国立研究開発法人における研究開発の実施状況について

ア　国立研究開発法人における収入及び支出の状況

図表1-1のとおり、国立研究開発法人における収入には、国から国立研究開発法人に対して交付される運営費交付金や施設整備補助金のほかに、「その他国からの収入」及び「国以外からの収入」があり、これらの収入には、国や民間等から獲得した競争的資金等の外部資金が含まれている。そこで、外部資金を獲得していた研究実施法人28法人における23年度から27年度までの間の外部資金の獲得状況をみたところ、図表1-2のとおり、27年度の外部資金の獲得額は計2046億余円となっており、年度によって変動はあるものの、27年度は23年度と比べて、合計447億余円増加（23年度に対して28.0％増加）していた。

その内訳は、競争的資金等が919億余円と最も多額となっており、23年度と比べて86億余円増加（23年度に対して10.4％増加）していた。また、増加の割合が最も大きくなっている補助金等は720億余円となっており、23年度と比べて334億余円増加（23年度に対して86.4％増加）していた。これは、23年度から防災科学技術研究所において、海底地震・津波観測網の整備等を行うための地球観測システム研究開発費補助金（27年度決算額34億余円）の交付を受けるなどしているためである。また、上記28法人のうち、27年4月に統合されたため比較ができない医薬基盤・健康・栄養研究所を除く27法人の外部資金の獲得状況を法人別にみると、27年度の外部資金の獲得額が23年度と比べて増加している法人は18法人であり、残りの9法人については外部資金の獲得額が減少していた。

また、研究実施法人28法人は、全て中長期計画等において外部資金の獲得を進めていく旨を規定しており、常時競争的資金等の資金に関する情報収集を行った上で、法人内のイントラネット等を用いて研究者に情報提供をしたり、研究者を対象に説明会等を開催したりするなど、その獲得に関する取組を行っている法人が25法人見受けられた。

ア　中長期目標の内容

a　ミッションの明確化の状況

b　外部資金の獲得とミッションの関係等

また、国立研究開発法人が外部資金を獲得する際、当該研究に従事する研究者に過度の業務が集中することにより研究を中止するという事態が生じないようにすることが必要である。このため、研究者に業務が集中していないかを確認する体制が整備されている必要がある。

そこで、研究実施法人28法人において、外部資金を獲得する際、研究者のエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合）や研究機器等の利用等の面で法人の業務遂行に支障を来さないかを確認する旨の規程等が整備されているかをみたところ、図表2-3のとおり、競争的資金、補助金、受託研究収入等の全ての外部資金による研究開発について、研究者や研究機器等の面で法人の業務遂行に支障を来さないかを確認する旨の規程等を設けている法人は13法人となっていた。これらの法人では、全ての外部資金を対象として、研究者や研究機器等の面で法人の業務遂行に支障を来さないかについて所属研究所等で承認を受けることとしたり、研究者のエフォートを決裁文書に記載したりするなどして確認していた。一方、一部の外部資金による研究開発について確認する旨の規程等を設けていない法人は4法人、全部の外部資金による研究開発について確認する旨の規程等を設けていない法人は11法人となっていた。これらの法人のうち1法人では、一部の外部資金による研究開発について研究者や研究機器等の面で法人の業務遂行に支障を来さないか確認していなかった。

一部又は全部の外部資金による研究開発について法人のミッションとの関係や法人の業務遂行への支障の確認に係る規程等が設けられていない法人においては、規程等の有無にかかわらず、法人のミッションとの関係や法人の業務遂行への支障の確認を行っているとしている法人もあるものの、上記のとおり、確実に確認が行われないおそれがあることなどから、確実に確認を実施する体制を整備する必要がある。

(ア)　研究開発課題等の件数、研究費等の推移

なお、各法人における研究開発は、研究領域ごと、研究室ごと、研究開発課題ごとなど、法人により管理する単位が異なっており、研究開発課題の単位や研究費の管理単位等も法人ごとに異なっていた（法人ごとの研究開発課題や研究費の管理単位等の内容については別表1(1)参照）。

国立研究開発法人は主務大臣から示された中長期目標等に基づく研究開発を実施するに当たり、当該法人の中長期計画等に従い、研究の項目や内容等を定めている。そこで、研究実施法人28法人について、27年度の研究費等を研究開発の分野別にみたところ、図表2-5のとおり、27年度において最も研究費等が多い分野は「エネルギー」の2390億余円（9法人）であり、このうち支出額が最も多いのは日本原子力研究開発機構の2164億余円となっていた。次に研究費等が多い分野は「フロンティア」の1589億余円（7法人）であり、このうち支出額が最も多いのは宇宙航空研究開発機構の1030億余円となっていた。また、研究開発の分野のうち、研究費を支出している法人数が最も多いのは、「ライフサイエンス」の19法人であり、次に法人数が多いのは「環境」の16法人であった。

