国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 既存建築物(非住宅)の改修投資促進のための特例措置 | 第11条の2 |
| 2 | 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却 | 第12条 |
| 3 | 沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却 | 第12条 |
| 4 | 沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却 | 第12条 |
| 5 | 沖縄の離島地域における旅館業用建物等の特別償却 | 第12条 |
| 6 | 国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置 | 第14条の2 |
| 7 | 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度 | 第14条の2 |
| 8 | 災害に強い物流効率化施設に係る特例措置 | 第15条 |
| 9 | 個人事業者に係る事業再生税制の創設 | 第28条の2の2 |
| 10 | 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例 | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 11 | 地域再生事業を行う株式会社に対する特例措置 | 第37条の13、第37条の13の2 |
| 12 | 沖縄の経済金融活性化特別地区におけるエンジェル税制 | 第37条の13、第37条の13の2、第41条の19 |
| 13 | 幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置 | 第40条 |
| 14 | 認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 | 第41条の18の2 |
| 15 | 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の18の3 |
| 16 | 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 | 第41条の19 |
| 17 | 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の19の2 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例 | 第3条の4 |
| 2 | 特定寄付信託の利子所得の非課税 | 第4条の5 |
| 3 | 納税準備預金の利子の非課税 | 第5条 |
| 4 | 上場株式等に係る配当所得の課税の特例 | 第8条の4 |
| 5 | 確定申告を要しない配当所得 | 第8条の5 |
| 6 | 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例 | 第9条の3 |
| 7 | 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 | 第9条の8、第37条の14 |
| 8 | 個人事業者に係る事業再生税制の創設 | 第28条の2の2 |
| 9 | 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 | 第37条の10の2 |
| 10 | 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 第37条の12の2 |
| 11 | 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 | 第37条の15 |
| 12 | 貸付信託の受益権等の譲渡等による所得の課税の特例 | 第40条の3の2 |
| 13 | 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 | 第41条の15 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に供される土地等の譲渡所得に係る特別控除 | 第33条の4 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 2 | 中小企業投資促進税制の拡充 | 第10条の3 |
| 3 | 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却 | 第12条 |
| 4 | 振興山村における工業用機械等の取得等に係る特別償却 | 第12条 |
| 5 | 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却 | 第12条 |
| 6 | 奄美群島における工業用機械等の取得等に係る割増償却 | 第12条 |
| 7 | 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却 | 第12条 |
| 8 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長 | 第28条の2 |
| 9 | 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置 | 第37条、第37条の2、第37条の3 |
| 10 | 地方独立行政法人に対する寄附金等に係る課税標準の特例措置 | 第40条 |
| 11 | 政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例 | 第41条の18 |
| 12 | 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の18 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 財産寄附に係る更生保護法人の譲渡所得の非課税について | 第40条 |
| 2 | 個人寄附に係る更生保護法人の税額控除について | 第41条の18の3 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 | 第41条の18の2 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 特定普通財産と隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 | 第37条の9の4 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 特定寄附信託の利子所得の非課税 | 第4条の5 |
| 2 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 3 | 史跡等の土地を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税の特別控除 | 第34条 |
| 4 | 国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税 | 第40条 |
| 5 | 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 | 第40条の2 |
| 6 | 公益社団法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除 | 第41条の18の3 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税（財形住宅貯蓄非課税制度）勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税（財形年金貯蓄非課税制度） | 第4条の2、第4条の3 |
| 2 | 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 | 第4条の4 |
| 3 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 4 | 環境関連投資促進税制 | 第10条の2の2 |
| 5 | 中小企業投資促進税制 | 第10条の3 |
| 6 | 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 | 第10条の5 |
| 7 | 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 | 第10条の5の3 |
| 8 | 公害防止用設備に係る特例措置 | 第11条 |
| 9 | 医療用機器等の特別償却（高額な医療用機器に係る特別償却制度） | 第12条の2 |
| 10 | 医療用機器等の特別償却（医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度） | 第12条の2 |
| 11 | 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却 | 第13条 |
| 12 | 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却 | 第13条の2 |
| 13 | 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却 | 第13条の3 |
| 14 | サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る割増償却 | 第14条 |
| 15 | 社会保険診療報酬の所得計算の特例 | 第26条 |
| 16 | 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 | 第27条 |
| 17 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 第28条の2 |
| 18 | 勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例 | 第29条の4 |
| 19 | 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例 | 第29条の6 |
