19年報告の所見において、「業務委託額の妥当性の検証は、支払証拠書類等により実際に関連団体が支払った金額の確認を行うまでには至っていないことから、契約額の妥当性、透明性の確保に留意し、実績原価を確認する機会を増やすなど、関連団体の協会からの業務委託額の検証をより積極的に行うこと」に努める必要があると記述していることから、その後の実績原価調査の実施及び検証の状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

協会は、19年度以降、毎年度、運営基準に基づき、前記業務運営状況調査の一環として、実績原価調査のために委託の担当部局が独自に抽出した委託業務について、当該業務の委託先である関連団体に実績原価調査票（以下「調査票」という。）の作成及び提出を求め、提出を受けた調査票に基づく調査を監査法人に委託している。監査法人は、順次、関連団体に赴いて実績原価調査を行い、調査票の記載内容について、証ひょう、帳簿等を参照し、売上高、売上原価、売上総利益等の記載と照合するなどの方法により確認し、その結果を協会に報告している。そして、同様の調査方式となった21年度以降の実績原価調査の実施状況及び27年度の実績原価調査の結果をみると、図表1-12及び図表1-13のとおりとなっている。

27年度の実績原価調査の実施件数は21件となっているが、実施件数は21年度の101件から減少傾向となっており、契約件数に対する実績原価調査の実施率は21年度の7.2％から27年度の1.1％となっている。これは、特に21年度から24年度までの間は一つの業務について複数の実績原価調査に切り分けて実施しているため調査実施件数が多くなっていることなどによるものである。一方、実績原価調査の実施金額は、選定する業務によって増減しており、その傾向は一定していない状況となっている。

27年度の実績原価調査の結果をみると、売上高に占める売上総利益の割合（以下「売上総利益率」という。）はマイナス7.7％から31.2％と選定する業務によって大きな差がある状況となっている。また、27年度は、委託業務のうち番組制作について、関連団体に調査票の作成を求めておらず、実績原価調査が行われていない状況となっている。この理由について協会は、番組制作については、番組自体の改編等があり比較が難しく、実績原価の反映に時間が掛かり、活用しにくいためであるなどとしている。しかし、番組制作は、業務委託において大きな割合を占めていることから、特に継続して制作されている番組等のように比較が可能なものについて調査を行うとともに、他の番組についても牽（けん）制効果を高めるためにも適宜調査を行う必要があると認められる。

そして、関連団体ごとの実績原価調査の実施状況をみると、毎年度実施している関連団体が8団体ある一方、1度も実施していない関連団体が4団体見受けられた。これは協会との取引の件数、金額等によって実施件数に差が出ていると考えられるが、取引の規模が比較的小さい関連団体についても、可能な限り実績原価の把握に努める必要があると認められる。

エ　協会が設定する関連団体への業務委託費の算定に適用する管理費率

図表1-14　関連団体への業務委託費の算定に適用した管理費率

協会は、協会業務の補完・支援としての番組ビデオ、テキスト等の販売、協会の番組の二次使用、番組に関連したイベントの実施、協会の設備・施設の活用等により副次収入を得ている。そして、27年度の副次収入額についてみると、図表1-15のとおり80億余円となっており、うち関連団体からの収入は56億余円、70.7％となっている。また、17年度から27年度までの間の協会における副次収入をみると、関連団体との取引による副次収入は56億余円から73億余円の間で推移していて、協会における副次収入全体の7割から8割を占めている。また、この関連団体との取引による副次収入は、協会における収入全体（27年度6868億余円）の1％程度となっている。

副次収入について、会計検査院は、19年報告の所見において、「二次使用料率は、実際に妥当なものとなっているかの判断が困難であることから、料率の設定に当たっては、今後も算定基準をより合理的なものとしていくこと」に努める必要があると記述している。二次使用料率は、関連団体が協会所有の番組等を提供した対価として外部の利用者から徴収した額等を基準として、協会の収入とする二次使用料を算定する際に乗ずる料率であり、二次使用の形態、権利確認や番組複製等の事務処理費用等を考慮して定めるものである。そこで、19年度以降の算定基準における二次使用料率の見直しの状況について検査したところ、二次使用料率に基づいて番組等を提供した対価の一部を協会に納付させて残りを当該業務に係る経費に充当するという方式から、番組等を提供した対価を全て協会に納付させて業務委託に要する経費を協会から別途支払う方式としている例が20年度に1団体について1件見受けられたものの、二次使用料率自体の見直しを行っていたものはなかった。協会は、二次使用料について、二次使用料率をケーブルテレビ事業者等の番組の提供先や提供媒体等ごとに定めるなどして算定しているが、関連団体における二次使用に係る収支状況を確認しているわけではなく、実際に二次使用料の算定方法が妥当なものとなっているかの判断は依然として困難な状況である。