研究は、その性格によって、基礎研究、応用研究、開発研究と分けられることから、研究実施法人28法人について、27年度の研究費等をこれらの性格別にみたところ、図表2-6のとおり、基礎研究に係るものが1473億余円（構成比19.5％）、応用研究に係るものが2090億余円（同27.7％）、開発研究に係るものが3978億余円（同52.7％）となっていて、開発研究に係る研究費等が最も多くなっていた。

性格別の研究費を法人別にみたところ、基礎研究に係る研究費等が最も多い法人は6法人、応用研究に係る研究費等が最も多い法人は10法人、開発研究に係る研究費等が最も多い法人は12法人となっていた。基礎研究に係る研究費等が最も多いのは理化学研究所の709億余円、応用研究に係る研究費等が最も多いのは日本原子力研究開発機構の1134億余円、開発研究に係る研究費等が最も多いのは宇宙航空研究開発機構の1964億余円となっていた。

また、「平成27年科学技術研究調査報告」（総務省統計局）によると、17年度から26年度までの間における国立研究開発法人を含む公的機関、非営利団体、企業、大学等を含む国全体の研究費等に対する基礎研究に係る研究費等の構成比は、13.7％から15.2％までとなっている。

そこで、研究実施法人28法人について、27年度の研究費等を研究の性格別にみたところ、図表2-6のとおり、研究実施法人の研究費等に対する基礎研究に係る研究費等の構成比は19.5％となっていて、研究機関全体における構成比よりも高くなっていた。

通則法に基づく法人評価は、独法評価指針によれば、原則、目標項目を評価単位とすることとされており、国立研究開発法人31法人の27年度における評価単位についてみたところ、いずれも中長期目標又はこれに基づき作成した中長期計画、年度計画等において設定した目標項目となっていた（以下、評価単位としている項目を「評価項目」という。）。

そして、自己評価の段階で、上記の評価単位ごとに中長期目標、年度計画等で設定された目標に対する研究開発成果を、総務省が様式を定めている国立研究開発法人の評価書に記載することとされており、当該成果の内容等を踏まえて評価単位ごとに自己評価が行われ、更にその評価内容等を踏まえて主務大臣評価が行われている（以下、評価単位ごとの評価を「項目別評定」という。）。この項目別評定等の評定区分は、S、A、B、C、Dの5段階とされており、B評価が標準とされている。

国立研究開発法人における評定は、独法評価指針によれば、法人の目的・業務、中長期目標に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案して行うこととされており、上記の評定区分（5段階）間の具体的な差異は、図表2-7のとおりとされている。

一方、標準を下回るとされているC評価は、図表2-7のとおり、研究開発成果の最大化等に向けてより一層の工夫、改善等が期待されるものとされている。

27年度における主務大臣評価においてC評価とされているのは、図表2-9のとおり、2法人の計2研究開発評価項目となっているが、いずれも今後のより一層の改善等が求められるとする内容となっていた。

独法目標指針等によれば、主務大臣は、中長期目標の策定時に、法人の目標等に照らして十分な取組が行われ成果が創出されているかなどの研究開発を評価する際の重要な視点（以下「評価軸」という。）を設定し法人に提示することとされており、法人及び主務大臣は、評価軸を基本として評価を行うこととされている。この評価軸を基本として評価を行う際は、定性的な観点と定量的な観点の双方を適切に勘案することが重要であるとされている。

また、主務大臣は、評価軸と関連する指標等を、法人の取組状況並びにアウトプット（研究開発活動に係る成果物）及びアウトカム（研究開発活動の国や社会に対する効果）に着眼するなどして設定することとされており、指標等の設定に当たっては、定量的な観点等を十分考慮することとされている。

評価軸及び指標等のうち定量的な指標の具体的な内容について、一例を示すと図表2-10のとおりである。

オ　インプット情報の評価書への記載状況及び評価への活用状況

そこで、前記の10法人が27年度の評価書に記載したインプット情報のうち、各研究開発評価項目に係る研究開発に投入されたコストを示す予算額、決算額、経常費用及び行政サービス実施コストについて、対応するセグメント情報等を用いて適切に記載されているかをみたところ、4法人は、各研究開発評価項目に対応するセグメント情報等を用いて適切に記載している一方で、図表2-13のとおり、1法人は、研究開発評価項目とセグメントとが適切に対応しておらず、複数のセグメントから別途数値を算出するなどして評価書に記載していた。