| 20 | 幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置 | 第40条 |
| 21 | 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例 | 第41条の7 |
| 22 | 給付金の非課税 | 第41条の8 |
| 23 | 公的年金等控除の最低控除額等の特例 | 第41条の15の3 |
| 24 | 同居の老親等に係る扶養控除の特例 | 第41条の16 |
| 25 | 寡婦控除の特例 | 第41条の17 |
| 26 | 個人が社会福祉法人に寄附を行った場合における税額控除の特例 | 第41の18の3 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 2 | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 | 第10条の2の2 |
| 3 | 中小企業投資促進税制（食品企業者関係） | 第10条の3 |
| 4 | 中小企業投資促進税制（農業者関係） | 第10条の3 |
| 5 | 中小企業投資促進税制（森林組合等関係） | 第10条の3 |
| 6 | 中小企業投資促進税制（漁業協同組合等関係） | 第10条の3 |
| 7 | 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（食品企業者関係） | 第10条の5の3 |
| 8 | 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（農林水産業関係） | 第10条の5の3 |
| 9 | 特定農産加工品生産設備等の特別償却 | 第11条の3 |
| 10 | 特定農産加工品生産設備等の特別償却（米穀の新用途への利用の促進に関する法律） | 第11条の3 |
| 11 | 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却 | 第12条 |
| 12 | 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却 | 第12条 |
| 13 | 奄美群島における工業用機械等の取得等に係る割増償却 | 第12条 |
| 14 | 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却 | 第12条 |
| 15 | 振興山村における工業用機械等の取得等に係る特別償却 | 第12条 |
| 16 | 農業経営基盤強化準備金 | 第24条の2 |
| 17 | 農用地等を取得した場合の課税の特例 | 第24条の3 |
| 18 | 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 | 第25条 |
| 19 | 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例（農業信用基金協会） | 第28条 |
| 20 | 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例（配合飼料供給安定機構関係） | 第28条 |
| 21 | 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例（漁業信用基金協会） | 第28条 |
| 22 | 転廃業助成金等に係る課税の特例（漁業者関係） | 第28条の3 |
| 23 | 山林所得の概算経費控除 | 第30条 |
| 24 | 山林所得に係る森林計画特別控除 | 第30条の2 |
| 25 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（食料産業局食品流通課） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 26 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（農村振興局土地改良企画課） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 27 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（森林法等） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 28 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（漁業権関係） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 29 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（海岸法関係） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 30 | 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（農村振興局農村計画課） | 第33条の2 |
| 31 | 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（農村振興局土地改良企画課） | 第33条の2 |
| 32 | 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（森林法等） | 第33条の2 |
| 33 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 第33条の3 |
| 34 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（食料産業局食品流通課） | 第33条の4 |
| 35 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（農村振興局農村計画課） | 第33条の4 |
| 36 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（農村振興局土地改良企画課） | 第33条の4 |
| 37 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（森林法等） | 第33条の4 |
| 38 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（漁業権関係） | 第33条の4 |
| 39 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（海岸法関係） | 第33条の4 |
| 40 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 第34条 |
| 41 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（食料産業局食品流通課） | 第34条の2 |
| 42 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（経営局農地政策課） | 第34条の2 |
| 43 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農業協同組合） | 第34条の2 |
| 44 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（経営局農地政策課）（農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づくあっせん） | 第34条の3 |
| 45 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（経営局農地政策課）（農業経営基盤強化促進法の規定する農用地利用集積計画の定めるところによる譲渡） | 第34条の3 |
| 46 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農村振興局農村計画課）（農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づく勧告に係る協議等による譲渡） | 第34条の3 |
| 47 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農村振興局農村計画課）（農業振興地域の整備に関する法律による交換分合） | 第34条の3 |
| 48 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農村振興局農村計画課農村政策推進室） | 第34条の3 |
| 49 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農村振興局地域振興課） | 第34条の3 |
| 50 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農村振興局都市農村交流課） | 第34条の3 |
| 51 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農村振興局土地改良企画課） | 第34条の3 |
| 52 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（林地保有の合理化）（森林経営計画の認定） | 第34条の3 |
| 53 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（林地保有の合理化）（林業経営改善計画の認定） | 第34条の3 |
| 54 | 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（市街化区域内農地等から市街化区域外農地等への買換え） | 第37条、第37条の2、第37条の3 |
| 55 | 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（農用地区域内における農地等の買換え） | 第37条、第37条の2、第37条の3 |
