租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について

別表1　所得税関係特別措置121措置について、会計検査院が会計実地検査等で提出を受けた計14,949人の確定申告書等を基に集計した適用状況等（措置法の条文別）

						税負担を軽減等する手法	会計検査院が会計実地検査等で提出を受けた計14,949人の確定申告書等を基に集計した適用状況						（参考）平成27年度増減収見込額（億円）
番号	特別措置の名称	措置法条文	関係省庁名	適用始期	適用期限		適用件数（件）			適用金額（千円）
番号	特別措置の名称	措置法条文	関係省庁名	適用始期	適用期限		平成 24年分	25年分	26年分	24年分	25年分	26年分
1	障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例	第3条の4	金融庁	平成6年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
2	障害者等の少額公債の利子の非課税	第4条	－	昭和43年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	▲60
3	勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税	第4条の2	厚生労働省	昭和63年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
4	勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税	第4条の3	厚生労働省	昭和57年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
5	勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例	第4条の4	厚生労働省	昭和63年	なし	所得区分変更	*	*	*	*	*	*	－
6	特定寄附信託の利子所得の非課税	第4条の5	金融庁文部科学省	平成23年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
7	納税準備預金の利子の非課税	第5条	金融庁	昭和24年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
8	振替国債等の利子の課税の特例	第5条の2	金融庁総務省財務省	平成11年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	▲620
9	振替社債等の利子等の課税の特例	第5条の3	金融庁総務省経済産業省	平成22年	なし（一部平成 31. 3.31）	非課税	*	*	*	*	*	*	▲20
10	民間国外債等の利子の課税の特例	第6条	金融庁財務省経済産業省	昭和49年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
11	特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税	第7条	金融庁財務省	昭和61年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
12	上場株式等に係る配当所得の課税の特例	第8条の4	金融庁経済産業省	平成21年	なし	税率の軽減	2,127	2,560	2,166	7,651,987	35,865,460	10,136,331	－
13	確定申告を要しない配当所得	第8条の5	金融庁経済産業省	昭和40年	なし	税率の軽減	*	*	*	*	*	*	▲8910
14	上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例	第9条の3	金融庁経済産業省	平成15年	なし	税率の軽減	*	*	*	*	*	*	－
15	相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例	第9条の7	経済産業省	平成16年	なし	所得区分変更	*	*	*	*	*	*	－
16	非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税	第9条の8	金融庁	平成26年	平成 35.12.31	非課税	／	／	*	／	／	*	▲590
17	試験研究を行った場合の所得税額の特別控除	第10条	総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省	平成15年	なし（一部平成 29.12.31）	税額控除	2	2	8	1,748	3,461	2,249	－
18	試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例	第10条の2	総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省	平成26年	廃止	税額控除	／	／	（第10条に含まれる。）	／	／	（第10条に含まれる。）	－
19	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の2の2	厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省	平成23年	平成 30.3.31	特別償却	2	11	25	28,590	148,654	462,079	－
19	エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の2の2	厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省	平成23年	平成 30.3.31	税額控除	3	23	68	767	3,222	6,809	－
20	中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の3	総務省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省	平成10年	平成 29.3.31	特別償却	8	1	11	7,064	795	24,554	－
20	中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の3	総務省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省	平成10年	平成 29.3.31	税額控除	74	179	726	16,822	26,346	121,127	－
21	雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除	第10条の5	厚生労働省	平成24年	平成 30.12.31	税額控除	6	8	26	2,483	3,507	20,576	－
22	国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の5の2	経済産業省	平成26年	廃止	特別償却	／	／	－	／	／	－	－
22	国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の5の2	経済産業省	平成26年	廃止	税額控除	／	／	7	／	／	1,021	－
23	特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の5の3	厚生労働省農林水産省経済産業省	平成25年	平成 29.3.31	特別償却	／	－	4	／	－	5,976	－
23	特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の5の3	厚生労働省農林水産省経済産業省	平成25年	平成 29.3.31	税額控除	／	31	87	／	1,394	6,774	－
24	雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除	第10条の5の4	経済産業省	平成26年	平成 30.12.31	税額控除	／	／	218	／	／	77,525	－
25	生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の5の5	経済産業省	平成26年	平成 29.3.31	特別償却	／	／	8	／	／	52,711	－
25	生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除	第10条の5の5	経済産業省	平成26年	平成 29.3.31	税額控除	／	／	48	／	／	9,869	－
26	特定設備等の特別償却	第11条	厚生労働省国土交通省	昭和26年	平成 29.3.31	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