協会は、副次収入について、番組等の素材の加工工程をほとんど伴わず、業務工程がある程度確立されているものは二次使用料率に基づく方式から、業務委託に要する経費を別途支払う方式に可能な限り移行したとしているが、二次使用料率に基づき二次使用料を算定するものが依然として大半であり、その二次使用料ごとの収支状況を確認していないことなどから、二次使用料の算定方法の検証を可能な限り進める必要があると認められる。

会計検査院は、19年報告において、任意業務の委託に関する手続については業務委託基準の適用範囲に含まれておらず、同基準の趣旨を尊重して実施することとしていて、業務委託の手続の一部が明文化されていなかったり、「業務委託事務手続き」において、実質的に関連団体と随意契約を行うことを前提としたものとなっていたりしていたことなどから、関係規程を体系的に整理する必要があると記述している。

これらの関係規程類の見直しの状況について検査したところ、「業務委託事務手続き」（18年4月以降は「業務委託事務処理手順」）やその上位規程である経理規程実施細則を20年4月に、業務委託に係る事務手続等が関連団体と随意契約を行うことを前提としたものとはならないよう改定していた。

しかし、任意業務の委託に関する事務手続等については、28年7月現在においても、業務委託基準の適用範囲に含まれておらず、委託に関する他の関係規程類においても明文化されていない状況となっていることから、関係規程類を速やかに定めて適切に運用する必要があると認められる。これについて、協会は、任意業務の委託に関する手続を28年度中に明文化する予定であるとしている。

関連団体の剰余金及び協会に対する配当について、会計検査院は、19年報告の所見において、「協会が直接出資している子会社は全体として財務面での健全性は高く、十分な財務上の余力が見受けられる会社もあることから、これらの子会社に対しては、今後も利益剰余金額、当座資産額等の資産状況等を勘案して特例配当を要請するなどの必要があると考えられ、ひいては、これをもって協会の財政に寄与させることが望まれる。」と記述している。

これに対して、協会は、子会社の配当について、財務上の余力をそれぞれの会社ごとに検証した上で、協会の財政に寄与するよう、大型配当を含めて、引き続き要請していきたいとしたが、19年報告の前後以降の子会社の利益剰余金残高及び配当総額（普通配当と特例配当を合計した額。以下同じ。）の推移をみると、図表2-1のとおりとなっており、利益剰余金残高は、21年度末まではおおむね横ばい、22年度末以降は増加傾向となっていて、27年度末で948億余円となっている。また、配当総額は、20年度に実施された73億余円の配当の後は、同年度の半分以下で推移している状況が続いていたが、28年度の配当で、20年度と同程度の規模の72億余円の配当が実施されている。

ア　協会の連結決算等

関連団体の27年度末における剰余金の状況をみるために、便宜的に、剰余金に相当する額として、子会社等については利益剰余金の額を、また、関連公益法人等については一般正味財産期末残高等をみたところ、図表2-3のとおりとなっており、このうち、協会が、財務や事業の方針を示して支配できる範囲としており、協会の連結決算において利益剰余金を合算している子会社13社の27年度末における利益剰余金は計948億余円となっている。また、協会が、株主として影響を与えることはできても財務や事業の方針は支配できる範囲としておらず、協会の連結決算において利益剰余金を合算していない関連会社4社の同年度末における利益剰余金は計150億余円となっている。さらに、協会が財務及び事業の方針決定を支配している又はそれに対して重要な影響を与えることができる関連公益法人等8団体（団体全体の貸借対照表が作成されないなど、他の関連団体とは作成する決算書類が異なるなどのため剰余金に相当する額を集計することが困難である日本放送協会健康保険組合を除く。）の一般正味財産期末残高等は計153億余円となっている。

そして、子会社が27年度決算に基づき28年度に実施した配当総額は計72億余円となっており、このうち協会の受取額は計51億余円、また、関連会社が27年度決算に基づき28年度に実施した配当総額は計5億余円となっており、このうち協会の受取額は計2億余円となっている。

