国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について

ア　業務の見直し、要件定義等の実施状況

適切に定義された要件の具体的な内容が要件定義書又は調達仕様書等のいずれにも記載されていない場合、情報システムが備えるべき機能・性能等を業者と明確に共有することができず、調達計画の遅延や情報システムの機能・性能が要求水準に満たないものとなる事態等が生じ、情報連携のスケジュール全体にも遅延が生ずるおそれが高まることになる。

(ア)　総合評価落札方式による一般競争入札の実施状況

（注9）

最低価格落札方式　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする契約方式

(イ)　加点評価した提案内容の履行の担保の状況

アのとおり、政府は、政府情報システムの標準的な整備及び管理について、標準ガイドラインの内容を補完するなどのために実務手引書を作成している。府省等の会計担当者は、実務手引書に基づき、予定価格の算定において業者から徴した見積りを活用するに当たっては、業者が設定した見積りの前提条件を確認するとともに、人件費について、要員の作業内容、職種及び工程の別に、工数と単価等に分解して、契約の履行に支障が生ずるものとならないよう精査することとなっている。

そこで、前記の国の行政機関がマイナンバー制度関連システムの設計・開発のために締結していた5機関の12システムに係る契約38件について、実務手引書に基づき人件費を作業工程別及び職種別に区分し作業工数と人件費単価に分解して予定価格を算定しているかをみたところ、図表1-5のとおりとなっていた。すなわち、予定価格の積算内訳書に、人件費を作業工程別に区分していたものの、作業要員としての技術者の職種別に区分していなかったものが1機関の1システムに係る契約5件あった。また、人件費を作業工程別に区分していなかったものが4機関の6システムに係る契約10件となっており、このうち、技術者の職種別に区分していなかったものが3機関の5システムに係る契約7件あった。さらに、このうち、人件費を作業工数と人件費単価に分解していなかったものが、2機関の3システムに係る契約5件あった（機関ごとの内訳については、別表4参照）。

このように、人件費を作業工程別又は職種別に区分したり作業工数と人件費単価に分解したりしていない場合、予定価格を適正に算定することが困難となり、適正な額で情報システムの整備を行うことができなかったり、契約の履行に支障が生じたりするおそれがある。

検査の対象とした170機関のうち、マイナンバー制度関連システムの整備に係る設計・開発業務等を国の補助金等により実施した162機関の契約413件に係る補助金等の額は、計148億4810万余円となっている。これらの機関のうち、11健康保険組合、90国民健康保険組合及び35後期高齢者医療広域連合は、被保険者資格の管理や医療給付の管理等を行う医療保険者等として、互いに共通する機能を有する情報システムを運用することになっている。そして、各医療保険者等の情報システムの整備の方法をみたところ、次のとおりとなっていた。すなわち、健康保険組合では、独自で情報システムを開発した一部の組合を除く大部分の組合がパッケージソフトウェアを選択して利用していた。後期高齢者医療広域連合では、公益社団法人国民健康保険中央会が後期高齢者医療広域連合向けに一元的に開発した情報システムを全ての後期高齢者医療広域連合が使用していた。一方、国民健康保険組合では、単独又は複数の組合が共同して独自の情報システムを開発したり、全国国民健康保険組合協会が国民健康保険組合向けに一元的に開発した共通的な情報システムを負担金を支払って利用したりしていて、情報システムの整備の方法が混在していた。

そこで、90国民健康保険組合に交付された設計・開発等に係る補助金計10億2282万余円について、情報システムの整備の方法の違いによる補助金額をみたところ、図表1-6のとおりとなっていた。すなわち、一元的に開発された共通的な情報システムに対して組合が支払った負担金を対象として補助金が交付された組合と、組合が独自に開発した情報システムの開発費を対象として補助金が交付された組合を比較すると、情報システムの対象人数の多寡にかかわらず、独自に開発した情報システムの開発費を対象として補助金が交付された組合の方が補助金額がおおむね高額となる傾向が見受けられた（機関ごとの対象人数及び情報システムの分類の内訳については、別表1参照）。

マイナンバー制度関連システムでは、今後、制度改正に伴う既存システム等の整備が見込まれることから、今後の整備に当たっては、共通的な情報システムの利用を促進することにより、整備のために必要な経費を低減できると思料される。

ア　情報連携の開始時期の遅延の状況

このように、年金機構における情報連携の開始時期の延期は、年金機構自身の事務だけでなく、多くの機関における事務の効率化や当該事務に関連する国民の利便性に影響を与えている。

情報提供NWSによる情報連携を実現するためには、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、医療保険者等の各機関の情報システムにおいて、情報連携の対象とする特定個人情報を構成するデータ項目（総所得金額、医療費控除額等）を整理し、データの仕様を統一するなどし、これらを情報照会機関及び情報提供機関が共有した上で、マイナンバー制度関連システムの整備を行う必要がある。