| 56 | 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（漁船） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 57 | 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（市街化区域内農地等から市街化区域外農地等への交換） | 第37条の4 |
| 58 | 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（農用地区域内における農地等の交換） | 第37条の4 |
| 59 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（農村振興局農村計画課） | 第37条の6 |
| 60 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（農村振興局農村計画課農村政策推進室） | 第37条の6 |
| 61 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（農村振興局土地改良企画課） | 第37条の6 |
| 62 | 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 | 第41条の15 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 上場株式等に係る配当所得の課税の特例 | 第8条の4 |
| 2 | 確定申告を要しない配当所得 | 第8条の5 |
| 3 | 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例 | 第9条の3 |
| 4 | 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 | 第9条の7 |
| 5 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 6 | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除 | 第10条の2の2 |
| 7 | 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除 | 第10条の3 |
| 8 | 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額等の特別控除 | 第10条の5の2 |
| 9 | 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除 | 第10条の5の3 |
| 10 | 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額等の特別控除 | 第10条の5の4 |
| 11 | 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除 | 第10条の5の5 |
| 12 | 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却 | 第12条 |
| 13 | 沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却 | 第12条 |
| 14 | 特定再開発建築物等の割増償却 | 第14条の2 |
| 15 | 金属鉱業等鉱害防止準備金 | 第20条 |
| 16 | 探鉱準備金、新鉱床探鉱費の特別控除 | 第22条、第23条 |
| 17 | 青色申告特別控除 | 第25条の2 |
| 18 | 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（①信用保証協会） | 第28条 |
| 19 | 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（②中小企業倒産防止共済制度） | 第28条 |
| 20 | 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（③鉱害防止事業基金） | 第28条 |
| 21 | 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（④委託者保護基金） | 第28条 |
| 22 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 第28条の2 |
| 23 | 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 | 第29条の2 |
| 24 | 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（アジア拠点化税制ストックオプション） | 第29条の3 |
| 25 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 26 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 第33条の4 |
| 27 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（①地域商店街活性化法） | 第34条の2 |
| 28 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（②中心市街地活性化法） | 第34条の2 |
| 29 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（③中小企業高度化事業） | 第34条の2 |
| 30 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（所有期間10年超の国内にある土地等、建物又は構築物と国内にある一定の土地等、建物又は構築物との買換え） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 31 | 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 第37条の12の2 |
| 32 | 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（エンジェル税制） | 第37条の13 |
| 33 | 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等（エンジェル税制） | 第37条の13の2 |
| 34 | 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 | 第41条の15 |
| 35 | 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（エンジェル税制） | 第41条の19 |
| 36 | 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の19の3 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 2 | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税） | 第10条の2の2 |
| 3 | 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度 | 第10条の3 |
| 4 | 船舶に係る特別償却 | 第11条 |
| 5 | 既存建築物(非住宅)の改修投資促進のための特例措置 | 第11条の2 |
| 6 | 過疎地域における工業用機械等の取得等に係る特別償却 | 第12条 |
| 7 | 振興山村における工業用機械等の取得等に係る特別償却 | 第12条 |
| 8 | 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却 | 第12条 |
| 9 | 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却 | 第12条 |
| 10 | 奄美群島における工業用機械等の取得等に係る割増償却 | 第12条 |
| 11 | サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却 | 第14条 |
| 12 | 特定再開発建築物等の割増償却（市街地再開発事業） | 第14条の2 |
| 13 | 特定都市再生建築物等の割増償却（認定民間都市再生事業） | 第14条の2 |
| 14 | 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度 | 第14条の2 |
| 15 | 災害に強い物流効率化施設に係る特例措置 | 第15条 |
| 16 | 特定船舶に係る特別修繕準備金 | 第20条の3 |
| 17 | 転廃業助成金等に係る課税の特例 | 第28条の3 |
| 18 | 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(国、地方公共団体に対する譲渡等） | 第31条の2 |
| 19 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置 | 第31条の3 |