(ア)　27年度末の総資産、自己資本等の状況

さらに、このうち子会社の利益剰余金について、その経理上の区分は図表2-6のとおりであり、その27年度決算における内訳をみると、図表2-7のとおりとなっていて、27年度決算においては、任意積立金と繰越利益剰余金を合わせたその他利益剰余金計940億余円が利益剰余金全体の99.0％を占めている。そして、任意積立金の大半は目的積立金であり、そのうち事業維持積立金計658億余円が利益剰余金全体の69.3％を占めている。

この事業維持積立金は、子会社の事業に不可欠な資産と処分可能な資産とを明確に区分することにより純資産の構成を明らかにするために、19年度に子会社が協会の指示により、従前積み立てられていた別途積立金を取り崩して事業に不可欠な資産に対応する利益剰余金として組み替えることにより新設したものである。

また、繰越利益剰余金は利益剰余金全体の13.0％の計124億余円となっている。

18年度から27年度までの間の子会社の当期純利益、利益剰余金等の推移を分析する前提として、子会社の資本金額、従業員数及び売上高の推移から当該期間における会社規模の推移をみると、それぞれ図表2-8、図表2-9及び図表2-10のとおりとなっていて、資本金額に大きな変化はみられないものの、関連団体に対する協会からの業務委託件数や出向者及び転籍者の受入れ人数が増加していることもあり、子会社全体の従業員数は18年度末の計4,478人から27年度末には計5,393人に、売上高は18年度の計2160億余円から27年度には計2471億余円に増加していて、子会社全体の規模は増大している状況となっている。

子会社の当期純利益について、18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-11のとおり、一部の子会社において、赤字となっている年度があり、また、年度により当期純利益の増減はあるものの、27年度は、子会社13社のうち、9社が10か年度連続で黒字となるなどして子会社全体で計54億余円となっている。子会社全体の当期純利益は、直近10年間で計44億余円から計69億余円で推移しているが、増減の要因として、当期純利益が最も多額となっている25年度は、東京スカイツリーの受信対策業務や番組制作及びシステム設計開発の受託増加により売上高が増加した影響等によるものであり、最も少額となっている23年度は、子会社2社において東日本大震災の影響により赤字となったことなどの影響によるものである。

子会社の利益剰余金について、18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-12のとおり、子会社全体で、21年度末まではおおむね横ばい、22年度末以降は増加傾向となっていて、18年度末の計761億余円が27年度末は計948億余円となっている。

また、各年度末の子会社の利益剰余金の内訳の推移をみると、図表2-13のとおりとなっていて、利益剰余金のうち、利益準備金は各年度末ともに少額で推移しており、また、繰越利益剰余金は、19年度末以降、各年度末時点でおおむね横ばいとなっている。そして、事業維持積立金は、19年度末以降、毎年増加しており、各年度末とも利益剰余金全体の7割程度を占めている。

子会社の利益剰余金のうち、繰越利益剰余金について18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-14のとおり、18年度末には計204億余円であったが、19年度に事業維持積立金が新設されるなど利益剰余金の構成が大きく組み替えられたため、19年度末には計118億余円に大きく減少し、それ以降は年度によって増減はあるものの、計104億余円から計129億余円の間で推移し、27年度末には計124億余円とおおむね横ばいとなっている。

a　目的積立金のうち事業維持積立金の状況

協会が各子会社に対して示している事業維持積立金の要積立額の算定方法は、おおむね次のとおりである。すなわち、事業維持積立金の要積立額は、維持すべき資本の額から資本金、資本剰余金及び利益準備金の合計を差し引いた額とされ、維持すべき資本の額とは、次の①から③までを足し合わせた額とされている。

• ①　最低保有資金（原則として、1月当たりの現金支出費用の3か月分）
• ②　有形・無形固定資産の簿価
• ③　政策保有株式等（協会グループ会社間の持ち合い株式等）

b　事業維持積立金以外の目的積立金の状況

しかし、過去には当初の目的を達成するなどしたとして取り崩した目的積立金があった一方で、27年度末で積み立てられている目的積立金は、目的に係る具体的な計画等が明確にされておらず、その目的が具体化される見込みのないまま積み立てられるなどしてから同額が留保され続けているものが見受けられ、8年以上同額が留保され続けているものが3積立金、7年、6年のものがそれぞれ1積立金、5年のものが4積立金計上されている状況となっている。協会は、目的積立金が新設される場合には事前に報告を受けるなどしているが、その後、具体的な投資計画に基づくなどして、目的積立金の必要性や要積立額の妥当性の検証が十分に行われていない積立金が見受けられる状況となっていた。