社会保障・税制度等を所管する府省（以下「所管府省」という。）は、情報提供機関が保有する特定個人情報を構成するデータ項目のうち、情報照会機関が必要とするデータ項目を地方税関係、医療保険給付関係等の60に及ぶ業務分野ごとに規定した文書（以下「データ標準レイアウト」という。）を作成しており、内閣官房がそれらをとりまとめて公表している。

内閣官房は、26年11月に、所管府省に対して、業務分野ごとに情報連携を行うデータ項目がデータ標準レイアウトに過不足なく規定されているかなどの確認を依頼するとともに、同年12月に、データ標準レイアウトをデジタルPMOに掲載した。これを受けて、各機関は、データ標準レイアウトを設計に反映させるなどしてマイナンバー制度関連システムの整備を行った。そして、内閣官房は、28年6月及び7月に、29年7月の情報連携の開始の際に用いるデータ標準レイアウトを確定し、デジタルPMOに掲載した（以下、このデータ標準レイアウトを「情報連携開始版」という。）。

しかし、デジタルPMOに掲載した後に情報連携開始版の不備を一部の機関から指摘されたため、所管府省が確認したところ、情報連携開始版では、国民健康保険組合等の事務に必要な一部のデータ項目が、市町村への情報照会に使用するデータ項目として規定されていなかったことが判明した。

一方、各機関は、情報連携開始版及びそれ以前に内閣官房から示されたデータ標準レイアウトに基づいて、マイナンバー制度関連システムの整備を進めていた。このため、図表2-2のとおり、検査の対象とした170機関の190システムのうち、127機関の127システムでは、一部のデータ項目の情報連携ができない状況となっていた。

内閣官房は、29年1月に、所管府省に対して、制度改正等により情報連携開始版に変更が生ずるものについて、情報連携開始版の改訂に係る作業を依頼し、所管府省は、情報連携開始版で情報照会に使用するものとして正確に規定されていなかったデータ項目についても上記の改訂に係る作業において修正を行った。

しかし、修正したデータ項目について、各機関の情報システムの改修に必要となる十分な準備期間を確保する必要があることから、これに係る情報連携の開始時期は、29年7月から30年7月に延期されることになった。

データ標準レイアウトのデータ項目が情報照会に使用するものとして正確に規定されていなかったことにより、情報連携の開始時期を延期している事態について、事例を示すと次のとおりである。

データ標準レイアウトの一部のデータ項目が情報照会に使用するものとして正確に規定されていなかった理由について、図表2-2の医療保険者等126機関に係る所管府省である厚生労働省は、上記のデータ項目がなくても126機関の情報連携に支障が生じないと判断してしまったためなどとしている。また、独立行政法人日本学生支援機構に係る所管府省である文部科学省は、情報提供機関である市町村に係る所管府省である総務省との情報連携に係る調整に時間を要したためなどとしている。

このように、データ標準レイアウトの一部のデータ項目が情報照会に使用するものとして正確に規定されていなかったことにより、前記127機関の127システムでは、その事務の一部が従来行っている方法により行われることになるため、当該事務の効率化や当該事務に関連する国民の利便性に影響を与えることになる。

1(1)ウのとおり、中間サーバーには、情報提供を目的として既存システムの特定個人情報のデータベースの副本データが保存されることになっている。そして、情報連携は、情報照会機関が情報提供機関の副本データに照会することにより行われ、中間サーバーが情報連携の仲介の役割を担っている。

内閣官房は、所管府省の意見を踏まえ、各機関の作業期間等を考慮して、データベースの正本を登録・更新した日の翌々開庁日の業務開始前までに中間サーバー上の副本データに反映させることを基本として定めている。そして、特段の事情がある場合には、所管府省は、中間サーバー上の副本データに反映させる期限（以下「登録期限」という。）を特定個人情報ごとに個別に定めている。

内閣官房は、29年1月に、特定個人情報ごとの登録期限等を調査した結果をデジタルPMOに掲載している。これによると、検査の対象とした170機関の190システムで情報照会又は情報提供を行う37の特定個人情報に係る登録期限は、図表2-3のとおり、データベースの正本を登録・更新した日の当日中が6件、翌開庁日の業務開始前までが1件、翌々開庁日の業務開始前までが24件、8日後までが1件となっていた。また、データベースの正本を月末等の一定の日に確定させた上で、その確定したデータベースを定期的に中間サーバー上の副本データに反映させることとしている特定個人情報があり、当該一定の日が月末であってその反映を同日に行うものが9件、翌月中旬に行うものが1件、一定の日が年1回であってその反映を毎年7月1日までに行うものが1件、未定が2件となっていた。