| 20 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（土地収用法の規定に基づいて収用され補償金を取得する場合） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 21 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（一団地の津波防災拠点市街地形成施設） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 22 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 23 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（換地処分により清算金を取得する場合の代替資産取得特例） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 24 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（やむを得ない事情及び過小床不交付により地区外転出する場合の代替資産取得特例） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 25 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（防災街区整備事業） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 26 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（都市計画法第56条第1項等の規定により買い取られる場合） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 27 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなる場合） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 28 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等（（独）都市再生機構） | 第33条、第33条の2、第33条の4、第33条の5、第33条の6 |
| 29 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（都市再開発法の規定による権利変換により権利が消滅し、補償金を取得する場合） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 30 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（公有水面の埋立てに係る場合） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 31 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（土地区画整理法第78条第1項による補償金及び都市再開発法第97条第1項による補償金等の場合） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 32 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（鉄道局総務課企画室） | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 33 | 交換処分に伴い資産を取得した場合の課税の特例（土地・建設産業局総務課公共用地室） | 第33条の2 |
| 34 | 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（航空関係） | 第33条の2 |
| 35 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（土地区画整理事業等の規定による換地処分により、土地等を取得する場合） | 第33条の3 |
| 36 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（都市再開発法の市街地再開発事業により権利等を取得した場合） | 第33条の3 |
| 37 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（防災街区整備事業が施行され、権利等を取得した場合） | 第33条の3 |
| 38 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（マンション建替事業） | 第33条の3 |
| 39 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（土地収用法の規定に基づいて収用され補償金を取得する場合等） | 第33条の4 |
| 40 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（一団地の津波防災拠点市街地形成施設） | 第33条の4 |
| 41 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（特定被災区域内において都市計画事業に準ずる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業） | 第33条の4 |
| 42 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（換地処分により清算金を取得する場合） | 第33条の4 |
| 43 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（やむを得ない事情及び過小床不交付により地区外転出する場合） | 第33条の4 |
| 44 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（都市計画法第56条第1項等の規定により買い取られる場合） | 第33条の4 |
| 45 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（土地区画整理事業で減価補償金を交付すべきこととなる場合） | 第33条の4 |
| 46 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（都市再開発法の規定による権利変換により権利が消滅し、補償金を取得する場合） | 第33条の4 |
| 47 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（土地区画整理法第78条第1項による補償金及び都市再開発法第97条第1項による補償金等の場合） | 第33条の4 |
| 48 | 収用換地等の場合の譲渡所得等の特別控除（公有水面の埋立てに係る場合） | 第33条の4 |
| 49 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（鉄道局総務課企画室） | 第33条の4 |
| 50 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室） | 第33条の4 |
| 51 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（国、地方公共団体等に対する譲渡） | 第34条 |
| 52 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室、環境・地域振興課） | 第34条 |
| 53 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例措置（（独）都市再生機構） | 第34条の2 |
| 54 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室） | 第34条の2 |
| 55 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（収用等の対償等に充てられるために買い取られる場合） | 第34条の2 |
| 56 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（一定の特定の民間宅地造成事業） | 第34条の2 |
| 57 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（公有地の拡大の推進に関する法律に基づく譲渡） | 第34条の2 |
| 58 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（道路局環境安全課道路環境調査室） | 第34条の2 |
| 59 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（特定防災街区整備地区内の土地等を防災街区整備推進機構等に譲渡した場合） | 第34条の2 |
| 60 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（認定中心市街地の区域内の土地等を中心市街地整備推進機構等に譲渡する場合） | 第34条の2 |
| 61 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（景観計画の区域内の土地等を景観整備機構等に譲渡する場合） | 第34条の2 |
| 62 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（立地適正化計画等の区域内の土地等を都市再生推進法人等に譲渡する場合） | 第34条の2 |
| 63 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（認定歴史風致維持向上計画に記載された重点区域内の土地等を歴史的風致維持向上支援法人等に譲渡する場合） | 第34条の2 |
| 64 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（国土政策局広域地方政策課） | 第34条の2 |
| 65 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（北海道局参事官室） | 第34条の2 |
| 66 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（生産緑地地区内の土地等を譲渡する場合） | 第34条の2 |
| 67 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（国土利用計画法の規制区域内の土地等を譲渡する場合） | 第34条の2 |
| 68 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（国土利用計画法の土地利用基本計画に定められた開発保全整備計画に係る事業のための地方公共団体等に対する土地の譲渡) | 第34条の2 |