協会において子会社の目的積立金の必要性等の検証が十分に行われていないものについて、事例を示すと次のとおりである。

c　別途積立金の状況

エ　関連会社の決算の状況

さらに、このうち利益剰余金について内訳をみると、図表2-19のとおり、任意積立金が計上されている子会社の場合とは異なり、繰越利益剰余金が利益剰余金全体の98％を占めている状況となっている。

関連会社2社の18年度（株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは20年度。以下、エ(イ)及び(ウ)において同じ。）から27年度までの間の当期純利益、利益剰余金等の推移を分析する前提として、関連会社2社の資本金額、従業員数及び売上高の推移から当該期間における会社規模の推移をみると、それぞれ図表2-20、図表2-21及び図表2-22のとおりとなっていて、資本金額に変化はみられないものの、27年度末の従業員数は関連会社2社とも18年度末（株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは20年度末）に比べて増加している。また、売上高については、株式会社放送衛星システムは増加傾向となっていて、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは22年度まで増加傾向であったが23年度以降減少傾向となっている。

関連会社2社の当期純利益について、18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-23のとおり、株式会社放送衛星システムは10か年度連続で黒字となっており、また、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、赤字となっている年度があり、当期純利益の増減はあるものの、黒字となっている年度が多くなっている。

関連会社2社の利益剰余金について、18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-24のとおり、関連会社2社とも増加傾向となっており、株式会社放送衛星システムは、18年度末の39億余円から27年度末には128億余円に増加しており、また、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、20年度末の5億余円から27年度末には16億余円に増加している。

関連会社2社の利益剰余金のうち、繰越利益剰余金について18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-25のとおりとなっている。前記のとおり、関連会社2社は、繰越利益剰余金が利益剰余金の全て又は大半を占めているため、利益剰余金と同様の傾向となっており、関連会社2社とも増加傾向となっている。株式会社放送衛星システムは、18年度末の39億余円から27年度末には125億余円に増加しており、また、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、20年度末の5億余円から27年度末には16億余円に増加している。

（関連会社ごとの利益剰余金等の状況については別表2を参照）

協会の関連公益法人等には、公益法人会計基準を採用している一般財団法人5団体及び公益財団法人1団体、学校法人会計基準を採用している学校法人1団体並びに社会福祉法人会計基準を採用している社会福祉法人1団体がある。そして、関連公益法人等の18年度から27年度までの間の一般正味財産等の推移を分析する前提として、関連公益法人等の従業員数の推移から当該期間における団体規模の推移をみると、図表2-26のとおりとなっていて、18年度と比べて27年度が増加している団体が4団体、減少している団体が4団体あるが、関連公益法人等全体では、おおむね横ばいとなっている。

一般財団法人5団体及び公益財団法人1団体について、便宜的に、一般正味財産を剰余金に相当する額としてその期末残高及び当期一般正味財産増減額の18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-27のとおりとなっている。一般正味財産期末残高は、18年度末の計112億余円から27年度末には計148億余円に増加しており、27年度末は、18年度末と比べて全ての団体で増加している。また、当期一般正味財産増減額は、27年度は計約2300万円の増加となっており、18年度以降はいずれの法人も減少となっている年度があり、年度により増加額の幅はあるものの、増加している年度が多い状況となっている。

学校法人及び社会福祉法人は、一般財団法人及び公益財団法人とは適用される会計基準が違うため、学校法人1団体及び社会福祉法人1団体について、便宜的に、流動資産から流動負債等を差し引いた額を剰余金に相当する額として、年度末残高の18年度から27年度までの間の推移をみると、図表2-28のとおりとなっている。学校法人日本放送協会学園は、27年度末の流動資産が11億余円、流動負債等が7億余円となっていて、流動資産及び流動負債等ともに減少傾向になっており、流動資産から流動負債等を差し引いた額は27年度末3億余円となっていて、おおむね減少傾向になっている。また、社会福祉法人NHK厚生文化事業団は、27年度末の流動資産が1億余円、流動負債が約2900万円となっていて、流動資産及び流動負債ともに年度により増減があるものの、おおむね横ばいとなっており、流動資産から流動負債を差し引いた額は27年度末1億余円となっていて、1億余円から2億余円の間で推移し、おおむね横ばいとなっている。