27	耐震基準適合建物等の特別償却	第11条の2	内閣府本府国土交通省	平成26年	平成 27.3.31 （耐震診断結果報告等の期限）	特別償却	／	／	－	／	／	－	－
28	特定農産加工品生産設備等の特別償却	第11条の3	農林水産省	平成24年	廃止	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
29	特定地域における工業用機械等の特別償却	第12条	内閣府本府総務省農林水産省経済産業省国土交通省	平成12年	平成 29.3.31	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
30	医療用機器等の特別償却	第12条の2	厚生労働省	昭和54年	平成 29.3.31	特別償却	10	11	18	10,664	13,081	29,652	－
31	障害者を雇用する場合の機械等の割増償却	第13条	厚生労働省	昭和48年	平成 30.3.31	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
32	支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却	第13条の2	厚生労働省	平成21年	廃止	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
33	次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却	第13条の3	厚生労働省	平成24年	平成 30.3.31 （法人の認定期限）	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
34	サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却	第14条	厚生労働省国土交通省	平成13年	平成 29.3.31	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
35	特定再開発建築物等の割増償却	第14条の2	内閣府本府経済産業省国土交通省	平成10年	平成 29.3.31	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
36	倉庫用建物等の割増償却	第15条	内閣府本府国土交通省	昭和41年	平成 30.3.31	特別償却	－	－	－	－	－	－	－
37	金属鉱業等鉱害防止準備金	第20条	経済産業省	昭和49年	平成 30.12.31	準備金等	－	－	－	－	－	－	－
38	特定災害防止準備金	第20条の2	環境省	平成10年	平成 30.3.31	準備金等	－	－	－	－	－	－	－
39	特定船舶に係る特別修繕準備金	第20条の3	国土交通省	平成10年	なし	準備金等	－	－	－	－	－	－	－
40	探鉱準備金	第22条	経済産業省	昭和40年	平成 31.3.31	準備金等	－	－	－	－	－	－	－
41	新鉱床探鉱費の特別控除	第23条	経済産業省	昭和40年	なし	準備金等	－	－	－	－	－	－	－
42	農業経営基盤強化準備金	第24条の2	農林水産省	平成19年	平成 29.3.31	準備金等	－	－	－	－	－	－	▲20
43	農用地等を取得した場合の課税の特例	第24条の3	農林水産省	平成19年	なし	その他（課税の繰延べ）	*	*	*	*	*	*	▲20
44	肉用牛の売却による農業所得の課税の特例	第25条	農林水産省	昭和42年	平成 29.12.31	免税	19	24	43	87,152	127,405	191,478	▲70
44	肉用牛の売却による農業所得の課税の特例	第25条	農林水産省	昭和42年	平成 29.12.31	その他（直接控除）	3	11	13	28,387	45,307	53,171	▲70
45	青色申告特別控除	第25条の2	経済産業省	平成5年	なし	特別控除	8,106	9,127	9,237	3,620,564	4,187,578	4,213,337	▲1180
46	社会保険診療報酬の所得計算の特例	第26条	厚生労働省	昭和29年	なし	概算経費控除	350	360	392	2,320,705	2,156,542	2,220,083	▲250
47	家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例	第27条	厚生労働省	平成元年	なし	概算経費控除	38	55	121	21,020	30,828	73,982	▲40
48	特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例	第28条	農林水産省経済産業省	昭和50年	なし	必要経費算入	*	*	*	*	*	*	－
49	中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例	第28条の2	総務省厚生労働省経済産業省	平成15年	平成 30. 3.31	必要経費算入	279	478	378	124,780	245,323	215,736	▲20
50	債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例	第28条の2の2	内閣府本府金融庁	平成26年	なし	必要経費算入	／	／	－	／	／	－	－
51	転廃業助成金等に係る課税の特例	第28条の3	農林水産省国土交通省環境省	昭和47年	なし	その他（課税の繰延べ）	*	*	*	*	*	*	－
52	土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例	第28条の4	総務省国土交通省	昭和49年	平成 29. 3.31 まで適用停止中	／	／	／	／	／	／	／	－
53	特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（国内法に基づいて発行された新株予約権等）	第29条の2	経済産業省	平成8年	なし	その他（課税の繰延べ）	*	*	*	*	*	*	－
54	特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（特定外国株式会社）	第29条の3	経済産業省	平成23年	廃止	その他（課税の繰延べ）	*	*	*	*	*	*	－
55	勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例	第29条の4	厚生労働省	昭和50年	なし	所得区分変更	*	*	*	*	*	*	－
56	退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例	第29条の6	厚生労働省	昭和51年	なし	所得区分変更	*	*	*	*	*	*	－
57	山林所得の概算経費控除	第30条	農林水産省	昭和28年	なし	概算経費控除	1	1	1	15	15	16	－
58	山林所得に係る森林計画特別控除	第30条の2	農林水産省	昭和42年	平成 30.12.31	特別控除	－	－	－	－	－	－	－
59	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例	第31条の2	国土交通省	昭和54年	平成 28.12.31	税率の軽減	*	*	*	*	*	*	－
60	居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例	第31条の3	国土交通省	昭和63年	なし	税率の軽減	*	*	*	*	*	*	－
61	長期譲渡所得の概算取得費控除	第31条の4	－	昭和45年	なし	その他（直接控除）	*	*	*	*	*	*	－
62	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例	第33条	農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省	昭和26年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
63	交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例	第33条の2	農林水産省国土交通省環境省防衛省	昭和26年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
64	換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例	第33条の3	農林水産省国土交通省	昭和26年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
65	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除	第33条の4	復興庁農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省	昭和38年	なし	特別控除	28	43	265	383,428	488,247	5,370,274	－