| 69 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（地域地区等の定められた区域等の譲渡） | 第34条の2 |
| 70 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（換地困難な場合の土地等の譲渡） | 第34条の2 |
| 71 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（マンション建替事業） | 第34条の2 |
| 72 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（マンション敷地売却事業） | 第34条の2 |
| 73 | 特定農山村地域における特別控除 | 第34条の3 |
| 74 | 居住用財産の譲渡所得の特別控除 | 第35条 |
| 75 | 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除 | 第35条の2 |
| 76 | 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置 | 第36条の2、第36条の3、第36条の4、第36条の5 |
| 77 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（三大都市圏整備関係） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 78 | 特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例(航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室、環境・地域振興課) | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 79 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（過疎地域関係） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 80 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（誘導施設等整備事業関係） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 81 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（市街地再開発事業関係） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 82 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（防災街区整備事業関係） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 83 | 特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の特例（所有期間10年超の国内にある土地等、建物又は構築物と国内にある一定の土地等、建物又は構築物の買換え） | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 84 | 特定の事業用資産の買換え等の課税の特例（船舶から船舶）(1)海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置等 | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |
| 85 | 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 | 第37条の5 |
| 86 | 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（認定誘導事業計画の区域内に係る土地譲渡) | 第37条の5 |
| 87 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 | 第37条の6 |
| 88 | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 | 第37条の7、第37条の8、第37条の9 |
| 89 | 平成21年及び平成22年中に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 | 第37条の9の5 |
| 90 | 住宅ローン減税 | 第41条、第41条の2、第41条の2の2、第41条の3 |
| 91 | 機構に対する借入金等により住宅を取得等した場合の所得税額の特別控除制度（（独）都市再生機構）(1)機構との住宅建設条件付土地取得契約のための金融機関等からの借入金（10年以上の割賦払）等 | 第41条、第41条の2、第41条の2の2、第41条の3 |
| 92 | 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 | 第41条の3の2 |
| 93 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度 | 第41条の5 |
| 94 | 機構に対する住宅借入金等を有する者に係る居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等（（独）都市再生機構） | 第41条の5、第41条の5の2 |
| 95 | 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度 | 第41条の5の2 |
| 96 | 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の19の2 |
| 97 | 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の19の3 |
| 98 | 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の19の4 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 | 第10条、第10条の2 |
| 2 | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（環境関連投資促進税制） | 第10条の2の2 |
| 3 | 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金 | 第20条の2 |
| 4 | 転廃業助成金等に係る課税の特例 | 第28条の3 |
| 5 | 汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度 | 第33条、第33条の2、第33条の4、第33条の5、第33条の6 |
| 6 | 放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物等の処理施設に関する収用代替資産の所得に係る5000万円特別控除等の適用 | 第33条、第33条の2、第33条の4、第33条の5、第33条の6 |
| 7 | 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（国立、国定公園特別地域及び自然環境保全地域特別地区について国又は地方公共団体に買い取られる場合） | 第34条 |
| 8 | 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（産業廃棄物処理に係る特定施設の整備事業法の用に供するために地方公共団体又は特定法人に買い取られる場合） | 第34条の2 |
| 9 | 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（廃棄物の搬入施設の整備事業の用に供するために広域臨海環境整備センターに買い取られる場合） | 第34条の2 |
| 10 | 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（種の保存法の管理地区等が国又は地方公共団体に買い取られる場合） | 第34条の2 |
| 11 | 特定目的のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（都道府県立自然公園特別地域等で環境大臣が認定した地域内の土地が地方公共団体に買い取られる場合） | 第34条の2 |
| 12 | 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 | 第41条の3の2 |
| 13 | 認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 | 第41条の18の2 |
| 14 | 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等 | 第41条の19の3 |
| 15 | 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 | 第41条の19の4 |
| 番号 | 所管する政策等の単位の名称 | 条文（参考） |
|---|---|---|
| 1 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 | 第33条、第33条の5、第33条の6 |
| 2 | 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 | 第33条の2 |
| 3 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 第33条の4 |
| 4 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 第34条 |
| 5 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 | 第34条の2 |
| 6 | 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 | 第37条、第37条の2、第37条の3、第37条の4 |