また、5法人は、研究開発評価項目とセグメントとが対応しているものの、対応するセグメント情報等と異なる数値を記載していたり、確定したセグメント情報ではなく自己評価を実施した時点の暫定的なセグメント情報を用いて記載していたりなどしていて、インプット情報に対応するセグメント情報等を適切に用いて評価書に記載していなかった。

なお、前記のとおり、現行の中期目標期間中である21法人については、図表2-12の右欄（評価項目とセグメントとが対応していない例）にあるような対応関係が容認されていることなどから、インプット情報の記載に当たり、セグメント区分とは異なる配分方法等により算出した研究費等の額を集計するなどしており、図表2-14のとおり、インプット情報の一部を記載している法人も見受けられた。

研究開発には国費を財源とする運営費交付金を始めとする多額の研究費が投入されていることを踏まえると、評価に当たって、研究開発成果のみならずインプットにも着眼した評価を適切に実施し、その内容を評価書上において明記することは、国民に対する説明責任を果たすためにも重要である。

そこで、中長期目標が策定されている10法人及び当該法人を所管している4府省において、それぞれ研究開発評価項目ごとに記載しているインプット情報を評価に活用しているかをみたところ、いずれの主務府省及び法人においても、インプット情報の評価への活用の重要性等に対する認識が十分でないことなどにより、研究開発活動に係る成果とインプットとの対比を行っていないなど、インプット情報を評価に活用していなかった。

カ　外部評価の活用状況等

前記のとおり、独立行政法人は、評価結果を翌年度以降の年度計画や業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならないこととされている。

そこで、国立研究開発法人31法人のうち、27年4月に設立された日本医療研究開発機構を除く30法人における26年度評価結果について、翌年度以降の業務運営や予算配分等への反映状況をみると、いずれの法人も、翌年度以降の業務運営や予算配分等に評価結果を反映したとしていた。そして、その公表状況（28年10月末時点）をみると、図表2-16のとおり、20法人において、27年度の評価書に26年度評価結果の反映状況に係る項目を設けて記載したり、評価書とは別に反映状況を取りまとめた資料を作成したりすることにより、評価結果の反映状況を明確にして公表していた。さらに、その記載内容をみると、いずれの法人も主務大臣評価時に指摘等を受けた事項等への対応内容等を記載しており、うち国際農林水産業研究センターは、評価結果を基に研究費予算の配分を見直した内容を記載していた。

一方、10法人は、28年10月末時点において、上記の方法等により26年度評価結果の反映状況を明確にして公表していなかった。このうち、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所及び理化学研究所は、それぞれ29年2月に評価書とは別に評価結果の反映状況を取りまとめた資料を作成して公表しており、医薬基盤・健康・栄養研究所も、今後、同様の方法により速やかに公表する予定としている。

また、土木研究所、建築研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の5法人は、従前から翌年度及び翌々年度の取組内容をまとめて公表していたことから、26年度評価結果の反映状況は29年度に公表する予定としている。

評価は、それ自体を目的とするものではなく、評価結果を次の研究開発につなげるというPDCAサイクルの確立に寄与するための一つの手段として実施されるものであることから、評価結果を翌年度以降の業務運営等に適切に反映させることが重要である。また、評価結果に基づき各法人が自主性及び自律性をもって業務運営の改善等を行ったことを国民に説明するため、適時適切に評価結果の反映状況を公表することも重要である。

少子高齢化が進み、国際競争をめぐる環境が厳しさを増す中、若年研究者等の多種多様な人材がその能力を最大限発揮できるような競争的な環境を整備することが喫緊の課題とされている。そして、研究開発力強化法によれば、国は、国の資金（国から研究開発法人に提供された資金、その他の国の資金に由来する資金を含む。）により行われる研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用を図るとともに、研究開発法人による若年研究者等の能力の活用の促進に必要な施策を講ずるものとされており、研究開発法人は、若年研究者等の能力の活用を図ることについて努めることとされている。