66	収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等	第33条の5	（第33条と同じ）			取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
67	収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算	第33条の6	（第33条と同じ）			取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
68	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除	第34条	文部科学省農林水産省国土交通省環境省防衛省	昭和44年	なし	特別控除	－	1	11	－	8,775	140,679	－
69	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除	第34条の2	農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省	昭和43年	なし（一部平成 29.12.31）	特別控除	－	－	39	－	－	416,299	－
70	農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除	第34条の3	農林水産省国土交通省	昭和45年	なし	特別控除	1	2	31	141	10,738	131,713	－
71	居住用財産の譲渡所得の特別控除	第35条	国土交通省	昭和45年	なし	特別控除	11	7	471	184,454	67,633	8,985,422	－
72	特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除	第35条の2	国土交通省	平成21年	平成 22.12.31 （土地等の取得期限）	特別控除	－	4	－	－	77,906	－	－
73	特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例	第36条の2	国土交通省	平成5年	平成 29.12.31	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
74	特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等	第36条の3				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
75	買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等	第36条の4				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
76	特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例	第36条の5				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
77	特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例	第37条	内閣府本府総務省農林水産省経済産業省国土交通省防衛省	昭和45年	平成 29.12.31 （一部 29.3.31）	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
78	特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等	第37条の2				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
79	買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等	第37条の3				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
80	特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例	第37条の4	内閣府本府農林水産省経済産業省国土交通省防衛省	昭和45年	平成 29.12.31 （一部 29.3.31）	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
81	既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例	第37条の5	国土交通省	昭和55年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
82	特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例	第37条の6	農林水産省国土交通省	昭和56年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
83	大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例	第37条の7	国土交通省	昭和58年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
84	大規模な住宅地等造成事業に係る土地等の交換等の場合の更正の請求、修正申告等	第37条の8				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
85	大規模な住宅地等造成事業に係る交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等	第37条の9				取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
86	特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例	第37条の9の4	財務省	平成18年	なし	取得価額引継ぎ	*	*	*	*	*	*	－
87	平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例	第37条の9の5	国土交通省	平成21年	平成 22.12.31 （土地等の取得期限）	その他（課税の繰延べ）	*	*	*	*	*	*	－
88	特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例	第37条の10の2	金融庁	平成17年	なし	その他（直接控除）	*	*	*	*	*	*	－
89	上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除	第37条の12の2	金融庁経済産業省	平成15年	なし	損益通算	621	310	360	1,697,522	1,039,382	814,324	－
89	上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除	第37条の12の2	金融庁経済産業省	平成15年	なし	その他（直接控除）	1,167	2,048	1,255	7,295,831	22,004,879	7,705,447	－
90	特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等	第37条の13	内閣府本府経済産業省	平成15年	なし（一部平成 29.3.31）	その他（課税の繰延べ）	*	*	*	*	*	*	－
91	特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等	第37条の13の2	内閣府本府経済産業省	平成9年	なし	その他（直接控除）	（第37条の12の2に含まれる。）			（第37条の12の2に含まれる。）			－
92	非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税	第37条の14	金融庁	平成26年	平成 35.12.31	非課税	／	／	*	／	／	*	－
93	公社債等の譲渡等による所得の課税の特例	第37条の15	金融庁	平成元年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
94	相続財産に係る譲渡所得の課税の特例	第39条	－	昭和45年	なし	その他（直接控除）	3	14	175	75,512	527,138	4,590,082	－
95	国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税	第40条	内閣府本府総務省法務省文部科学省厚生労働省	昭和26年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