1(1)ウのとおり、各機関は、既存システム等を使用し、中間サーバー等を経由して情報連携を行う。各機関は、情報連携において、既存システム等が保有する個人を一意に特定する利用番号等を中間サーバーに取り込んで、情報連携のための符号を取得したり、中間サーバー上の他機関への情報照会の結果を既存システム等に取り込んで事務を処理したり、既存システム等の正本の登録・更新情報を中間サーバーに反映して副本データを最新のものにしたりすることになる。このため、既存システム等と中間サーバーとの間での情報の授受を正確にかつ効率的に行うことが重要となる。

そこで、29年7月の情報連携の開始を目指して情報連携の仕組みを導入し、又は導入を予定していた136機関の136システムについて、既存システム等と中間サーバーとの間の情報連携に係る情報の授受の方法をみたところ、図表2-4のとおり、既存システム等と中間サーバーを接続し、両システムの間で情報の授受を行うサーバー間連携の（注11）仕組みを導入するとしていた情報システムは、14機関の14システム（10.2％）にとどまり、大部分の機関がサーバー間連携を導入しないこととしていた。そして、これらの機関では、既存システム等と中間サーバーとの間の情報の授受を、一方の情報システムが保有する情報を他方の情報システムの端末等で直に手入力したり、外部記憶媒体に保存して他方の情報システムに読み込ませたりするなどして行うこととしていた。

（注11）

サーバー間連携　　複数の情報システムを回線で接続するなどして情報システム間で情報の授受や処理等を行う仕組み。マイナンバー制度関連システムにおけるサーバー間連携では、既存システム等と中間サーバーとの間の情報の授受を、両システムの間で行う。また、情報の授受とともに情報連携に係る処理の依頼や回答も両システムの間で行われる。

1(2)アのとおり、内閣官房は、情報提供NWSの整備を進める上で、CIO連絡会議等を通じて関係機関全体の管理を行っており、デジタルPMOを通じて、各機関に対して、情報提供NWS等の外部インターフェイス仕様書やデータ標準レイアウト等の各種文書を公開している。さらに、デジタルPMOでは、各機関からの問合せへの対応や、頻出する問合せ事項への回答（以下「FAQ」という。）の公開も行われており、各機関は、情報システムの整備に当たって、デジタルPMO上の文書やFAQを活用して、調達仕様書の作成や業者から徴した見積書の精査等を行っている。

会計検査院は、29年1月の報告において、自治体の補助対象システムの整備の進捗が遅れているものについて、整備の進捗状況がデジタルPMOに登録されていないなどの状況を記述した。

そこで、マイナンバー制度に関する情報共有で中心的な役割を果たしているデジタルPMOの使いやすさ、満足度等について、マイナンバー制度関連システムを整備する必要がある機関に会計検査院がアンケート調査を実施したところ、513件の回答があり、このうちデジタルPMOを使用したことがあるとした499件の回答結果は、図表2-6のとおりとなっていた。

すなわち、デジタルPMOの使いやすさに関しては、必要な情報を速やかに入手できたとしたものが149件（29.8％）となっていたが、必要な情報を入手できたものの時間を要したとしたものが332件（66.5％）、必要な情報を入手できなかったとしたものが15件（3.0％）となっていた。

また、デジタルPMOの満足度に関しては、満足又はやや満足であるとしたものが252件（50.5％）、やや不満又は不満であるとしたものが247件（49.4％）となっていた。そして、それらの理由としては、必要な情報が網羅され集約されている（25件）、FAQが充実していて便利（17件）としているものがある一方、検索機能に問題がある（90件）、資料が体系的に整理されていないなどにより、必要な情報を探しにくい（89件）、専門性の高さや詳細な説明の不足等により、資料の内容が分かりにくい（35件）としているものなどがあった。

1(3)のとおり、マイナンバー法等によれば、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を対象として、特定個人情報保護評価を実施することとされている（以下、特定個人情報保護評価を実施する行政機関の長等を「評価実施機関」という。）。そして、指針等によれば、特定個人情報保護評価の結果を受けて、当初予定していた特定個人情報ファイルの取扱いやシステム設計を変更しなければならない場合も十分想定されることから、十分な時間的余裕をもって実施する必要があるとされており、新規に情報システムで特定個人情報ファイルを保有しようとする場合の特定個人情報保護評価の実施時期は、経過措置の対象となるものを除き、情報システムの要件定義の終了までに実施することを原則とするとされている。また、要件定義の終了までに特定個人情報保護評価を実施できない場合は、遅くともプログラミング開始前の適切な時期にこれを実施する必要があるとされている（図表3-1参照）。なお、パッケージシステムを導入する場合は、情報システムへ当該パッケージシステムを適用することが図表3-1のプログラミングに相当するとされており、この適用前までに特定個人情報保護評価を実施するなどとされている。