国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について

別表1　国の行政機関等のうち170機関が整備又は運用を行う必要があるマイナンバー制度関連システムの状況

注(1)

厚生労働省所管の社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付を受けている番号11～22、42～168及び170の140機関については、検査の対象とした契約に係る支払が平成28年10月31日までであり、この時点で28年度の同補助金が交付されていた機関がなかったことから、27年度の同補助金に係る契約についてのみ集計している（26年度は同補助金が交付されていない。）。

注(2)

情報システム数は、各機関が締結した契約の対象となる情報システムの数であり、設計・開発業務と運用開始以降の業務を別の機関が担当している場合等、複数の機関が同じ情報システムの契約を締結している場合がある。また、健康保険組合連合会以外の各機関の情報システム数は、情報システムで処理する業務の前提となる制度や業務の目的ごとに1システムとして計上している（3か所参照　リンク110064　210065　310066についても同じ。）。

注(3)

番号167の健康保険組合連合会は、全国の健康保険組合（平成28年4月1日現在で1,399組合）のうち、独自で情報システムを開発した健康保険組合を除く健康保険組合が選択して利用している各メーカーのパッケージソフトウェア11本について、マイナンバー制度に対応する改修を各メーカーに委託しており、当該パッケージソフトウェア11本を情報システムの数として計上している。

注(4)

補助金等の額には、表中の支払額以外に賃金、旅費等に係る金額が含まれているものがある。

注(5)

番号23～41の19国家公務員共済組合に対する負担金は、番号41の国家公務員共済組合連合会職員共済組合についての負担金の一部を財務省が負担し、その他の18国家公務員共済組合について負担金の一部をそれぞれの共済組合を組織する職員が所属等する各府省等が負担しているため、補助金等の額を「－」としている。

注(6)

番号169のKKRに対する負担金は、一部を19国家公務員共済組合のそれぞれ組織する職員が所属等する各府省等が負担しているため、補助金等の額を「－」としている。

注(7)

「（図表1-6）対象人数」欄は、平成28年3月末時点の被保険者数と被扶養者数の合計としている。なお、図表1-6に該当しない情報システムは「－」としている。

注(8)

「（図表1-6）情報システムの分類」欄は、平成27年度に補助金が交付された国民健康保険組合について「①単独又は複数の組合で独自に開発した情報システムに補助金が交付された組合」、「②国民健康保険組合向けに一元的に開発された共通的な情報システムに補助金が交付された組合」に区分している。なお、共通的な情報システム以外に、独自に開発した情報システムにも補助金が交付されている場合は①に区分している。また、図表1-6に該当しないシステムは「－」としている。

注(9)

「（図表2-5）サーバー間連携を導入していない理由」欄については、業務上、導入すると効果があると判断したのに導入していない理由として「①他の機関が整備した情報システムであり、独自にサーバー間連携機能を開発する手段がないため」、「②既存システム等のネットワークと分離する必要があるため」、「③開発費用が導入効果に見合わないため」、「④開発手段があるが、サーバー間連携のための要件を既存システム等が満たすことができないため」、「⑤サーバー間連携のための仕様が必要な時期までに提供されなかったため」及び「⑥その他」に区分し、業務上、導入しても効果がないと判断して導入していないものを⑦としている。また、サーバー間連携を導入するとしていたものは「○」、平成29年7月の情報連携の開始を目指して情報連携の仕組みを導入していない又は導入する予定がないものや当該機関自らが情報連携を行わないものなどの図表2-5に該当しないシステムは「－」としている。

注(10)

「（図表3-2）特定個人情報保護評価の実施時期」欄については、「①要件定義の終了までに実施した」、「②要件定義の終了後から詳細設計の開始前までに実施した」、「③詳細設計の開始からプログラミング開始前までに実施した」、「④プログラミング開始から総合テストの開始前までに実施した」、「⑤総合テストの開始から構築完了までに実施した」及び「⑥構築完了後に実施した」に区分している。特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事務に該当するもの及び経過措置に該当するものは「－」としている。

注(11)

「（図表3-2）特定個人情報保護評価の実施時期」欄のうち、番号7の厚生労働省のハローワークシステムは、情報システムの開発を伴う重要な変更による特定個人情報保護評価を実施しているため2件となっている。

注(12)

「（図表3-2）特定個人情報保護評価の実施時期」欄のうち、番号170の公益社団法人国民健康保険中央会の医療保険者等向け中間サーバーについては、番号168の社会保険診療報酬支払基金が特定個人情報保護評価を取りまとめて実施しているため、図表3-2では社会保険診療報酬支払基金のみ計上している。