96	国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例	第40条の2	文部科学省	昭和47年	なし（一部平成 30.12.31）	非課税	*	*	*	*	*	*	－
96	国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例	第40条の2	文部科学省	昭和47年	なし（一部平成 30.12.31）	その他（直接控除）	*	*	*	*	*	*	－
97	物納による譲渡所得等の非課税	第40条の3	－	昭和27年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
98	債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例	第40条の3の2	金融庁	平成25年	平成 31.3.31	非課税	／	*	*	／	*	*	－
99	住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除	第41条	国土交通省	昭和61年	平成 31.6.30	税額控除	646	687	715	129,054	126,238	136,353	▲6020
100	住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除	第41条の2				税額控除	（第41条に含まれる。）			（第41条に含まれる。）			（第41条に含まれる。）
101	年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除	第41条の2の2				税額控除	*	*	*	*	*	*	（第41条に含まれる。）
102	住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等	第41条の3				税額控除	*	*	*	*	*	*	（第41条に含まれる。）
103	特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例	第41条の3の2	国土交通省環境省	平成19年	平成 31.6.30	税額控除	（第41条に含まれる。）			（第41条に含まれる。）			－
104	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除	第41条の5	国土交通省	平成10年	平成 29.12.31	損益通算	6	3	176	183,934	14,320	1,242,522	▲60
104	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除	第41条の5	国土交通省	平成10年	平成 29.12.31	その他（直接控除）	*	*	*	*	*	*	▲60
105	特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除	第41条の5の2	国土交通省	平成16年	平成 29.12.31	損益通算	－	－	16	－	－	84,789	－
105	特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除	第41条の5の2	国土交通省	平成16年	平成 29.12.31	その他（直接控除）	*	*	*	*	*	*	－
106	全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例	第41条の7	厚生労働省	昭和60年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
106	全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例	第41条の7	厚生労働省	昭和60年	なし	所得控除	*	*	*	*	*	*	－
107	給付金の非課税	第41条の8	厚生労働省	平成26年	なし	非課税	／	／	*	／	／	*	－
108	振替国債の償還差益等の非課税等	第41条の13	金融庁総務省財務省経済産業省国土交通省	昭和50年	なし（一部平成 31.3.31）	非課税	*	*	*	*	*	*	（第5条の2及び第5条の3に含まれる。）
109	先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除	第41条の15	金融庁農林水産省経済産業省	平成15年	なし	その他（直接控除）	46	92	106	257,177	674,380	946,954	－
110	公的年金等控除の最低控除額等の特例	第41条の15の3	厚生労働省	平成17年	なし	特別控除	2,681	3,173	3,658	642,624	765,079	857,881	▲1830
111	同居の老親等に係る扶養控除の特例	第41条の16	厚生労働省	昭和54年	なし	所得控除	179	274	221	19,000	29,700	23,500	▲210
112	寡婦控除の特例	第41条の17	厚生労働省	平成元年	なし	所得控除	9	15	9	720	1,200	720	▲30
113	政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除	第41条の18	総務省	昭和51年	平成 31.12.31	所得控除	*	*	*	*	*	*	▲50
113	政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除	第41条の18	総務省	昭和51年	平成 31.12.31	税額控除	62	59	102	5,787	4,243	9,946	▲50
114	認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除	第41条の18の2	内閣府本府外務省環境省	平成13年	なし	所得控除	*	*	*	*	*	*	▲70
114	認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除	第41条の18の2	内閣府本府外務省環境省	平成13年	なし	税額控除	174	244	344	3,546	6,631	11,603	▲70
115	公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除	第41条の18の3	内閣府本府法務省文部科学省厚生労働省	平成23年	なし	税額控除	438	567	830	32,231	51,057	77,968	（第41条の18の2に含まれる。）
116	特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例	第41条の19	内閣府本府経済産業省	平成20年	なし（一部平成 29.3.31、 30.3.31）	所得控除	－	－	1	－	－	99	－
117	既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除	第41条の19の2	内閣府本府国土交通省	平成18年	平成 31.6.30	税額控除	1	1	2	200	200	165	▲10
118	既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除	第41条の19の3	経済産業省国土交通省環境省	平成21年	平成 31.6.30	税額控除	－	－	6	－	－	497	－
119	認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除	第41条の19の4	国土交通省環境省	平成21年	平成 31.6.30	税額控除	3	6	14	1,079	595	3,621	▲170
120	外国組合員に対する課税の特例	第41条の21	金融庁経済産業省	平成21年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
121	外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例	第42条の2	金融庁財務省	平成14年	なし	非課税	*	*	*	*	*	*	－
計				直接控除（計75措置）			16,805	19,931	21,968	／			／
計				課税の繰延べ（計50措置）			299	501	444	／			／
合計							17,104	20,432	22,412	／			▲2兆0250

租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について

別表1 所得税関係特別措置121措置について、会計検査院が会計実地検査等で提出を受けた計14,949人の確定申告書等を基に集計した適用状況等（措置法の条文別）

別表1　所得税関係特別措置121措置について、会計検査院が会計実地検査等で提出を受けた計14,949人の確定申告書等を基に集計した適用状況等（措置法の条文別）