ア　研究者等の職員の状況及び若年研究者の競争的資金の獲得状況

競争的資金の中には、研究者個人を補助対象者としたり、若手の研究者を対象とし募集対象に年齢制限を設けたりしているものがあり、若手の研究者が自ら研究の代表者としてこのような競争的資金を自ら獲得することにより独創的、先駆的な研究に取り組むことができるようになっている。そして、若年研究者は、競争的資金を積極的に獲得し、独自の研究に取り組むことにより、研究者としての知見や技術を向上させることができると考えられる。また、競争的資金により行った研究の成果は、資金を配分した各省庁や独立行政法人等により評価され、その後、より競争率の高い高額な研究費の獲得、他の研究開発機関との共同研究等に発展することも考えられる。

そこで、研究実施法人28法人について、若年研究者が自ら研究代表者として27年度に獲得した競争的資金の状況をみたところ、図表3-2のとおり、若年研究者の獲得金額は、26億余円と23年度と比べて12.4％減少しているが、獲得件数は、1,106件と8.0％増加していた。また、若年研究者の獲得金額は全研究者の獲得金額の13.7％を占めており、獲得件数は26.8％となっていた。

(ア)　人材活用等に関する方針の作成及び公表状況

内閣総理大臣の定める基準によれば、前記のとおり、研究開発法人は、人材活用等に関する方針において、若年研究者等の能力の活用に関する事項等を示すこととされており、テニュア・トラック制（注15）の導入やポストドクター（注16）支援等の若年研究者等の自立と活躍の機会を与える仕組みの導入について具体的な計画を示すことなどを定めることとされている。

（注15）

テニュア・トラック制　　公正で透明性の高い選考により採用された若年研究者等が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み。テニュア・トラック制で採用された研究者は、おおむね2年から5年までを任期付研究者として研究に従事した後、各法人内の審査を経て、任期の定めのない研究者として採用されるのが一般的であり、主にこの任期付研究者である期間に、自立した研究者として研究に従事することにより経験を積むことができると考えられている。

（注16）

ポストドクター　　博士の学位を取得後、任期付きで雇用される研究者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究者でない者（ただし、テニュア・トラック制で採用された研究者を除く。）

そこで、研究実施法人28法人におけるテニュア・トラック制の導入状況をみたところ、当該制度を導入している法人は、27年度において16法人（テニュア・トラック制を導入している法人については別表7を参照）となっており、23年度より3法人増加していた。

また、テニュア・トラック制を導入していない12法人について理由を確認したところ、制度として確立してはいないものの、優秀な任期付研究者であれば、適時に任期の定めのない研究者に転換するなどの措置を執るなどしているためであるとしている。

なお、上記12法人のうち情報通信研究機構においては、28年度からテニュア・トラック制を導入することとしている。

また、テニュア・トラック制を導入している16法人におけるテニュア・トラック制で採用された研究者（以下「テニュア・トラック研究者」という。）の27年度末の在籍者数は、図表3-4のとおり、614人（23年度末に対して4.0％増加）、27年度の採用数は、171人（23年度に対して8.9％増加）となっている。また、27年度にテニュア・トラック研究者から任期の定めのない研究者となった人数は105人（23年度に対して1.9％増加）となっていた。

一方、研究実施法人28法人におけるポストドクターの27年度末の在籍者数は、図表3-4のとおり、2,221人（23年度末に対して2.8％減少）、27年度の採用数は、802人（23年度に対して15.2％減少）となっている。また、27年度にポストドクターから任期の定めのない研究者となった人数は52人（23年度に対して160.0％増加）となっていた。

ア　学術論文の発表

(ア)　特許権等の出願及び保有の状況

また、23年度から27年度までの間の特許権等の出願件数の推移をみると、図表4-2-2のとおり、法人全体では26年度2,328件から27年度2,219件に減少していた。27年度の出願件数が減少している15法人においては、27年度に、海外での実施許諾の可能性があることなどを出願の判断基準として定めたり、実施許諾収入と出願や維持等に要する支出とを総合的に考慮して出願の要否を検討したりするなど、単なる権利保護目的での出願は行わないなどとしている。

b　特許権等の保有の状況

また、23年度末から27年度末までの間の特許権等の保有件数の推移をみると、図表4-3-2のとおり、26年度末以降、減少していた。27年度末の保有件数が減少している15法人においては、海外での実施許諾の可能性があることなどを出願の判断基準として定めて出願を抑制したり、実施許諾収入に比べて登録、維持等に要する支出が多額となっている場合や事業化が見込まれない場合には、権利を放棄したりするなどしていた。一方、保有件数が増加している12法人においては、特許権等の取得及び維持の必要性について、実施許諾収入と出願や維持等に要する支出とを総合的に考慮して判断を行っているが、その中で積極的な権利化を促進している結果であるなどとしていた。

特許権等に係る収入には、実施許諾契約に基づき特許対象技術を使用した企業が事業化に成功した場合に、売上高等に応じて発生する実施許諾収入や、特許権等を他者に譲渡することにより発生する譲渡収入等がある。一方、特許権等に係る支出には、特許庁や弁理士事務所に支払う特許印紙代や手数料等や、発明者に支払う補償金等がある。

特許権等に係る収入の状況をみると、図表4-4のとおり、27年度の収入は計15億4571万余円となっていて、そのうち実施許諾収入が15億1759万余円と大部分を占めていた。そして、特許権等に係る収入を法人別にみたところ、実施許諾収入については、27年度に収入が全くない法人が2法人となっている一方、1億円を超える法人が4法人となっていた。また、譲渡収入については、26年度は6法人で3647万余円、27年度は6法人で2811万余円となっていた。27年度の特許権等の保有件数が最も多い法人は、産業技術総合研究所（保有件数10,804件）で、特許権等の実施許諾収入及び譲渡収入は計1億6574万余円となっていた。27年度の特許権等の実施許諾収入及び譲渡収入が最も多い法人は、理化学研究所（保有件数1,237件）で、計5億8592万余円となっていた。企業等が事業化する可能性が高い特許権の保有の有無により、法人における特許権等に係る収入に大きな差が生じている状況となっていた。

特許権等に係る支出の状況をみると、図表4-4のとおり、27年度の支出は計20億9435万余円となっていて、このうち、特許庁及び弁理士事務所に対する支出は17億2313万余円となっていた。

また、発明者に対する支出は、26年度3億9836万余円、27年度3億7122万余円となっていた。なお、発明者に対する支出は、職務発明に係る特許権等について、法人から発明者に対して支払われる補償金等であり、職務発明規程等において、特許権等の出願時、登録時、実施許諾収入及び譲渡収入の発生時等に支払うこととなっている。そして、上記の各時点における補償金等の算定基準では、特許権等の出願時、登録時の補償金等は、権利1件当たり、特許権についてはおおむね2万円程度、実用新案権、育成者権及び意匠権についてはおおむね1万円程度と定めている。また、法人に実施許諾収入及び譲渡収入が発生した際の補償金等の算定基準では、例えば、収入額が100万円以下の場合には収入額に100分の50を乗じた金額とし、100万円を超える場合には収入額から100万円を差し引いた額に100分の25を乗じた金額に50万円を加えた金額とするなどと定めている。

a　国立研究開発法人の作成する財務諸表

b　貸借対照表への計上状況

特許権を保有しているが貸借対照表に資産として計上していないものについて、事例を示すと次のとおりである。

研究実施法人28法人について、公的研究費ガイドラインを踏まえて、競争的資金等の他の用途への使用や会計規則等の違反を防止するための取組、研究費の使用に関するルールや研究費の管理体制等が整備されているかをみたところ、全28法人において、公的研究費の不正防止や適正な管理に係る規程等が整備されていた。

そこで、上記の規程等の内容から、研究用物品等の購入に係る発注業務及び検収業務について、公的研究費の適正な管理を行うための体制がどのようになっているかをみたところ、次のとおりとなっていた。

ア　発注業務

公的研究費ガイドラインでは、検収について、原則として事務部門が実施することとし、一部の物品等について事務部門の検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、検収に専門的知識を要するものとするなど明確なルールを定めた上で運用し、定期的に抽出による事後確認を実施する必要があるとされている。

そこで、規程等における検収を実施する部門に関する定めについて、27年度末の状況をみたところ、図表5-2のとおり、事務部門が全て一元的に検収することとなっているものが17法人となっていた。一方、一部を研究部門が検収する場合があるものが11法人となっており、このうち、研究部門が検収を行うことができる条件を規程等で定めている法人は10法人となっていて、国立精神・神経医療研究センターは定めていない状況となっていた。

国立精神・神経医療研究センターは、公的研究費ガイドラインを受けて「競争的資金の使用に関する不正防止計画」を策定しており、研究者による検収を原則禁止することとしているが、研究者が例外的に検収できる場合の条件を具体的に書面で定めていなかった。また、11法人のうち、6法人が事務部門による定期的な事後確認の方法を定めていたが、5法人は定めていない状況となっていた。

なお、研究部門における検収を例外的に認める場合の条件及び事務部門による定期的な事後確認の方法を定めていなかった国立精神・神経医療研究センターは、28年6月にそれらを規程で明確に定めた。